米国は既に景気の後退が始まっている!?

先ず、このチャートから見てください。

チャート:CMEグループ
金利先物市場によると、今月14日の連邦公開市場委員会で、金利が25ベーシス・ポイント(0.25ポイント)引き上げとなる可能性は96.9%です。ほぼ100%と言って差し支えない数値ですから、もし金利が据え置きになってしまうと、マーケット関係者たちは驚いてしまいます。

当たり前のことですが、経済が下向きのときは金利を引き上げることはできません。言い換えると、金利引き上げは米国経済が強い証拠になるのですが、マイケル・スナイダー氏のブログを読むと、米国には景気後退が迫っているのではないかと思ってしまいます。

スナイダー氏が、心配材料として一番最初に挙げているのはこれです。
チャレンジャー社の調べによると、米国企業が5月に行った人員削減は前年度同時期を71%上回った。
6月2日に発表された米雇用統計(5月分)によると、非農業部門の雇用者数は、予想された18万5000人増に満たない13万8000人増という冴えない結果でした。しかし、失業率は前回の4.4%から4.3%に下がりました。単純に考えれば、チャレンジャー社は企業による人員削減が大幅に上昇したことを報告しているのですから、失業率が減るのはヘンだと感じる人が多いことでしょう。

話のついでになりますが、職探しを諦めてしまうと失業者として数えられることはありません。言い換えると、米国で失業者として認められ失業保険を受け取るためには、職探しをしていることを2週間に一度政府機関へ報告しなければなりません。

では、職探しを諦めた人も含めると、米国の失業率はどれくらいになるでしょうか。エコノミック・ポリシー・インスティチュートによると、5月に職探しを諦めた人の数は186万人に及び、この数値を考慮して失業率を計算すると5.4%になります。

更にスナイダー氏は、5月の建設支出は過去6年間で3番目に悪い結果となったこと、そして5月の製造業PMIは8カ月ぶりの低水準に落ち込んだことなどを次々に挙げ、これらの実例を読んでいると米国は既に景気後退期に入ったと思ってしまいます。

合計で12の心配材料をスナイダー氏は指摘していますが、この数字も興味深いです。
100万ドル以上の投資アセットを持つ裕福な世帯の39%が、これから投資をする予定はないと答え、これは2013年12月以来最高の数値だ。
言うまでもなく、米国で不動産や株のほとんどを保有しているのは裕福な人たちです。この富裕層に属する人々の投資予定無しという回答は、今日の米国には魅力的な投資先が無いと解釈できますから、ここからの株式市場の展開が気になります。

スナイダー氏は最後に、ロサンゼルスのホームレス人口が23%も増えたことを挙げています。もちろん、職探しをしていないホームレス人口は失業者として数えられることはありません。こんな状態の米国ですが、エコノミストたちは、5月の雇用統計は金利引き上げを実施するのに十分な内容であると語っています。

(情報源:CMEグループ

12 Signs The Economic Slowdown The Experts Have Been Warning About Is Now Here

Missing Workers

Millionaires are more afraid than ever — nearly 40% are not investing

コメント

松野啓子 さんの投稿…
アメリカの景気後退に入っているのではないですか。ロサンゼルスでは、賃貸価格が上昇して家賃が、払えない状況らしいです。自動車販売も年初から、昨年度を下回って減少の数字です。
T Kamada さんの投稿…
松野さん

コメントありがとうございます。
ロサンゼルスやサンフランシスコは家賃が高くて大変のようですね。
医療保険も年々高くなる一方ですから、人々の暮らしは苦しいと思います。
これで今月また金利が引き上げとなると、自動車ローンの利子も
上がりますから、自動車業界は更に下向きになるかもしれませんね。