ポストの数が半分になったアメリカ

最後に手紙を書いたのはいつのことだっただろう?Eメールは毎日書いているが、実際に紙に書く手紙は、もう何年も書いていないような気がする。毎日郵便の配達があるけれども、届けられるものは広告ばかりで、手紙が入っていることはほぼ100%ない。MarketWatchに、こういう記事があった。

サンフランシスコ・クロニクル紙によると、全米の路上に設置されているポストの数が半減している。2000年には36万5000個あったポストだが、現在この数はたったの16万5000個だ。毎日の投函数が25未満になると、ポストは路上から取り除かれる。大幅なポスト数の減少はEメールやインターネットが大きな原因となった、と米国郵政公社(USPS)は述べている。

この記事を読んだ人たちは、おそらくこう思っているにちがいない。「ポストの数が半分になったのなら、郵便を配達する人の数も半分に減らすべきだ。郵政公社は膨大な赤字を抱えているのだから、もっとコスト削減に力を入れて、これ以上税金を無駄に使わないでほしい。」

ポストに投函できるのは葉書や封筒に入れた手紙だから、投函することができない小包が郵政公社にとって重要になると思うが、この部門にはUPSとFedExの強力な競争相手が存在する。現にオンラインで買い物をすると、品物はUPSで配達されてくることが多い。

ただでさえ赤字の郵政公社、国民の税金で経営されているのだから、相手が強敵だからといって最初から諦めていたのでは国民が納得しない。そんな声が政府に聞こえたかどうかは分からないが、小包の配達量を増やすために、米郵政公社はこんなコマーシャルを頻繁に流している。





「この箱に入るなら重量に関係なく一定低額料金で配達します。荷物はこちらから受け取りにきます」、ということなのだが、はたしてこのコマーシャルはどの程度の効果があったのだろうか。

こういうことを言うと、郵政公社で働いている人から猛然と反対されることは分かっているが、連邦政府は郵政公社を政府から切り離して民間企業として独立させてみたらどうだろうか。民間企業になってしまえば、とにかく儲けなければ話にならないわけだから、郵政公社はありとあらゆる作戦を練って大きく変身できるのではないだろうか。



(情報源:More than half of U.S. mailboxes have disappeared

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