株の話、経済の話、何の話だろう？

謹賀新年 今年もよろしくお願いします。 各地の新年の模様です。 A New Year rolls in 　

一年近い支払いが溜まっていたというなら話は別だが、毎月欠かさず住宅ローンを払っていたにもかかわらず、住宅差し押さえの危機に直面している夫婦がいる。どう考えてもおかしな話だが、ベイチ夫妻の手元に自宅から立ち退きを求める文書が、バンク・オブ・アメリカから届いた。 記事を読み進んで分かったことは、夫妻に全く責任は無く、事はバンク・オブ・アメリカ側の間違いで起こった。おそらく銀行員が誤ったキーを叩いた、といったつまらないミスで生じたことと推測するが、ベイチ夫妻の名前が住宅ローン変更の申込者リストに現れた。さっそく銀行はクレジット会社を使って夫妻の信用調査を行い、その結果夫妻の名前は住宅ローン不履行者リストに入れられてしまった。 しかし、ここからが信じられない。過ちに気が付いた銀行は、９月、夫妻に謝罪の手紙を送り、間違いを訂正することを約束した。当然これで一件落着、と夫妻は思ったことだろうが、今月、上記したようにバンク・オブ・アメリカから差し押さえを通告する手紙が届いた。もちろん夫妻は説明を求めたが、銀行側の回答は、まったく回答になっていない。簡単に言えば、銀行側は誰が夫妻に差し押さえの手紙を送ったかが分からない。そんな事が有り得るのか、と疑問に思ってしまうが、銀行側は手紙の出所をつきとめることができない。こんな状況になってしまった今日、言うまでもなく夫妻は弁護士を雇った。 読者たちの書き込みを見てみよう。 ・強姦罪として銀行員を罰するべきだ。銀行のしたことは強姦に等しい。（ByteMeさん） ・バンク・オブ・アメリカには呆れる。クレジット・カード残高の件で、何度か手紙を書き留めで送ったが、バンク・オブ・アメリカからは全く返事が来ない。とうぜん私は、法に従って残高の支払いを拒否した。もちろん銀行は借金取りを送ってきたが、「先ず私の手紙に対する回答がほしい」、と主張し残高は決して払わなかった。そして一年の歳月が流れ、やっとバンク・オブ・アメリカは私と交渉を始めた。正にバンク・オブ・アメリカは頭の悪い恐竜だ。（machineheadさん） ・バンク・オブ・アメリカは企業に化けた悪魔だ。（franklin411さん） ・倒産させるには大きすぎる＝監獄へ送るには大きすぎる　（Douglas Wattsさん） ・金融危機以前にも言えたことだが、大手金融機

・長期的に期待できる利益を考えれば、中国株は引き続き買いだ。中国のインフレが心配されているが、これは他国と比較した場合、中国の経済成長が極めて強い証拠であり、最近実施された２度の金利引き上げは適切な措置だ。短期的に見れば、金利引き上げは確かに痛い。しかし長期的には、金利引き上げで中国の経済は行き過ぎのない成長を持続させることができる。--- ジム・オバーワイス氏（Oberweis Asset Management） ・現在最も大きな変化を見せているのは人々の考え方だ。米国経済は再失速し二番底となる、という悲観的な考え方から、現在展開されている経済回復は数年に及ぶ可能性がある、という前向きな見方への転換だ。これは企業による設備投資や事業の拡大に結びつき、雇用状況も好転して行くことだろう。--- ジェームズ・ポールセン氏（Wells Capital Management） ・大手小売店、それにクレジットカード会社からの発表によれば、今年のクリスマス・シーズンの小売売上高はここ５年間で最高だ。しかし米国消費者のムードは、あまり良いとは言えない。１２月の消費者信頼感指数は下落となった。その主な原因は、相変わらず冴えない雇用状況、そしてエネルギー価格の上昇だ。経済に対する先行き不安があるにもかかわらず、なぜ小売売上は好調なのだろうか？こんな説明をすることができる。今日ショッピングを楽しんでいるのは裕福な人たちだ。米国消費者が統合失調症なのではない、米国経済が統合失調症なのだ。今日の経済環境で絶好調なのは一部の裕福な人たちだけだ。--- レックス・ナティング氏（marketwatch.com） ・今年米国企業が海外で創出した雇用数は１４０万、そして米国内で創出した雇用は１００万未満だった。もし、更にもう１４０万の雇用創出が米国内であれば、米国の失業率は８．９％に下がっていた。企業の利益と米国市民の利益は、明らかに大きく違う。--- ロバート・スコット氏（ The Economic Policy Institute） ・１２月の半ば時点における空売り残の様子が発表された。これを見て言えることは売り手が極めて消極的だ。S&P５００指数に属する全銘柄の空売り残は、同指数に属する全浮動株数の４．１５％に相当し、こんなに低い数値を記録するのは２００７年の１２月以来

