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7月, 2012の投稿を表示しています

悪化する米消費者の経済的信頼感

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私の収入は横ばいが続いているが、(米)6月の個人所得は0.5%増だった。しかし、個人支出はプラスマイナス0という結果が発表され人々の買い物態度は慎重だ。 (米)6月個人所得(前月比):+0.5% (+0.4%が予想されていた) (米)6月個人支出(前月比):0.0% (+0.1%が予想されていた) 「個人所得が上がっている??私の給料は、ここ5年間まったく上がっていない。」(awesome annaさん) 更に、こういう報道がある。 +0.5%の個人所得は3月以来最大の伸びだ。しかし、増えた所得は真っ直ぐに銀行へ向かった。6月の貯蓄率は4.4%に上昇し、12カ月ぶりの高水準に達した。 下のチャートは、ギャラップ社から発表された米国消費者の経済信頼感だ。 資料:ギャラップ社  去年の秋から今年の6月まで上昇が続いていたが、最近は下げが顕著になり、現在の数値(マイナス29)は今年1月と同レベルだ。言い換えれば、経済的な先行きに不安を感じる人が増えているわけだから、貯蓄率が上がるのは当然かもしれない。ギャラップ社はこう書いている。 経済信頼感は今年の前半に見せていたような勢いが無くなった。2011年の終わり頃から2012年の始め頃にかけて米国の失業率は低下していたが、最近は8.2%に張り付いてしまい、米国経済は早急に回復しそうな兆しが見えない。今週金曜に米雇用統計が発表されるが、この結果が8月の経済信頼感に大きな影響を与えることだろう。 下が市場予想だ。 7月失業率 8.2% 7月非農業部門雇用者数 +10.0万人 (情報源:  Spending flat despite jump in income Economic Confidence Down Last Week, Back to January Levels )

牛で説明する世界の企業

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(bitsandpieces.usから抜粋) 米国の企業: 牛が二頭いる。一頭を売り、残った一頭の牛から四頭分に相当する乳をしぼった。しばらくすると、その牛は死んでしまい、牛の死亡原因を調べるために、さっそくコンサルタントを雇った。 フランスの企業: 牛が二頭いる。労働者たちはストを決行し、暴動を起こした。なぜなら、三頭目の牛が欲しかったからだ。 イタリアの企業: 牛が二頭いる。しかし、どこかへ行ってしまい居所が分からなくなってしまった。一先ず昼食にすることにした。 スイスの企業: 牛が5000頭いる。正確に言うと、5000頭の牛を預かって、牛のオーナーたちから預かり賃を取っている。 中国の企業: 牛が二頭いる。300人の労働者が搾乳にあたり、政府は雇用状況は良好であり、生産性も抜群であると発表する。真実を語るジャーナリストは逮捕される。 インドの企業: 牛が二頭いる。労働者は、それらの牛を崇拝している。 イラクの企業: 牛が沢山いるはずだ、と人々は思っているが、企業側は牛は一頭もいないと言う。しかし、それを信じられない人たちはイラクを攻撃し占領してしまった。けっきょく牛は見つからなかったが、少なくとも民主主義をイラクに広めることができた。 ギリシャの企業: フランスとドイツの銀行から二頭の牛を借りた。しかし、二頭とも食べてしまったので、銀行から要求されたミルクを提供することができない。困ったので、国際通貨基金から二頭の牛を借りた。しかし、また牛を二頭とも食べてしまい、フランスとドイツの銀行へミルクを提供することができないだけでなく、国際通貨基金へ牛を返すことも不可能になってしまった。どう仕様も無いので、散髪(ヘアカット)に出かけることにした。 注: ヘアカットとは、担保を設定する際に、担保の損失リスクを明確にするため、差し出された株式の市場価値や債券の額面額に対して設定される担保の掛目すなわち担保価値の削減率のこと。たとえば、ユーロ圏の銀行がECBから資金供給を受ける場合、債券を担保として差し出すが、このとき10%のヘアカット率が設定されていると、銀行は差し出した担保資産額面の90%しか資金供給を受けることが出来ない。(klug.jpから引用) (情報源: The World Eco

マーケットは更に大きく上昇する!?

