残業手当を払って!--- 怒るグルーポン従業員

皆さんは「グルーポン」をお使いになったことがあるだろうか。





上は広告の一例だが、グルーポンを利用すると、かなりの割引が可能になるといった雰囲気だ。先ず、「グルーポン」の説明をウィキペディアから抜粋しよう。

グルーポン(Groupon)は、アメリカ合衆国イリノイ州シカゴに本社を置き、共同購入型クーポンサイト「Groupon」を運営する米国の企業である。
CEOを務めるアンドリュー・メイソン(Andrew Mason)によって、2008年11月に創業された。2010年の売上高は3億5,000万ドル(約300億円)と推定され、アメリカ・ヨーロッパ・アジアの29ヶ国(2010年8月現在)で事業を展開し[2]、3,500万人が利用している。
グルーポンは、2010年8月に日本進出を表明[2]。同月、共同購入型クーポンサイトを運営していたクーポッドを買収してグルーポンの日本法人とし、10月1日に社名をグルーポン・ジャパン株式会社へ変更した。

これだけ読むと、ビジネスを順調に拡大していると思ってしまうが、consumerist.comはこんなことを報道している。

残業手当の支払いを怠ったとして、従業員たちがグルーポンを訴えた。既に8月にも1000人を超える従業員が、同様の理由でグルーポンを訴えており、今後のグルーポンのビジネスに大きな支障になりそうだ。
最近、最高業務責任者、それに営業部門のトップがグルーポンを去っただけでなく、特殊な会計方法が原因となって新規公開株(IPO)の発行も保留となっている。この会計方法は他の企業では採用されておらず、この会計には企業にとって大きな出費となるマーケティングや集客活動に使われる費用が含まれていない。更にグルーポンは、9億5000万ドルの資金を工面して経営陣トップたちのボーナスを支払うといった状態だから、こんなことがあとどれくらい続けられるかが疑問だ。(注:  9億5000万ドル中の8億1000万ドルが経営陣トップのボーナスに割り当てられる。)

こういう読者の書き込みがあった。

「まだ期限切れになっていないグルーポンのクーポンを2、3枚持っているが、これは直ぐに使ったほうが良さそうだ。」(Letheさん)


(情報源: グルーポン

More Groupon Employees Sue Over Unpaid Overtime

コメント