下記はラリー・エーデルソン氏（Real Wealth Report）にあてられた読者からの質問です。 質問 ：　綿、砂糖、そして他の商品が大きく上昇しています。多くの人たちから、「商品はバブルだ」という意見を聞きますが、どう思われますか？ 回答 ：　短期的に見た場合、商品市場は買われすぎですから、一時的な調整があることでしょう。しかし、長期的な商品市場のブルマーケットは、まだ終わっていません。需給関係のアンバランス、それにドル紙幣を刷り続ける連銀を考えれば、商品の価格はまだまだ大幅上昇が期待できます。 質問 ：　先日のニュース番組で、バーナンキ議長は、インフレを心配していないと答えました。必要があれば、連銀は即刻利上げを実施できるから、インフレに適切に対応できるといった話だったと思います。ということはバーナンキ議長が言うように、私たちもインフレを心配する必要はないのでしょうか？ 回答 ：　現実はそう簡単ではありません。少し違った見方をしてください。いくつか例をあげましょう。 ・２０００年のインターネット・バブル、そして２００８年の住宅市場バブルはインフレのサインでしたが、連銀はそう解釈していませんでした。こんな連銀が、次のインフレに適切に対応できるでしょうか？私は無理だと思います。 ・更に連銀は、それらのバブルを認めることができなかっただけでなく、バブルが崩壊することも予測できませんでした。 ・既に連銀は２兆７０００億ドルにのぼるドルを市場に注入しました。この溢れるドルを吸い上げるためには、いったいどの程度の金融引き締めが必要になるでしょうか。この答えは連銀自身にも分かっていません。多くの人たちは連銀は経済をコントロールすることができると思っているようですが、もしそれが真実なら、金融危機が起きることはなかったでしょう。 質問 ：　消費者物価指数を見る限り、私たちはインフレを心配する必要はないと思うのですが？ 回答 ：　消費者物価指数ほど政府によって操作されているものはありません。この指数では正確にインフレを測定することはできません。 質問 ：　ドルはあとどれくらい下げるでしょうか？ 回答 ：　先ず、ドルがゼロになることはありません。短期的に見た場合ですが、ユーロ圏の問題を考えると、２０１１年の前半はドルが買われると思います。長期的に見た場合は、ドル指数は更に５０

皆さんはクリスマスをどう過ごされましたか？ 各地のクリスマスの模様です。 Christmas across the globe 　（全３５枚）

（情報源： 2011 Stock Market Predictions ）

２０１０年、商品市場は大きな上昇を展開した。はたして、商品の上げ相場は来年も続くだろうか、と心配するトレーダーたちもいるが、中国を考慮すればそんな心配は無用だ。中国の経済は１０％のペースで成長し、原油、砂糖、大豆、とありとあらゆる商品を必要としている。キャピタル・エコノミクス社によれば、たとえある程度中国の経済成長が減速したとしても、商品の需要は増え続ける。--- (uncommonwisdomdaily.com) 正に中国は巨大な経済パワーといったところだが、ウォールストリート・チートシートは、中国に関するこんなデータを紹介している。 ・中国のGDPは世界第２位だが、国民一人あたりに換算すると、中国は９１番目に貧しい国家だ。ボスニア・ヘルツェゴビナ共和国の方が裕福だ。 ・８５％の人工クリスマスツリーは中国製。８０％のオモチャも中国製。 ・中国では、毎秒５万本のタバコが消費される。 ・中国で飼育されるブタの数は世界最高。その数は世界４３カ国の総飼育数を上回る。 ・中国には６４００万件の空家がある。 ・世界最大のショッピングセンターが中国に建設されたが中は９９％空っぽ。 ・中国で処刑される人の数は他の国々の全処刑者数の３倍。 ・中国株に投資することは中国政府を支援するのと同じこと。上海に上場されるトップ１０の企業中、８社は政府の企業だ。 （情報源： Commodities Top China’s Xmas List 17 Facts About China That Will Blow Your Mind ）

毎年のことですが、クリスマスが終わると、各小売店は一斉に「アフター・クリスマス・セール」を開催します。そしてクリスマスの翌日、商店街には、気に入らなかったクリスマス・プレゼントを返品する人たちもどっと押し寄せます。どちらにしても、買い物ファンなら話は別ですが、混雑が嫌いな人はショッピング・センターにクリスマスの翌日に行くべきではありません。 リズクレイボーンという衣料や装飾品を専門にする小売店があります。ニューヨーク証券取引所にも上場されている企業ですが、報道によると、リズクレイボーンのコール・オプションが積極的に買われているそうです。 株価が上がると思うときは「コール・オプション」を買い、逆に下がると思うときは「プット・オプション」を買います。同報道によれば、特に出来高が多いのは７月限１０ドルのコール・オプションということです。株価の方は昨日７ドル５３セントで終了。２２セント安のマイナス２．８４％ですから、けっこう大きな下げです。 リズクレイボーンの長期チャート（月足）を見てみましょう。 下げが終了し、株周期の第１段階です。 上は株（マーケット）の４つの周期を示したものです。 １、レンジ（保合い） ２、上げ相場（マークアップ） ３、天井 ４、下げ相場（マークダウン） もし現在リズクレイボーンが第１段階にあるなら、今直ぐ買うべきでしょうか？答えは、 １２月１日 に書いたことの繰り返しになりますが、今ここで買うことには二つの問題があります。 １、この横ばいは、まだ長期間続く可能性があります。 ２、現段階は、ほぼ間違いなく第１段階と思われますが、このレベルから絶対にブレイクダウンすることはない、と断言することはできません。 短期的には押し目買いを試すことができます。下は日足チャートです。 １と２で分かるように、上昇する５０日平滑移動平均線がサポートになっていますから、また株価がこの移動平均線付近に戻るのを待ってみたいと思います。ストキャスティクス（３）も現在買われすぎを示していますから、この指標が売られすぎゾーンに達するのを待ちたいと思います。 （情報源： Bulls Buying This Apparel Retailer Again ）