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フォト・ジャーナリズム

Aurora Colorado theater shooting 先日、コロラドの映画館で起きた乱射事件です。人々の悲しみがとらえられています。 全32枚

いよいよオリンピックだ -- あなたはどんな方法でオリンピックを見ますか?

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アメリカに住んでいるから仕方がないが、オリンピックの中継は、とうぜんのことながら米国選手の放映が中心になる。もう長いことアメリカで暮らしているが、やはり私は日本人、アメリカの選手を本気で応援する気にはなれない。特に、日本対アメリカといった状況なら、もちろん躊躇せずに日本を応援する。 こういうギャラップ調査がある。(この調査は、 米国内に住む18歳以上の1030人が対象となり、 7月19日から7月22日まで行われた。) 質問:あなたは、どれくらいオリンピックを見るつもりですか? 回答: ・大いに見るつもりだ 24% ・それなりに適当に見るつもりだ 35% ・大して見ないと思う 28% ・全く見るつもりはない 13% 前回のオリンピックでは、16%が 大いに見るつもりだ、と答えていた。 男性と女性では、どちらの方がオリンピックに興味を持っているだろうか?私は男性の方だと思っていたが、結果は反対だった。63%の女性が「オリンピックを見るつもりだ」、と答えており、男性の数値は53%だった。(前回のオリンピックでは両者とも56%だった。) 次の質問は、あなたはどんな方法でオリンピックを見ますか? 回答: ・テレビだけに限る 47% (前回のオリンピックのときは48%) ・ほとんどテレビで見る 38% ( 前回のオリンピックのときは41%) ・テレビとインターネットが半々 11%( 前回のオリンピックのときは9%) ・ほとんどインターネットで見る 3%( 前回のオリンピックのときは1%) ・インターネットだけで見る 1%( 前回のオリンピックのときも1%) ギャラップ社はこう書いている。 テクノロジーが発達し、コンピュータ、タブレット、スマートフォンなどでオリンピックを見ることができる。しかし、人々は大きな画面のテレビでオリンピックを見ることを好む。 (情報源: Most Americans Plan to Watch the Olympics, but Not Online )

米国経済 -- 注目のゴミの量

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ゴミ指標(Rubbish Indicator)というものを見つけた。マイケル・マクドナー氏(ブルームバーグ)によると、貨物列車によるゴミの輸送量と米国GDPには強い相関性がある。 資料:ブルームバーグ  赤い線は米国のGDP、青は貨物列車によるゴミの輸送量になる。見てのとおり、ゴミが増えているときはGDPは上向きになり、ゴミの量が減っているときはGDPも下降している。特に相関関係が顕著なのは2008年から2010年にかけての動きだ。 右端のAに注目してほしい。ゴミの量が下降している。ということで、ひょっとすると米国のGDPも、そろそろ下降が始まるかもしれない。(27日(金)に米国第2四半期のGDPが発表される。市場予想は+1.4%。) (情報源: Chart: “Rubbish” indicator points to sharp slowdown in US economic activities )

どんなに収入が少なくても貯蓄はできる?!

