気になる米国の6週間後

(下は、マイケル・スナイダー氏のブログから抜粋したものです。)

今日のアメリカは、恐慌以来最悪の経済減速に陥っている。今年に入ってから10万を超える会社が潰れ、そして4400万の人々が職を失った。

しかし、このような状況にもかかわらず、多くの人々は経済的な痛みを感じていない。なぜなら、政府が巨大な救済政策を講じたからだ。

  • ホームレス人口の急増を防ぐために、立ち退き通知が一時的に禁止された。この結果、家賃を滞納しても、居住者は家から追い出されることがなくなった。
  • 学生ローンの月々の支払いが一時的に停止となった。
  • 住宅ローンの支払いが困難になった人たちには、6ヶ月間の支払い金額ゼロ期間が与えられた。
  • 新型コロナ給付金として、約1億5900万人の国民に一人あたり1200ドルが送られた。
  • 失業保険の金額が、一週間あたり更に600ドル増やされ、4月の世帯所得は米国史上最大の上昇となった。言い換えると、多くの人たちは働いている時より収入が増えた。
しかし今日から6週間後、7月31日に状況は大きく変わる。毎週600ドル余分に貰うことができた失業保険は7月31日で終わり、以前の通常金額に戻る。もちろん、禁止されていた住宅からの立ち退き通知、そして住宅ローンの支払いゼロ期間も終わりがやって来る。

現在の米国経済は、エンジンの停止したジャンボジェットのようなものだ。約6週間後、山に激突することになるだろう。


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