質問：　株が何度もサポートラインをテストする場合は、最終的にブレイクダウンとなる確率が高い、という人たちがいます。しかしその反対に、繰り返しサポートが試されるのはサポートラインが強い証拠だから、ブレイクダウンになる確率は低いという意見もあります。どちらの意見が正しいのでしょうか？ 皆さんならどう返答するだろうか？もうかなり前になるが、私はこんな話を聞いたことがある。「サポートラインを一枚の板と仮定してほしい。あなたはその上で何回もジャンプする。着地する度に板は弱くなり、板が壊れるのは時間の問題だ。」 トレーダーたちの教育にあたっているマイクさん（SMBトレーニング）の回答を見てみよう。 多くの株の本は、サポートラインが繰り返しテストされることで、そのサポートラインの有効性が証明されると説明しています。「有効性が証明される」という意味が漠然としていますが、私はこの見方に賛成できません。 もしサポートレベルが本当に強いのなら、一度ぶつかっただけで株は直ぐに反発し、株価はサポートレベルから大きく離れていきます。しかしその反対に、直ぐ反発することなく株価はサポートの上でうろうろしてしまう。または、反発したが直ぐにサポートに戻ってきてしまうというのは買い手の力不足ですから、このサポートレベルが崩れる可能性は高いと言えます。 私自身何度も見てきたことですが、トレーダーたちは、株価がサポートに戻るたびに積極的に買っています。一回めのサポートテストでは５００株の買い、二度めのテストでは１０００株の買い、そして３度めは２０００株といった形で株数が増えていきます。資金が続くうちはいいですが、テストが４回、５回と繰り返されると口座資金がなくなり、最悪の場合は予想と正反対のブレイクダウンで大きな損が出ます。 買い圧力が強ければ確かに強い反発ラリーが展開される。下はクレジットカード会社VISAの日足だ。 サポートラインの上でうろうろすることなく、強い上昇が直ぐに始まっている。 そして上はヤフーの１０分足チャート。何度かサポートが試され、結局ブレイクダウンとなった一例だ。このように、単にサポートの上でうろうろしているだけでなく、上辺が右下がりの下降三角形が出来上がっているときは特に注意が必要だ。 （情報源： Traders Ask: Multiple t

（情報源： 10 Reasons I Am Thinking About Japan ） リットホルツ氏

・米国企業は新興市場諸国で積極的にアセットを買っていたが、今度は資金が逆に動き始めている。BRICs（ブリックス）の国々は、豊富に抱えるドルを使って米国企業に戦略的な投資を開始した。中国、インドは北米のエネルギー関連企業に大きな関心を示している。石炭も注目だ。--- ティム・シーモア氏（Seygem Asset Management） ・去年から始まったブルマーケットは現在買われすぎの状態だ。典型的なブルマーケットは、約３年から５年にわたって展開されるから、この上げ相場はまだ先が長い。最近のドル回復で新興市場の株が売られたが、この下げは買いチャンスだ。--- アート・ヌネズ氏（Northwest Asset Management） そして下は、空売りで有名なダグ・カシュ氏が予想する２０１１年の意外な出来事。 ・オバマ政権は大衆受けを狙って、ミューチュアル・ファンドが投資家にマーケティングという名目で課している12B-1費を非難する。 ・インターネットが極めて重要な今日、ハッカーによる犯罪が著しく上昇する。 ・水不足で農産物の値段が上昇し、その結果、中国とインドが軍事的衝突となる。 ・株式市場では、食品とレストラン株が最も低迷する。 ・マイクロソフトは、一株２１ドル５０セントでヤフーの買収を試みる。 ・バイデン副大統領とクリントン国務長官が職務を交換する。 ・派閥中心の政治は消費者信頼感に悪影響となるだけでなく、２０１１年の後半には経済成長にも悪影響となる。 ・２０１１年の株式市場は横ばい。 ・新年早々約４週間で、金は１オンスあたり２５０ドルを超える下げとなる。 ・SEC（米証券取引委）によるインサイダー取引の取り締まりが強化され、調べはヘッジファンド、ミューチュアル・ファンドだけでなく、西海岸のハイテク企業にまで伸びる。 ダグ・カシュ氏 （情報源：　 Surprises for 2011 CNBC Stock Blog )