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ファイナンシャル・プランナー資格認定委員会(CFP Board)の調べによると、 低迷する米国経済状態に関係なく、多くのアメリカ人は新車や休暇のための貯蓄を優先し、子どもの大学教育費貯蓄が後回しにされている。調査結果から、いくつか抜粋してみよう。 ・55%の人たちは、誰のファイナンシャル・アドバイスを信じてよいかが分からない。 ・52%の人たちにとって、投資は複雑すぎて理解できない。 ・投資をしたら資金を無くしてしまう、と55%の人たちが心配している。(1997年、この数値は45%だった。) ・15年前、56%の人たちが子どもの大学教育のために貯蓄していたが、今日その数値は48%に下がっている。今日の人たちにとって重要なことは世間に遅れをとらないことであり、家計を犠牲にしてまでも新車や休暇のための貯蓄を優先させる傾向がある。 ・15年前、54%の人たちが給料が低すぎるので定期的に貯蓄ができない、と回答していた。今日その数値は51%。 下の表は世帯の収入別に見た貯蓄状況だ。 資料: CFP Board ・A:年収が2万5000ドル未満の世帯 ・B:年収が10万ドル以上の世帯 1:緊急時のための貯蓄 2:引退後のための貯蓄 3:現在の引退生活のための貯蓄 4:大きな買い物のための貯蓄 5:大学のための貯蓄 6:住宅購入のための頭金の貯蓄 7:親の医療費の貯蓄 一番上の 緊急時のための貯蓄(1)を見てみよう。収入が10万ドル以上ある世帯の90%が、もしものために備えた緊急用の貯蓄がある。しかし、 年収が2万5000ドル未満の世帯では、たったの31%だ。どんなに収入が少なくても貯蓄はできる、と言う人たちもいるが、この表を見る限り収入が多いほど貯蓄はしやすいようだ。 (情報源: Americans Would Rather Save for Vacation Than Kids' College )

弱さが目立つ小型株

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下は、小型株指数ラッセル2000に連動するETFの日足チャートです。 長い陰線を形成し、200日移動平均線を割っての終了となりました。大型株を代表するダウ指数、それにS&P500指数はまだ200日移動平均線より上ですが、投資家たちは小型株の崩れが大型株へ広がることを心配しています。 下はダウ指数の日足チャートです。 (赤の点線は200日移動平均線) 2で分かるように、ダウ指数はまだ前回(1)の安値を割っていません。しかし、オン・バランス・ボリュームは既にブレイクダウン(3)となり前回の数値を割っています。これは売り圧力の増大を示すものですから、ダウ指数も小型株指数のように200日移動平均線を割る可能性があります。 S&P500指数もダウと同様です。 オン・バランス・ボリュームは既に下放れ、S&P500指数は200日移動平均線を割ってしまう可能性があります。

一転反発に期待できそうな穀物商社

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また欧州問題が売り材料になり、寄付き早々から売りが先行となったが、S&P500指数は50日移動平均線(青)付近がサポートになり、下げ幅を半分取り戻しての終了となった。 切り上がる高値と安値で分かるように、マーケットは短期的なアップトレンドにある。しかし、MACDのヒストグラムは一段、そして一段と低くなりマーケットの勢いに衰えが見られる。もちろん、だからと言ってマーケットがここで直ぐに一転反落するという意味ではなく、しばらく横ばいになってしまう可能性もある。 上は大手穀物商社のアーチャー・ダニエルズ・ミッドランドの日足チャートだ。最近の干ばつニュースが悪影響となり、株価は冴えない展開となっているが、見てのとおりダイバージェンスが起きている。MACDのヒストグラムは株価とは反対に上げが始まり、そろそろ株価は一転反発の可能性がある。(注:アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドは7月31日に決算を控えている)

目にとまったチャート

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下は、7月26日に決算を控えたKey Energy Services Inc. (KEG)の週足チャートだ。 7本連続の陰線の後やっと陽線(1)が出来上がった。そして二本の赤い線で分かるように、株価は一段低い安値を形成したがMACDのヒストグラムは反対に上昇して、一転反発の可能性を示すダイバージェンスが起きている。 日足チャートに移ろう。 レジスタンスラインに挑戦中だ。はたして期待どおりのブレイクアウトとなるか、しばらく追ってみたいと思っている。

人気の高配当銘柄

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もう長いこと低金利が続いているから、高配当銘柄が人気だ。安定した高配当の例として、ジェフ・リーブス氏(investorplace.com)は、こんな銘柄をあげている。 Procter & Gamble(PG) ・配当利回りは3.5% ・配当金を開始したのは1891年 ・56年連続で増配している ・配当を含めた10年間のリターンは123%(S&P500指数は98%) Kimberly Clark (KMB) ・配当利回りは3.5% ・配当金を開始したのは1935年 ・40年連続で増配している ・配当を含めた10年間のリターンは131% PepsiCo(PEP) ・配当利回りは3.1% ・配当金を開始したのは1952年 ・40年連続で増配している ・配当を含めた10年間のリターンは145% Coca-Cola(KO) ・配当利回りは2.6% ・配当金を開始したのは1893年 ・50年連続で増配している ・配当を含めた10年間のリターンは124% (情報源: 5 ultimate dividend stocks )

