親と同居する若者が増え続けるアメリカ

アメリカの失業率が9.1%から9.0%に下がった。万歳三唱は聞こえてこないが、ナンシー・ペロシ氏(民主党)は、「もし大統領の刺激策が無ければ、失業率は15%に達していただろう」、と語ったようだ。15%と比べれば、たしかに9%のほうがましだが、どちらにしても相変わらずの高失業率だ。

CNNがこんな事を報道している。

両親と同居する若い男性が増えている。最近の調査によると、25歳から34歳の男性の19%が両親と同居しており、2005年の数値から5ポイント上昇している。(同年代の女性の場合、10%が両親と同居し、6年前は8%だった。)

こんな状態になってしまったのは、ご察しのように、大学を出たが仕事が見つからない、就職は出来たが給料が低すぎてアパート代を払えない、といったことが原因だ。子どもが家に戻って来ることを喜ぶ親、もちろん迷惑に思う親もいることだろう。

こういう意見がある。

若い世代の両親との同居増加は、米国の世帯状況を変化させている。子どもが独立して、自分の住む場所を獲得すれば、これは米国に存在する世帯数が増えることになる。平均してみると、米国では世帯数が毎年120万ほど増えている。しかし、現在のような勢いで親と同居する若者が増えていくと、世帯数の増え方は通常の120万を15万ほど下回ることになるだろう。 --- マーク・ザンディ氏(Moody's Analytics)

世帯数の伸びが鈍化すると、どんな事が起きるだろうか。ケン・ジョンソン氏(フロリダ・インターナショナル大学)は、こんな事を指摘している。

若い世代が両親の家に戻るということは、米国の住宅市場に悪影響となる。本来ならアパートを借りる、または住宅を購入することになるのだが、これだけ多くの若者が両親と同居してしまうと、住宅価格が更に下がることになるだろう。

読者のこんな書き込みがあった。

大学を卒業したが景気が悪くて職が見つからない。仕方ないので両親と同居することにした。これは、そんなに悪い話だろうか。例えば25歳の若者、大学は卒業していない。現在働いているが、得ている収入は最低賃金だ。もちろん明るい将来も無い。こちらの方がずっと悲惨ではないだろうか。

米国の非農業部門の就業者数に関する、こういうチャートを見つけた。


チャート:chartoftheday.com

ピークを結んだ赤い線が示すように、1940年代二桁あった就業者数の伸び率は、明らかに下降が続きダウントレンドだ。再選を狙うオバマ大統領、大きなブレイクアウトを願っていることだろう。


(情報源:The White House Said Unemployment Would Be 6-7 Percent By Now

'I'm home!' Adult children move back in

Chart of the Day



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