過去３０年間のチャートには、金価格の大きな上昇が見られ、まさにバブルといった様相だ。１０年間だけを見ると金はバブルの初期段階、しかし過去２年、５年といった期間だけなら金価格はバブルではない。どの見方が適切なのだろう？あなたの意見と一致するチャートが正しいのだろうか。 上はmarketwatch.comで見つけた読者の書き込みだ。長期、中期、短期からみた意見が示され面白い書き込みだと思った。これと似た質問はこれだ。「金はアップトレンドだろうか、ダウントレンドだろうか、それとも横ばいだろうか？」答えは３つとも正しい。言い換えれば、あなたがどのタイムフレームを使うかでトレンドも変わってくる。金に投資をしている上場投信、SPDR Gold Shares (GLD)の週足チャートから見てみよう。 上昇するトレンドラインで分かるようにトレンドは明確な上げ基調だ。このチャートを見ながら投資している人は、今のところ金を売ることはない。下は日足チャートだ。 平行する二本の線が示すように、金は１０月から横ばい状態だ。「 投資苑 」というアレキサンダー・エルダー氏が書いた本をお読みになったことがあるだろうか。氏はトレンドに従うトレード方法として、「3段階スクリーン・トレーディング・システム」というものを紹介している。もしこのトレーディング・システムを使うと、長期チャートがアップトレンドなら買いだけを考慮するわけだから、上の日足チャートに記した１の部分で空売ることはない。 上は６０分足チャートだ。下降するトレンドラインで分かるように、このタイムフレームでは明らかなダウントレンドだから、Aの部分で空売った人もいることだろう。 繰り返しになるが、長期チャートだけを見ている人には、ここで空売るということはありえない。 長期、中期、短期トレンドを大波、中波、小波といった言葉に置き換えてこう説明する人たちがいる。「小波は中波に飲み込まれ、最終的に中波は大波に飲み込まれてしまう。だからトレードをする場合は大波に逆らってはいけない。」もっともな意見だが、ラギー・ホーナーという為替トレーダーが、こんなことをチャットルームで語っている。 私は３０分、６０分、１８０分、２４０分、そして日足チャートを見ています。と言っても、６０分チャートに現れたパターンが正しいかどうかを１

・「投資家たちは国債を売って株を買うべきだ。」 --- デイビッド・ステファソン氏（Hardesty Capital Management） ・ビル・グロス氏が指揮をとる世界最大のPimcoトータル・リターン・ファンドは、２００３年以来初めて、株に関連した証券投資を可能にするためにファンドの方針を変更した。（ブルームバーグ） 米国債の様子を見てみましょう。 （情報源： Sell Bonds and Buy Stocks Now: Strategist Pimco Total Return May Buy Equity-Linked Securities ）

１１月の輸出上昇、という記事があったので読んでみると、これは中国のことではなく米国の話だった。抜粋してみよう。 下のグラフには、ロサンゼルスから出港する貨物船数と入港する貨物船数が示されている。もちろん、船には何が積まれ荷物の価値がどれほどあるかは分からない。しかし、貨物船の出入り状況を見ることで、米国貿易の様子をある程度把握することができる。（米国に訪れる４０％の貨物船はロサンゼルスに入港する。） 青は入港した貨物船数、赤が出港した貨物船数を示す。（グラフ：calculatedriskblog.com） 強い季節的要素もあるが、１１月にロサンゼルスに入港した貨物船数は前年度同時期を約１５％上回った。出港した貨物船数は、夏の低迷の後ここ２カ月間で大きく伸び、１１月の数値は前年度同時期を１９％上回った。 ということで、１１月の対中貿易赤字はやや減ったことだろう。 輸出が増えているなら、これは米国にとって良い話だと思ったのだが、ゼロヘッジ・ドット・コムにはこんな記事が載っていた。 中国の貨物船はスピードを風と同じ速度に落とせと命じられている。理由は、米国輸入品の需要が大幅に減ったためだ。この秋、在庫量は順調に増えていたが、経済回復はこれで終わったのだろうか？下のチャートは、貨物船の平均スピードを示したものだ。強気な人たちは要注意だ。 ゼロヘッジ・ドット・コムから 貨物船の速度はゆっくり、はたして経済も再減速するのだろうか？？？ （情報源： LA Port Traffic in November: Exports Increase Must See: Nordea's Chart Of The Week - Collapsing US Import Demand ）

（情報源： BULLISHNESS AT HIGHEST LEVELS SINCE 2007 Disintegrated Wall of Worry ）

何だ？もうクリスマスは終わってしまったのだろうか。consumerist.comに、こんなことが書かれている。 クリスマスまで約１週間、次は新年、それから７週間後にはバレンタイン・デーがやって来る。しかしクローガー（米国のスーパーマーケット・チェーン）は、そんなものを一気に飛び越えて、もう春が訪れている。 イースターは４月だが、インディアナ州ブルーミングトンにあるクローガーは、既にイースター用のキャンディーの販売を始めている。下が、読者から送られてきた写真だ。 写真：consumerist.com いくら何でも早すぎる。皆さんは、イースター・キャンディーは、いつ頃から売り始めるのが適切だと思うだろうか？ では、読者たちの書き込みを見てみよう。 ・たぶん、このキャンディーは３月頃から倉庫に置いてあったものでは。。。（VRBさん） ・明らかに春が来た！（TalKeatonさん） ・このキャンディーは美味しい！季節に関係なく、いつ食べても美味しい。（Darkroseさん） ・ジョージア州のクローガーでも既にイースター・キャンディーを売っている。この写真はウソじゃない。（Kevin411さん） ・いくら何でも早すぎると思う。もし今キャンディーを売りたいなら、イースター用の物ではなく、バレンタイン用のキャンディーを店に並べるべきだ。（rbbさん） クローガーの日足チャートを見てみよう。 １、決算発表後の大きな下げ。 ２、以前はサポートになっていた２００日移動平均線が、今度はレジスタンスになったようだ。 ３、MACDは、そろそろ売りシグナル。このMACDの使い方は、下記を参照してほしい。 トレードに役立つMACDの使い方 トレードに役立つMACDの使い方 -- その２　売り例 長期チャート（月足）も見ておこう。 ２００９年から横ばいが続いている。ということで、もし次の空売りシグナルで売った場合は、横ばいゾーンの下限付近に待っている買い手に注意が必要だ。 （情報源： Forget Christmas -- It's Already Easter At Kroger ）