上昇が明らかになった米国住宅価格

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(Chart of the Dayから抜粋) チャート:chartoftheday.com 上のチャートには、インフレ率を考慮して計算された、過去42年間の米国住宅中間価格が示されている。1991年から2005年にかけて、住宅価格は急ピッチに上昇したが、次の6年と6カ月で全ての上げ幅を失ってしまった。しかし、最近の5カ月間を見てほしい。この期間に住宅価格は20%を超える上昇となり、2005年から続いていた急激に下降するトレンドライン(A)を突破し、とうとうダウントレンドが終了となった。 (情報源: Chart of the Day )

穀物の上場投信 -- ダイバージェンス その2

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穀物の上場投信 -- ダイバージェンス

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正に棒上げ状態だ。 左側は大豆、右側は小麦、そして下はトウモロコシ。 こんな状態だから、穀物に投資しているETFも買いを集めている。 しかし、見てのとおりMACDのヒストグラムは既に下げが始まり、ダイバージェンスという現象が起きている。そろそろ利食った方がよさそうだ。

この株は割高、それとも割安?-- ある長期投資家の方法

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ダンキンドーナツで知られるダンキン・ブランズが、オーバーウェイトからニュートラルに格下げされた。 格下げしたのはJPモルガンのアナリスト、こう語っている。 株価の方は極めて好調な動きだが、格付けをニュートラルに引き下げることを決定した。2011年7月のIPO以来、ダンキン・ブランズの株価は約90%の上昇、そして今年に入ってからは、ほぼ45%の上昇だ。 ということで、現在の株価はあまりにも割高になってしまったということだが、ダンキン・ブランズの適正株価はどれくらいなのだろうか?適正株価を簡単に計算する方法として、エディ・エルフェンバイン氏(Crossing Wall Street)は、こんな公式を利用している。 (成長率÷2)+8=PER(株価収益率) さっそくヤフー・ファイナンスへアクセスして必要な数字を調べた。向こう5年間を考慮した場合、ダンキン・ブランズの成長率は毎年16.43%が予想されるから、株価収益率は16.215になる。 (16.43÷2)+8=16.215(株価収益率 PER) そして、得られた株価収益率に予想される来年度の一株利益を掛けることで適正株価が得られる。 ダンキン・ブランズの予想される来年の一株利益は1ドル45セントだから、適正株価は23ドル51セントになる。 1ドル45セント(予想される一株利益)X16.215(株価収益率)=23ドル51セント(適正株価) 今日の終値は34ドル47セントだから、この公式によると、ダンキン・ブランズは46.6%ほど割高だ。 同じ方法で、同業種のマクドナルドの適正株価を計算してみた。 マクドナルドは毎年9.77%の成長が予想されているから、株価収益率は12.885になる。 (9.77÷2)+8=12.885 来年度の一株利益は6ドル14セントだから、適正株価は79ドル11セントになる。 6ドル14セントX12.885=79ドル11セント 今日のマクドナルドの株価は91ドル89セントだから、約16%ほど割高だ。 ついでにスターバックスを計算してみたら、現在の株価は32%割高という結果だった。 実際に買い銘柄を選ぶ場合、エルフェンバイン氏は、適正株価を30%以上下回る株を対象にしているという。 (情報源: JP Mor

注目の農業銘柄

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米全土の55%を覆う干ばつ、1956年以来最悪に 米海洋大気局(NOAA)の米国立気候データセンターは16日、米国は1956年代以来最悪の干ばつに見舞われているとの報告をまとめた。各地で作物や牧畜への被害が広がり、ミシシッピ川は水位が低下、節水のため猛暑にもかかわらずプールを閉鎖した自治体もある。(CNN) ということで穀物の価格が上昇している。下は一例、トウモロコシの日足チャートだ。 ここ一カ月半で43%の大幅上昇、とにかく買いが殺到している。しかし、これだけ大きく上げてしまうと、ここでトウモロコシを 積極的に 買う気にはなれない。では、どんな物を狙ったら良いのだろうか? ibankcoin.comは、注目したいのは農業銘柄だと言う。三つ見てみよう。(どれも日足チャート) (  情報源: 米全土の55%を覆う干ばつ、1956年以来最悪に Ags in Play )

ドル/円はAB = CD??

