シリア攻撃=米住宅市場の崩壊??

道徳的な理由からではなく、経済的な理由からアメリカはシリアを攻撃するべきではない、という意見がある。
米国の国債を買っているのは世界の国々だ。もしシリア攻撃を反対する中国、ロシアなどの国々が米国債を買うのを中止し、更に投げ売りするような事態となったら、米国は大きな経済的な痛手を受けることだろう。
国債が売られると国債利回りが上昇し、こんな事態を引き起こす。

・米連邦政府は、以前のように低い利子で金を借りることが不可能になる。
・同様に、州政府も低い利子で金を借りることが不可能になる。
・国債利回りの上昇は国債価格の下落を意味し、国債に投資している人たちに巨額な損が発生する。
・国債利回りの上昇で、住宅ローン金利が跳ね上がる。
・金利の上昇は、回復が始まった米国経済にブレーキをかける。
・順調な経済回復が見込めないなら、当然の結果として株が売られる。
・現在、金利デリバティブ市場は441兆ドルの規模に達しており、急激な金利上昇で、大手金融機関が破綻する危険性がある。
米国債の売りは既に始まっている。


下降する黒い線は米国債のETF(iShares Barclays 20+ Year Treas Bond)、そして上昇する赤い線は米国債の利回りだ。指摘されているように、住宅ローン金利も跳ね上がった。

資料:USA TODAYから
5月、3.5%未満だった30年住宅ローン金利は、現在4.5%を超えている。たった1パーセント・ポイントと思うかもしれないが、約30%の急騰だ。早速、住宅建築株が売られている。



上は住宅建築株指数だが、5月がピークになり既に25%の下落だ。The Economic Collapseは、こう書いている。
1年前、30万ドルを借りた場合、月々の住宅ローンの支払いは1374ドル7セントだった。そして今日、この金額は1512ドル93セントになった。もし金利が7パーセントに上昇すると、月々の支払いは1995ドル91セントだ。現時点で、7パーセントの住宅ローン金利を予想することは馬鹿げたことだろうか。答えは「ノー」だ。10年前、7パーセントの金利はノーマルであり、下のチャートで分かるように、金利は上昇するしかない。
米国30年住宅ローン金利の推移

シリア攻撃が実現するかは疑問だ。Politocoはこう報道している。
上院がオバマ氏に賛成したとしても、現状を見る限り、下院がオバマ氏に賛成する可能性は低い。オバマ氏は、決定的な敗北となりそうだ。

(参照した記事:Who Is Going To Buy The US Debt If This War Causes China, Russia And The Rest Of The World To Turn On Us?

Soaring Mortgage Rates Are Going To Make It Far More Difficult To Buy Or Sell A House

Average 30-year mortgage rises to 4.57%

President Obama could lose big on Syria in House

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