こんな状態では、投資家が株に消極的になるのは当たり前!?

9月のマーケットが始まりました。「景気後退」という言葉が最近よく聞かれるようになり、普段は強気な人たちも、株に対する姿勢が慎重になっています。「トランプ大統領の再選を阻止するために、主要メディアは『景気後退』のニュースを意図的に増やしている」と言う意見もありますが、マイケル・スナイダー氏(政治活動家)は、実例としてこれらの心配材料をあげています。


  • 新関税が発表され、中国と米国の貿易戦争が悪化している。
  •  JPモルガンの推定によると、貿易戦争は、米国世帯に年間1000ドルの負担になる。
  •  長短金利の逆転にウォール街は極めて神経質になっている。
  • 米国の消費者信頼感が7年ぶりの低レベルに転落した。
  •  不動産ローンを払えなくなっている人の数が、前回の金融危機以来初めて上昇した。
  •  今年の第2四半期、高級住宅(150万ドル以上)の売上は5%の下落となった。更に、絵画や高価なスポーツカーの売上も大幅に下落し、裕福層は以前のように金を使わなくなった。
  •  2009年9月以来初めて、米製造業はマイナス成長に落ち込んだ。
  •  CASS貨物輸送指数の下げが続いている。5月はマイナス6%、6月はマイナス5.3%、そして7月は5.9%の下落。
  •  2019年第2四半期の米民間国内総投資は5.5%の下落となった。
  •  米国における原油の精製が、前回の金融危機以来最低のレベルに落ち込んでいる。
  •  経済のバロメーターとして注目されている銅価格は、最近6ヶ月で13%の下落となっている。
  •  経済に不安がある時、投資家たちは金へ資金を移動させる傾向がある。金価格は5月以来、20%を超える大幅上昇となっている。
  •  シアーズとKマートは、更に100の店舗を閉鎖することを発表。女性衣料品小売のフォーエバー21は倒産。
  •  今年のRV車(居住用スペースの付いた自動車)の売上は20%も下落している。
心配材料はまだまだあります。スナイダー氏は、こんなニュースも指摘しています。
TrimTabs社の調査によると、8月の米国企業のCEOや役員などの内部関係者による持ち株売りが、毎日平均で6億ドルに達している。月間で100億ドルを超えることは今年5回めになり、同様ことが起きたのは2006年と2007年だけだ。
2007年などと聞いたら、多くの人達は、2008年9月のリーマン・ショックを思い出すことでしょう。更に、キース・マカルー氏は、こんなツイートを今朝しています。



株式市場のチアリーダーCNBCが、このブルームバーグのニュースを取り上げることはないだろう。「習近平主席は、中国共産党に、長い苦しい戦いの準備をするべきだと警告。」
貿易戦争は中国が勝っている、というツイートをよく見ます。しかし、今年の中国のGDPは過去30年間で最低の成長となることが予想されています。こんな状況で、米国との経済摩擦の悪化は、中国経済に好材料である訳がありません。世界第1位の米国経済は減速中、第2位の中国も今年は低成長という状態なのですから、投資家たちが株に消極的になってしまうのは仕方ありません。

(参照した記事:28 Signs Of Economic Doom As The Pivotal Month Of September Begins

Insiders are selling stock like it's 2007 

 China’s Xi Urges Party to Prepare for ‘Long-Term’ Struggle

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