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週足チャート もしAB = CD が形成されているとすると、ドルは74.10円まで下げる可能性がある。1ドル100円くらいに戻ってくれないかな。これでは高くて日本へ帰れない。。。。。

ひょっとしたらこれはブル・フラッグ

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米国株式市場 -- プルバックの買いパターン

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デイトレードで老後の資金を増やそう!?

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401K、IRAと言えば老後のための投資口座だが、これらの口座を使ってデイトレードをする人が増えている、という記事がロサンゼルス・タイムズに載っていた。 言うまでもなく、老後のための資金は極めて重要なものであり、リスクの高いデイトレードに使われる性質のものではない。現に、デイトレードで成功している人は少なく、ほとんどのデイトレーダーは一年以内に脱落してしまう。 インターネットや雑誌で、デイトレードはいかに危険であるかが多々語られているにもかかわらず、なぜ人々は老後の大切な資金でデイトレードをする気になったのだろうか?ロサンゼルス・タイムズはこう書いている。 買ったまま持ち続けるbuy and holdという従来の投資方法に、ベビーブーム世代の人々は完全に失望している。この10年間で株式市場は2回の厳しいベアマーケットを経験し、口座残高を少しでも増やそうと人々は懸命だ。 言い換えれば、定年退職が迫ったベビーブーム世代の人々は焦っている。不動産バブル、金融危機で口座残高が大きく減り、こんな状態では円満な退職など望めない。とにかく手っ取り早く資金を増やそう、ということで選ばれたのがデイトレードだ。 リチャード・シュミット氏(ゴールデン・ゲート大学非常勤教授)が、「401(k) Day Trading」という本を去年出版した。氏自身401Kの老後用資金を使ったデイトレードを既に4年ほどしており、S&P500指数の成長率を上回る成績を上げている。「401Kが201Kになってしまったという悲惨な話をよく聞くが、その反対に401Kを801Kに大きく増やすことも可能だ」、と氏は言う。 従来の buy and holdに満足できない人たちを対象にした 401K Trading Systemというサイトもある。このサイトはデイトレードを勧めないが、月に一度の割合でリスクの高い株への投資を推奨している。 もう一度ロサンゼルス・タイムズから抜粋しよう。 60歳の人たちを調べた場合、401Kの平均残高はたったの11万4500ドル(約916万円)であり、半数の人々の残高は3万7300ドル(約298万円)にも満たない。 繰り返しになるが、とにかくこんなに少ない残高では円満な退職は無理だ。しかし、デイトレードや頻繁なトレードが本当に解決策になるのだろ

重要な損切り注文

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下はパトリオット・コール(炭鉱株)の10分足チャートだ。 2ドルあった株価が、終了間際の30分で半額以下の62セントになってしまった。いきなり売られた理由は、「早ければ今日中に破産を申請する」、というブルームバーグの報道だ。(マーケット終了後、パトリオット・コールは連邦破産法11条による会社更生手続きを申請した。) 次に日足チャートを見てみよう。 青い矢印(1)で分かるように、株価の方は先週反発ラリーを展開していた。破産を避けることができそうだ、という噂が買い材料になったようだ。テクニカル的に見た場合は、二本の赤い矢印が示すように、株価は下げ方向だが反対にMACDのヒストグラムは上昇し、ダイバージェンスの買いシグナルが出ていた。 しかし、今日の破産ニュースで大陰線が形成され、株価は一気に安値を更新してしまった。こんなチャートを見る度に思うことは、あらかじめ損切りの注文を入れておくことの大切さだ。 (情報源: Bankruptcy News Killing Coal Miners Patriot Coal files for Chapter 11 bankruptc y)