失業の苦しみは実際に体験した人でないと分からない。私も何回か職を失ったことがあり、毎朝出勤する妻の姿を見るのが辛かった。１週間、２週間で次の仕事が決まれば問題はないが、数カ月間も失業状態が続くと、さすがにこたえる。 先日発表された１１月の米国失業率は９．８％。これで９．５％を超える失業率が１年以上も続いている。クリスマスの季節に暗い話をするのは気が引けるが、とにかく米国の雇用状況は、なかなか上向きにならない。データを少し見てみよう。 ・２００６年１１月、米国の失業率は４．５％だった。 ・２００７年、６カ月以上の失業者数は約１００万人だった。今日この数値は６００万人を超え、平均してみると、次の仕事が見つかるまで３３週間の時間がかかる。 ・職探しを諦めた人、不完全雇用を含めると、カリフォルニア州の失業率は２２％に達する。 ・少ない職数。現在の失業者数と求人数を比較すると、５対１の割合で圧倒的に失業者が多い。 ・ニューヨーク・タイムズによると、失業期間が長くなれば長くなるほど、次の職が見つかりにくくなる。５週間以内に職が見つからない場合は、失業が長期化する傾向がある。 ・２０１６年までに、米国の失業率が不景気以前のレベルに戻るためには、非農業部門雇用者数が毎月２３万人以上増える必要がある。（１１月は５万人増だった。） ・今日のアメリカには、フルタイムの仕事を得ることができず、パートで働いている人たちが９００万人いる。 ・２００９年、米国の総賃金、中間賃金、平均賃金は三つとも減少となった。 ・２００９年、米国の製造業部門に従事する人の数は１２００万人を割った。こんなことが起きたのは１９４１年以来初めて。 ・１９５９年、製造業が米国経済を占める割合は２８％だった。２００８年、この数値は１１．５％に減っている。 ・今日の米国には、大卒の駐車場係員が１万８０００人以上いる。 ・議会が早急に動かないかぎり、向こう２カ月間で、２００万人の人たちの失業保険が期限切れになる。 （情報源： Jobless Recovery?: 25 Unemployment Statistics That Are Almost Too Depressing To Read ）

なぜ、あなたは金持ちでないのですか、と聞かれたらどう答えるだろうか。余分な物を買い過ぎるためだ、給料が安すぎる、失業してしまった、子どもの教育費が高過ぎる、などと色々な理由があることだろう。 では反対に、どうしたら金持ちになれると思いますか、という質問にはどう答えるだろうか。現在の給料が倍になれば金持ちになれるだろうか。無駄遣いをやめれば金持ちになれるだろうか。ストリート・ドット・コムは、裕福になる条件として次の項目を挙げている。 ・貯蓄には忍耐が必要だ。新製品が発表されたからといって、それを直ぐに買ってはいけない。新車が欲しくても、もう数年我慢すること。我慢できない人は、単に借金が増えるだけだ。 ・現在の生活に満足すること。コマーシャルに騙されてはいけない。これを買えば、あなたの暮らしはいっそう幸せになる、とコマーシャルは訴えてくるが、もしあなたが現在の生活に満足していれば、コマーシャルに説得されることはない。 ・定期的に貯蓄を続けること。お金を貯めることは長期目標であり、一夜で達成することはできない。 ・誰でも間違うことはある。重要なことは、もし投資で失敗したら何故失敗したかを確かめ、同じ間違いを繰り返さないこと。 ・経済状況の変化で、思わぬことに遭遇することがある。新環境では、それに合った計画が必要だ。収入が減った場合、安易にクレジットカードを使うのではなく、他の安い代用品がないかを探してみること。 ・好奇心を失わないこと。新しいことを学び、そして習得した新知識を実践するには好奇心が必要だ。 ・財産を築くためにはリスクを負う必要がある。もちろん、リスクを負うと言っても、一か八かの賭けを勧めているわけではない。例えば株投資なら、内容をよく調べて、リスク・リワード比の良いものを選択しよう。 ・定期的な貯蓄、そして借金を避けるためには勤勉な態度が必要になる。裕福になるためには、学び続け自分自身の価値を高めること。もしあなたがサラリーマンなら、常に新知識や技術を身に付けることを心がけ、会社にとって有益な存在になることだ。 （情報源： 10 Traits That Make You Filthy-Rich ）

