緩和縮小はいつになる?

・米雇用改善続く 市場、早期の緩和縮小に警戒感

11月の非農業部門の雇用者数は前月比20万3000人増と、10月に続いて雇用回復の目安となる「20万人」を上回った。失業率も一気に7.0%まで下がった。バーナンキFRB議長は今年6月に「2014年の半ばに失業率は7%程度まで改善し、その時点で量的緩和が終了する」との出口シナリオを示した。実際は緩和縮小を始める前に7%に到達した形だ。(日本経済新聞

・11月の雇用統計は予想を上回る結果だったが、今月に量的緩和縮小に踏み切れるほど強い内容ではない。以前も述べたように、緩和縮小は3月になるだろう。 -- ジャン・ハトジウス氏(ゴールドマン・サックス

・今回の雇用統計は緩和縮小が決定されてもおかしくない内容だ。しかし、極めて強いという内容ではないから、予想より早く金利が引き上げられるという心配はない。マーケットにフレンドリーな緩和縮小が、今月、または1月に決定されるだろう。 -- スティーブン・エングランダー氏(シティグループ


・債券購入の縮小は来年3月のFOMCで決定されると思う。ゼロ金利政策は2015年まで続くだろう。 -- マーチン・ベイリー氏(ブルッキングズ研究所

・米国経済は強い回復を見せている。回復の勢いにも弾みがついてきた。「縮小はいつになるだろうか?」、というのは正しい質問ではない。なぜなら、今が緩和縮小のタイミングだ。 -- クリス・ラプキー氏(三菱UFJファイナンシャル

・穏やかな緩和縮小を実施する時が来た。今月のFOMCで、毎月の国債買い入れ規模を、50億ドルほど削減することが決定されるだろう。 -- ワード・マッカーシー氏(ジェフリーズ

ということで、早ければ今月、遅くとも来年3月までに穏やかな量的緩和の縮小が実施されることになりそうだが、ボブ・ピサニ氏(CNBC)はこんなことを指摘している。
今週のマーケットは低迷していた。良いニュースが発表されても、投資家たちは量的緩和縮小が気になって、株を積極的に買う気にはなれなかった。しかし今日、予想を上回る雇用統計が発表され、マーケットは強いラリーの展開となった。(ダウ工業株30種平均 +1.26%) これは一体どういうことなのだろうか?雇用統計結果は、緩和縮小の警戒感をいっそう高めてもおかしくない内容だったのに、投資家たちがしたことは株の買いだ。
多くのマーケット関係者も、今日の強いマーケットに首をかしげている。ピサニ氏が言うように、緩和縮小=売りの筈なのに、投資家やトレーダーがしたことは買いだ。言い換えると、緩和縮小=売りの公式が崩れた。ドイツ銀行のアラン・ラスキン氏は、こう語っている。
今日の強いマーケットを見てホッとしているのは連邦準備理事会だ。これでおそらく、今月の会議で緩和の縮小が決定されるだろう。

バーナンキFRB議長

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