次々とパイロットが退職 -- アメリカン航空

倒産の可能性が噂され、アメリカン航空の親会社、AMRコーポレーションが30%を超える大幅な下げとなっている。marketwatch.comの報道によれば、最近2カ月間で退職したパイロットの数は200人を超え、月間平均の12人を大きく上回った。先週退職したパイロットは、401KにあるAMRコーポレーション株を8月1日の価格で現金化することができ、この価格は先週金曜の終値より28%高い。退職を選ぶことで、パイロットたちは老後の資金を守ったわけだ。

こんなツイートが見つかった。

・ 【不況なう】業界3位のアメリカン航空が倒産の危機!? http://reut.rs/pUf5SA (@okoku)
・ 一昨日だったか話題になってたアメリカンエアーの激安チケット(グアテマラ-シカゴ間9510円込み)、こーゆー裏があったのかぁ。 http://ow.ly/6M5L1 倒産前にキャッシュをなるべく手に入れろ?チケット買った人大丈夫かな。ま、大手だから救済されて大丈夫なんだろうな。(@hahachini)
・ AMRも一回潰れた方がいいよ。潰れなかったがために競争的に厳しい状況においこまれてるんだから。(@moraimon)

AMRコーポレーションは、@moraimonさんが言うように会社を整理して出直すべきだろうか。9月21日のforbes.comに、こういう意見が掲載されている。

ドイツ銀行が主催した会議で、AMRコーポレーションは精算型の倒産手続を行うつもりはないが、連邦破産法第11章を適用して企業再生を図る可能性については否定しなかった。過去、デルタ航空、USエアウェイズ、そしてユナイテッド航空の主要航空会社は連邦破産法第11章に基づいて会社更生を試みた。アメリカン航空は倒産を避けてきたが、労組側との交渉がかなり難航している現状を考えると、会社更生手続きが申請される可能性が高い。
アメリカン航空は、航空会社の中で最も生産性が悪い一社に数えられている。ライバル会社は、会社更生手続きを申請することで労組側と効果的に交渉することが可能になった。しかしアメリカン航空の場合は、割高な労組側の要求を飲み続け、運営費の約31%が人件費で占められている。(デルタ航空、ユナイテッド航空の場合は22から23%。)もしアメリカン航空が会社更生手続きを申請し、労組側との話し合いに成功するなら、8億ドルにおよぶコストを節約することができる。

倒産を武器にして組合と話し合えというわけだが、こんなツイートがあった。「アメリカン航空は、もっと労働組合員の数を増やすべきだ。そうすればオバマ大統領が救済してくれる。」(@biggercapital)






(情報源:AMR shares dip 18% on new bankruptcy concerns

AMR Could Play Bankruptcy Card To Break Labor Logjam

コメント