前回 とは正反対に、今回は２０１１年の悲観的な相場予想を見てみよう。下はpragcap.comに掲載された、デイビッド・ローゼンバーグ氏（Gluskin Sheffのエコノミスト）の意見。 ・S&P５００指数のターゲットは１３５０、そして米国GDPの成長率は４％、とアナリストたちは楽観的すぎる。皆が安心しきった状態だけに、こんな時ほど注意が必要だ。株は、まだ極めて割高なレベルに達していないが、マーケットは経済と企業利益回復の材料を既に織り込んでいる。 ・２０１１年、米国のGDP成長率は２％になり、ほぼ３％だった２０１０年のペースを下回る。景気の二番底入りはないが、成長率は、かなりゆっくりしたものとなる。 ・ヨーロッパのソブリン債問題は解決しない。米国州政府の赤字問題も好転しない。中国の金融引き締め政策が不安材料となり、マーケットは乱高下する。 ・米ドルの上昇。特に、円とユーロに対してドル高傾向が見られるようになる。 ・インフレに対抗するため、新興市場諸国は金融引き締めを行い、これは株式市場に悪影響となる。中国の上げ相場が既に終わった可能性がある。 ・商品価格の大幅上昇が最近顕著だが、中期的に見た場合、米国にとって問題なのはインフレではなくデフレだ。 ・米国の住宅価格が更に下落しそうだ。現に、住宅価格の再下落の兆しが見え始めているが、多くの人たちはこの事実を無視している。 次にキング・ワールドニュースを見てみよう。 kingworldnews これは、インベスターズ・インテリジェンスから発表された、極めて重要な過去１０年間の強気／弱気調査だ。（上半分がS&P５００指数、下半分が強気／弱気。）見てのとおり、強気／弱気の数値は、危険信号である４０％ゾーンに迫っている。前回この数値が４０％を超えたのは２００７年の１０月。ここが起点になり、マーケットは大幅下落だ。 （情報源： ROSENBERG’S 10 THEMES FOR 2011 Investors Intelligence - Important Bull/Bear Chart Watch Out! ）

（情報源： Lumber Moves Higher Along with Other Commodities S&P 500's Most Overbought Close in More Than a Year Weak Breadth Under 35: Living with Parents vs. Homeownership rate ）

・個人投資家たちが商品市場に注目し始めている。不動産、株、債券で痛手を受けただけに、新しい避難場所として商品市場が選ばれたようだ。商品への資金の流入は２０１１年も継続することだろう。--- ケビン・カー氏（Kerr Commodities Watch） ・金はバブルだ、という声を聞くようになった。たしかに、先月は高値更新が続いたから、ここで金を売るべきだろうか。ブルマーケットには３つの段階がある。先ず、早く気が付いた人たちが買い始める静かな段階。次の段階では機関投資家たちが参加し、最後に大衆が買い始める。現時点では、たしかに一般投資家たちも買い始めているが、まだ熱狂的なバブルには達していない。--- アンドレイ・ダシュコフ氏（Casey’s International Speculator） ・銀市場に最近展開していることを考慮すると、銀価格が１オンス３０ドル以下で推移することは、そう長く続くことはないと思う。単に投資家の膨大な資金が銀へ向かっているだけでなく、空売りポジションを処分する動きも更に進むから、銀の需要はますます高くなる。銀の現物買い、または銀関連の株に投資することは、今日最も魅力的な投資の一つだ。--- zerohedge.com ・今週、住宅建築銘柄に投資している二つの上場投信が大きく買われた。商品市場では木材価格も上げている。木材価格の上昇は木材需要の伸びを示し、住宅建築件数が更に増える可能性がある。もちろん、木材価格の上昇は建築コストの上昇にも結びつく。--- アーサー・ヒル氏（stockcharts.com） ・中間選挙で共和党が勝利となったが、だからと言って、そう簡単に米国経済が早急に好転する可能性はない。例を挙げれば、相変わらず大きな借金を抱える消費者だ。消費者の借金が米国のGDPを占める割合は、１９６５年から２０００年の間に４５％から６８％に増大した。そして次の９年間を見ると、２００９年この数値は９８％のピークに達した。そして今年９月、数値は９１％に下がっているが、まだまだ極めて高レベルだ。--- Comstock Partners（ヘッジファンド） ・１２月１５日頃から、多くのトレーダーが年末の休暇を取る。その結果、当然出来高が減り、株価の動きも極端になりやすい。わざわざ、こんなマーケットでトレードをする必要はない。

授業料値上げに反対する学生たち（ロンドン） London tuition fee protest 　（全３９枚） 真珠湾、あれから６９年 Pearl Harbor, 69 years ago today 　（全３４枚）

