ブラック・フライデーまで約1カ月 --- 迫るクリスマス・ショッピング・シーズン

11月の第4木曜日は感謝祭。そして、その翌日は「ブラック・フライデー」と呼ばれ、クリスマスのショッピング・シーズンが始まる。小売業界にとって、年間で最も重要な季節がやってくるわけだが、こういう数値が発表されている。

あなたは、ブラック・フライデーに買い物をする予定ですか?
「はい」の回答:
今年: 62%
2010年: 54%
2009年: 49%

ということで、今年のブラック・フライデーは、ショッピング・センターが去年より混雑しそうだ。では、どんな店で買い物をする予定だろうか?

回答:
・ ウォルマートやターゲットなどのディスカウント店: 61%
・ メイシーズのようなデパート: 19.3%

なるほど、割引商品を狙って、クリスマスの買い物はディスカウント店が中心になるようだ。調査によれば、64%の人たちは、30%から50%の割引がなければ買わないと答えている。

もちろん、全ての人たちが実際に店まで出向いて買い物をするわけではない。混雑する店にわざわざ行かなくても、オンライン・ショッピングという便利な方法がある。

30%の人たちが、40%から100%のクリスマス・ショッピングを、オンラインで済ませると回答している。(2010年の数値は20%、2009年は22%だった。)

米国は9%を超える高失業率が続いている。先週発表された消費者たちのムードを計る指標の一つ、ミシガン大消費者信頼感指数は57.5という予想されていた60.2を下回る結果だった。下げの続く住宅価格、なかなか上がらない給料、期待できない政治家などが要因となって消費者は将来に対して悲観的だ。

暗いムードの米国消費者だが、財布のヒモはゆるんでいる。商務省の発表によると、9月の小売売上高は1.1%増となり、ここ7カ月間で最高の伸びとなった。本当に悲観的なら金など使う気にならないが、実際のところは売上が上昇している。米国消費者たちは、もうどうでも良い、と自暴自棄になってしまったのだろうか。ハワード・ダビドウィッツ氏(Davidowitz & Associates)は、こう説明している。

答えは簡単だ。格差がますます大きくなっている。個人支出の40%は10%の消費者によって占められている。高額所得層は相変わらず良い暮らしだが、80%の米国消費者は恐慌状態だ。言うまでもなく、この広がる格差が「ウォール街を占拠せよ」運動の原因だ。


ブラック・フライデー



(情報源: How Consumers Are Going To Shop This Christmas Season

U.S. Michigan Consumer Sentiment Index Unexpectedly Falls

Consumer Confusion: Sales Up But Confidence Down — Here’s Why It Makes Sense)

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