フェイスブック:内部関係者による持ち株売りの90%はCEOマーク・ザッカーバーグ氏

水曜の取引終了後、予想を外す決算を発表し、極めて大きな下げとなったフェイスブックの週足チャートです。


誰が見ても明らかな大陰線が形成されています。
大陰線:天井圏で大陰線が出た場合、大天井の確認ができる典型的パターン。(野村證券)
大幅下落となった翌日(7月26日)、3社がフェイスブックを格下げしています。
  • レイモンド・ジェームズ:強い買い → アウトパフォーム
  • UBS:買い → ニュートラル
  • 野村:買い → ニュートラル (7月11日に買い推奨を出したばかりですが、ニュートラルに早速格下げです。)
こんなことも報道されています。
株価が前日20%近く急落したことを受け、株主が27日、同社とザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)を相手取り訴えを起こした。提訴したのはJames Kacouris氏で、同社側が連邦証券法に違反したと主張。(ロイター)
このように株価が急落した後、株主が会社を訴えることは珍しいことではありません。特に今回の場合は、大量な現金を保有するフェイスブックですから、大きな集団訴訟となる可能性が十分にあります。

暴落となる前日(7月25日)、フェイスブックの株価は上場来高値更新となり、217ドル50セントで取引を終えました。2012年9月には18ドル台で取引されていましたから、約12倍の成長です。

言うまでもなく、会社の内容を最もよく知っているのは、最高経営責任者などのインサイダーと呼ばれる人たちです。7月26日、CNBCは、フェイスブックの幹部や重役クラスによる持ち株売りが、最近目立って増えていたことを報道しています。
フェイクニュース・スキャンダル、そして不適切な個人情報の取扱で揺れた第2四半期、フェイスブックのトップ幹部たちは1360万株の持ち株を売却していた。この量は第1四半期を830万株上回り、2017年第4四半期のほぼ3倍だ。持ち株売却は、証券取引委員会の規則に従って行われた。しかし、良い売却タイミングだ。
更に、証券取引委員会に提出された書類によると、フェイスブックのCEOザッカーバーグ氏は、7月25日の通常取引で24万株の持ち株を売り、その前日には52万4000株を売却していました。ザッカーバーグ氏の売りは規則に従って行われていますが、急落直前の売りだっただけに、このタイミングに疑問を感じる投資家は少なくありません。

フェイスブックのいい加減な個人情報の取扱、そしてプライバシーに対する認識の低さを証明することになったのはケンブリッジ・アナリティカとの一件です。フェイスブック側は、8700万人分のデータをケンブリッジ・アナリティカに不正に入手されたと主張していますが、フェイスブックの利用者たちが怒りを感じているのは、フェイスブックによるユーザーデータの外部との共有です。下は、HUFFPOSTからの抜粋です。
・アップルやサムスンなどのスマートフォンの端末メーカー60社が、ユーザー本人や友達のデータにアクセス可能な状態だった。
・今年3月に明らかになったケンブリッジ・アナリティカによるユーザー8700万人分のデータ不正利用疑惑では、その大半が明確な同意のない「ユーザーの友達のデータ」で、特に批判の的になった。
・ザッカーバーグ氏は、この問題はすでに対策済みで、2015年以降はデータ共有ができなくなっている、と説明してきた。だがニューヨーク・タイムズが明らかにしたデータ共有の実態は、その後も同種の「穴」が存在し続けていたことを裏付ける。
更にフェイスブックには、「共和党を支持する意見、特にトランプ大統領を支持する人たちの言論の自由を妨害している」という批判も浴びせられています。同様な批判はツイッターにも浴びせられ、多くの人たちが、政府によるソーシャル・メディアの規制を要求しています。
電気代さえ払えば、電力会社は誰にでも電気を供給する。あなたは共和党支持者だから電気をストップします、などということは決して起きない。フェイスブックやツイッターも電力会社のようになるべきだ。都合が悪いアカウントの削除や凍結は言論の自由に背く行動だ。
ケンブリッジ・アナリティカを出したついでに、このデータも載せておきましょう。

ケンブリッジ・アナリティカ騒動が起きて以来、フェイスブックの内部関係者は39億ドル相当の持ち株を売却しました。その90%は、フェイスブックCEOマーク・ザッカーバーグ氏によるものです。

繰り返しになりますが、週足チャートに出現したのは特大の陰線、天井が形成された可能性があります。





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