クリスマス・プレゼントとして株を子どもに贈る、という話を聞いたことがある。もし私が子どもなら、株などよりオモチャの機関銃が欲しい。例えば、１９９８年に、５歳の男の子に次の株を贈ったとしよう。 ・アップル：１０ドル２３セント（１９９８年１２月）　３１９ドル６４セント（現在）３１倍 ・マイクロソフト：３４ドル６７セント（１９９８年１２月）　２７ドル７セント（現在）マイナス２０％ ・ディズニー：３０ドル（１９９８年１２月）　３６ドル６９セント（現在）１．２倍 ・インテル：２９ドル６４セント（１９９８年１２月）　２１ドル７７セント（現在）マイナス２６％ ・GE：３４ドル（１９９６年１２月）　１７ドル１３セント（現在）マイナス４９％ ・シティバンク：２３ドル８１セント（１９９６年１２月）　４ドル７０セント（現在）マイナス８０％ アップルを受け取った子どもは万々歳だが、シティバンクをプレゼントされた子どもの口座残高は大きく減っている。言うまでもなく、５年、１０年と先を見越して、適切な銘柄を選ぶことは難しい。では、どうしたらよいだろうか。ジョッシュ・ブラウン氏（Fusion Analytics）は、こんな提案をしている。 子どもにプレゼントするなら、ETF（上場投信）を利用して、ラッセル２０００指数（小型株指数）を贈ることが無難だ。もし９０年代の後半にラッセル２０００指数を買っていれば、今日現在の利益は６０％から８０％になる。もちろん、９０年代には該当するETFがなかった。しかし今日のマーケットには、iShares Russell 2000 (IWM)というラッセル２０００指数に連動するETFがある。 iShares Russell 2000 (IWM)が登場したのは２０００年の５月２２日。２０００年と言えばインターネット株バブル、マーケットがピークに達した年だ。二つのチャートを見比べてみよう。 上は、S&P５００指数（大型株指数 ）に連動するETFとして有名な、SPDR S&P 500 (SPY)の長期チャートだ。赤い線は２０００年のピークを示し、円で分かるように、現在の位置は赤い線より下だ。iShares Russell 2000 (IWM)に移ろう。 現在の位置は、２０００年の天井から約５０％上にある。両

（リチャード・バーンスタイン・アドバイザーズから抜粋） ・米ドル上昇の継続 ドルに対する悲観論が圧倒的に多い。しかし事実は、今年ドル指数は２％ほど上昇し、現に２００８年４月に底を打っている。２０１１年、ドルの上昇は続く。 ・米国株式市場の成績は新興市場を上回る 一般的に、新興市場諸国の株は割高であり、予想以下の利益発表も目立つ。 ・株が有利 ２０１０年、株のリターンと国債のリターンは、ほぼ同率だった。（S&P５００指数は＋１１．９％、BofA Merrill Lynch長期国債指数は＋１０．４％。）しかし、経済回復が更に進む２０１１年は、株投資が有利になる。 ・金価格の下落 ２００８年にドルは底を打ち、そして大したインフレの心配がないことを考慮すると、資金は金ではなく株に向かう。 ・長期米国債の利回り大幅上昇 米国経済サイクルは中間段階に入った。長期国債の利回りは、１５０ベーシスポイントを超える上昇となる。 ・狙いはエネルギーと素材 経済サイクルを考慮すると、有利な株はエネルギーと素材関連。 ・好調な米国消費者関連株 新興市場諸国ではインフレが進み、更なる金融引き締めが実施される可能性があり、これは消費者には悪材料だ。したがって、消費者関連株に投資するなら米国が有利だ。 ・注目は小型株 今年ここまで、MSCI ACワールド小型株指数は＋２１．７％となり、大型株の伸び率を２倍以上上回っている。こんな状況だが、投資家たちの資金は、まだ積極的に小型株に向かっていない。 ・日本 投資家たちの予想とは正反対に、今年ここまでの日本の株は、中国株の成績を８００ベーシスポイント以上上回っている。これは２０１１年も継続する。 黒い線は日本株に投資をしている上場投信、赤は中国株に投資している上場投信。 ・ユーロは生き残る ヨーロッパ経済は回復する。しかし、ユーロが第２の世界準備通貨になる、という話は昔話になる。 （情報源：  RICHARD BERNSTEIN: 11 THEMES FOR 2011 ）

（情報源： G-20: The new global economy ）

（マーク・ハルバート氏のコラムから） この時期になると、「サンタクロース・ラリー」という言葉をよく聞く。しかし、このサンタクロース・ラリーとは、いったい何なのだろうか。考えられる定義を三つ挙げてみた。 １、１２月中のある時点で、株式市場はラリーを展開する。 ２、１２月全体を通してマーケットは強い。 ３、株式市場は、１２月２５日のクリスマス頃から新年にかけて強いラリーを展開する。 ダウ指数が登場した１８９６年までさかのぼって、さっそく調べてみた。 先ず１番の結果。１２月中のどこかで、マーケットはたしかに上昇ラリーを展開しているが、言うまでもなくこの定義は馬鹿げている。同様なことは１２月以外の月にも該当する。 では、１２月は全体的に強くなる傾向があるだろうか。１８９６年以来、１２月のダウ指数の平均伸び率は１．２％、そして１２月以外の月の平均は＋０．５％だ。表面的には１２月は特に好調に見える。しかし、１２月以外のそれぞれの月を１２月と比べていくと、１２月だけが極めて好調と言うことはできない。 では３番目の定義はどうだろうか。データが支持していることは、月の終わりから月の始めにかけて、そして年の終わりから年の始めにかけてマーケットは強くなる傾向がある。というわけで、サンタクロース・ラリーの到来は、クリスマスまで待つ必要があるわけだ。 読者が、こんなことを書きこんでいる。 「サンタクロース・ラリーが起きるのは、皆がそれを信じて、その時期に一斉に株を買うからだ。サンタクロース・ラリーは自己達成的予言であり、ファンダメンタルズには全く何の関係もない。」（nascar-typeさん） （情報源： Taking his name in vain ）

