政府、政治家は誰の味方? -- キプロスが教えてくれたこと

報道されているように、3月の米消費者信頼感指数は市場予想を下回る結果だったが、早速こういうツイートが出ている。




「2010年6月以来、経済学者たちの消費者信頼感指数の予想が、これほど大きく外れたことはない。」

3月26日(ブルームバーグ):米民間調査機関のコンファレンス・ボードが発表した3月の消費者信頼感指数 は59.7と、前月の68.0(速報値69.6)から低下した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は67.5だった。

コンファレンス・ボードの説明によれば、歳出の自動削減が消費者信頼感指数を悪化させる一因となったようだが、金融政策や財政政策は消費者の心理に大きな影響を与える。現在キプロスで起きている一連の事件は、全世界の人々に政府に対する不信感を植え付けているのではないだろうか。

・ 3月26日(ブルームバーグ):キプロス救済合意の細部には悪魔が潜んでいる。債務危機の次の犠牲になるのはどの国かとの議論が投資家の間に広がる中で、キプロス救済はユーロ圏の預金者や債券保有者の記憶に刻み込まれる前例を作った。25日早朝に合意された救済条件の下、キプロスの銀行の優先債保有者が損失を負担し、預金保険の対象外の預金は大きく消えてしまうことになる。
・ これは失言なんでしょうか?それともそれなりの覚悟をもって今後の欧州を考えなくてはいけないのか。ユーロ・グループ議長のダイセルブルーム議長(オランダの財務相)が「キプロス危機の解決方法は、今後ユーロ圏で同様の危機が起きた時の雛形となるであろう」と発言したことでユーロが大きく下落しました。雛形…つまり、キプロス以外の国で同様の債務危機が起こった際、支援条件として銀行預金への課税が条件となる可能性がある、ってことよね。(ひろこの“ボラタイル”な日々)

緊急時、国家が財政難に直面する場面では、あなたの預金が没収される可能性がある。3月25日、Wealth Wireはこう書いている。

もしあなたが、ヨーロッパの銀行にまだ金を預けているなら、即刻に下ろすべきだ。今回のキプロス救済で明らかになったことは、一部の人たちは多額な預金を失う結果となり、100%安全な銀行はもはや存在しないということだ。
更にデイリー・メールによれば、キプロスのアナスタシアディス大統領は財政危機を友人たちに事前に知らせ、預金を海外へ避難させることを勧めていた。この結果、銀行が閉鎖される直前に約45億ユーロが海外へ流出している。

一部の特権階級の人々は、資金を海外へ移しホッとしている。しかし政府は取り付け騒ぎを警戒して、銀行の休業を27日まで続けることを決定した。現在キプロス市民は、ごく限られた金額を現金自動預払機(ATM)から引き出せるだけだから、正に市民の全預金は政府の支配下にあるわけだ。


(参照したサイト:HUGE MISS IN CONSUMER CONFIDENCE

キプロス課税は今後の雛形?!本気なのか失言なのか

Words Of Warning: Get Your Money Out Of European Banks

誰も安泰ではない-キプロス救済劇が突き付けたメッセージ

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