予想される失業率は20%、今週のダウは+12.67%

JPモルガンのアナリストは、米第2四半期のGDPは25%減という見方でしたが、それを40%減に大きく下方修正し、更に4月の失業率は20%という予想を発表しました。こんなことを聞いたら、株など買う気は無くなってしまいますが、今週のダウ平均は12.67%という大幅上昇でした。

コロナウイルスで世の中が大変なときに、株の話などするのは不謹慎だ、と思う人もいることでしょう。しかし言うまでもなく、マーケット関係者たちも悲しんでいます。
私個人的な話ですが、コロナウイルスで知人が五日前に亡くなりました。毎年正月に、自宅で作った餅を届けてくれた日系人です。今まではコロナウイルスは他人事でしたが、この知人の死で考え方が変わりました。


JPモルガンが予想する失業率20%というのは、いったいどんな世の中でしょうか?多くの人たちは、教科書で見たことがある、大恐慌時代の写真を思い出すことでしょう。


こんな状況で、株のことなど考える人はいませんが、木曜のブログで書いたように、マーク・ハルバート氏(Hullbert Ratings)はこんなことを述べています。
現在、マーケットには強い反発ラリーが起きているが、これは珍しいことではない。ダウ指数が作られて以来、現在のような力強いラリーが展開されたことは38回あり、全てが大恐慌時代に起きている。
このことについては何度か書きましたが、米国人の約69%が預金残高1000ドル以下という状態です。言い換えると、多くの人たちが給料ギリギリの生活ですから、もし今日失業すると家賃が来月から早速払えなくなります。もちろん、クレジットカードや車のローンの支払いが不可能になる人も続出することでしょう。

米政府はコロナウイルス対策として、一人あたり1200ドルの現金給付を行うことを発表しましたが、ローレン・マーティンチェックさんは、こんなことをブログに書いています。
幸運なことに、私には職がまだある。しかし、もし失業したとすると、ニューヨーク州の田舎に住む私でも、1200ドルの給付金では全く足りない。家賃は700ドル、そしてインターネット料金、電気代、電話代、ガソリン代を払ったら、手元に残るのは100ドル程度だ。もちろん、タイヤがパンクなどということが起きたら、残った100ドルは直ぐに無くなってしまう。
700ドルの家賃というのは破格な値段です。私はカリフォルニア州に住んでいますが、下は、カリフォリニアの市の月々の平均家賃です。

  • ロサンゼルス:2545ドル
  • サンフランシスコ:3700ドル
  • サンディエゴ:2238ドル
  • サンタモニカ:3851ドル
  • ウエスト・ハリウッド:2737ドル
政府は制限無しの資金を使って企業を救済ですが、肝心の国民へは、一ヶ月の家賃も満足に払うことができない現金給付です。

普通の場合なら、家賃を払えない人は追い出されますが、こういう状況なので、政府は120日間の立ち退き猶予期間を与えるように住宅のオーナーたちに命じました。しかし、こんな条件が付いています。
対象となる住宅やアパートは、オーナーがファニー・メイなどの米国政府が支援している機関から住宅ローンを借りていること。
更に、アパートや家を借りて住んでいる人たちは、コロナウイルスの影響で失った月収額を証明しなければなりませんから、正確な記録をとっておく必要もあります。職を失い家賃を払えなくなるのは辛いことです。しかし同様に、家賃収入に頼っている住宅のオーナーにも辛い話です。

コロナウイルスが長引き、そして高失業率が長期化すれば、当然の結果として犯罪も大きく増えることでしょう。不安材料が溢れる今日ですが、今週のダウ平均は+12.67%、週間上昇率では史上最高です。


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