米雇用統計 -- 減る国家公務員、地方公務員数

雇用者数増、失業率減というヘッドラインで、好転し始めた米国の雇用状況が報道されている。下記が今朝発表された12月の雇用統計だ。(カッコ内は予想されていた数値)

・非農業部門雇用者数: +20万人 (+15万人)

・失業率: 8.5% (8.7%)

・時給: +0.2% (+0.2%)

・平均労働時間(週): 34.4時間 (34.3時間)

米国の労働市場について、マーク・ペリー氏(ミシガン大教授)は、こんなことを語っている。

大学卒の人たちの失業率が、2009年1月以来最低の4.1%に下がった。しかしこれとは反対に、高校中退の人々の失業率は、11月の13.3%から13.8%に上昇した。
2011年、米国製造業に従事する人は+22万5000人となり、2010年の+10万9000人に引き続き2年連続の上昇となった。2年連続の上昇は1996年-1997年以来初めてになる。
2011年、公務員の数は28万人減った。内容を見てみると、市町村の機関で働く人たちの数はマイナス18万1000人。州政府機関で働く人びとは6万3000人減。連邦政府機関で働く人びとの数はマイナス3万6000人となった。これで国家公務員、地方公務員数は3年連続の減少となり、3年連続減少は1945年-1947年以来初めてとなる。

下は失業率のグラフだ。


ほぼ10%の高率から8%台まで下がっている。米国の失業率について、マイク・シェドロック氏(投資アドバイザー)のサイトには、こんなことが指摘されている。

・去年、米国の一般市民数は1,695,000人の増加となったが、労働力人口はたった274,000人しか増えていない。しかし、非労働力人口は1,421,000人増えている。
・12月、労働力人口数は50,000人減った。
・11月の非労働力人口290,000人増という大幅な増加に続き、12月も194,000人という大幅な上昇となった。非労働力人口は失業者として数えられない。この非労働力人口を考慮すれば、米国の失業率は11%を超える。


雇用統計が発表されたのは8時半(米東海岸時間)だが、その時点におけるユーロ/ドルの動きを見てみよう。(チャートは15分足)




Aが8時半から8時45分に形成された陰線だ。サポートラインを割って、ユーロが売られた様子がよく分かる。先ほど報道されていたが、著名投資家のジム・ロジャーズ氏は、投資家たちにユーロとスイスフランの買いを勧めているようだ。


(参照した記事:Interesting Facts from Today's Employment Report 

Nonfarm Payroll +200,000 ; Labor Force Drops Another 50,000

Jim Rogers: Buy Euro, Swiss Franc This Year)

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