「内部関係者たちが買っているから、この銘柄は買えそうだ」、ということをよく聞く。インサイダー・モンキーという最近見つけたブログによると、内部関係者が積極的に買っている銘柄は、年率換算でインデックス・ファンドの成績を７％以上上回るようだ。 これもインサイダー・モンキーで見つけたのだが、Guggenheim Insider Sentiment (NFO)という上場投信がある。簡単に説明すると、この上場投信はサブリエント・インサイダー・センチメント指数に連動し、資金の少なくとも９０％が株や米国預託証券などに投資されている。 Magoon Capitalはこう書いている。 企業の価値を測定する一方法として、インサイダーによる買いが注目されている。持ち株を売る理由は色々あるが、株を買う決定的な理由は一つしかない。したがって、企業内容に詳しい内部関係者による買いは好材料と一般的に判断される。 数多い上場投信の中に、インサイダーの動向を参考にして投資している、Guggenheim Insider Sentiment (NFO)という上場投信がある。インサイダーの買いデータ、そして最近のアナリストによる格上げなどが考慮され、中型株が中心に投資されている。 それでは、Guggenheim Insider Sentiment (NFO)の今年の成績を、他の上場投信と比較してみよう。 *　Guggenheim Insider Sentiment (NFO)：　+22.85% *  SPDR S&P 500 (SPY　大型株専門): +11.39% * SPDR S&P MidCap 400 (MDY　中型株専門):  +22.97% * iShares Russell 2000 Index (IWM　小型株専門): +22.19% （データはfinviz.comから）　大型株専門のSPYよりかなり良い成績だが、他の上場投信とは大した違いはない。 次に、金融危機の影響で、マーケットが低迷した最近３年間の総合成績を見てみよう。(データはfidelity.comから） * Guggenheim Insider Sentiment (NFO): -0.41% *  SPDR S&P 500 (SPY　大型株専門): -7.15

(情報源： Bollinger Bands: Buy Low and Sell High? ） ジョン・ボリンジャー氏

・　ここ数カ月間の動きで分かるように、個人投資家たちは株に資金を移動させている。来年は経済の回復がますます顕著になるから、株に向かう資金も更に増大する。しかし、金利上昇を恐れる人たちも多いから、国債専門のファンドからは資金が流出することだろう。--- デイビッド・ケリー氏（JPMorgan Funds） ・　雇用統計は、たしかにガッカリな内容だった。しかし、ゆっくりとした経済回復が進む時は、こんな統計が発表されるものだ。今年の１月と今日を比べてほしい。米国の雇用状況は明らかに良くなっている。--- ベニー・ロレンゾ氏（Kauffman Brothers） ・　原油が１バレル９０ドルになった。ヨーロッパ、日本、アメリカ政府は膨大な赤字を抱えている。米国の雇用状況には大した好転はなく、住宅価格がまた下げ始めている。こんな状況にもかかわらず、経済は回復している、と夢のようなことを言う人たちがいる。--- グレガー・マクドナルド氏（gregor.us） ・　バーナンキFRB議長が日曜のニュース番組（60 Minutes）に出演する。既に漏れている話によれば、このインタビューでバーナンキ氏は、６０００億ドルに及ぶ追加量的緩和は、それ以上の額になる可能性があることを語ったようだ。--- ジョー・ワイセンタル氏（businessinsider.com） ・　エリート中のエリートと言われるウォール街の人たちが、米国株式市場最大のIPOを先日行った。もちろん、これはGMのIPOのことだが、なぜこの時期に行ったのだろうか。人々は、この歴史的なIPOに参加しようと、積極的に膨大な資金をこのIPOに投入した。これが示していることは、今日の米国株式市場は、ブルマーケットがそろそろ終わろうとしている可能性がある。考えてほしい。今日のGMは、去年のGMより大きく改善されていると断言できるだろうか。--- マイケル・カーン氏（quicktakespro.com） ・　投資心理を把握するためには、それぞれのセクターの動きを見ることが大切だ。簡単に言えば、経済が回復する段階では景気に敏感な株が買われ、その反対に経済が低迷する局面ではディフェンシブ・ストック（食品、薬品、公共株など）が買われる。今日のマーケットでは、エネルギー株、運送／運輸株、それに小型株が買われ、ヘルスケアや

（情報源：　 Netflix CFO Dumps 100,000 Shares Over $200, Has Just 51,563 Shares Left NFLX: Internet Service Providers May Halt Upgrades to Bandwith~ Price Target $155.00 Rated NEUTRAL- Credit Suisse ）

「一般的に言えることは、企業の経営者たちは米国経済の回復が本物である、という確信を持ち始めている。とにかく削るだけ削ったという状況だったから、技能を持つ人たちの雇用が急ピッチに進むことだろう。」 --- バーナード・バウモル氏（Economic Outlook Group） ADP社の発表によると、１１月の米国民間企業の雇用者数は９万３０００人増となり、これで１０ヶ月連続の伸びとなった。（経済学者たちの予想は＋５万８０００人だった。）ジョエル・プラッカン氏（Macroeconomic Advisers）は、「景気の後退による雇用状況の悪化は終わり、最悪な状況は、たしかに過去のものとなったようだ」、と語っている。 世論調査で知られるギャラップ社のホームページに、こんなヘッドラインがあった。「１１月の米国失業率は８．８％に減少」下が記事の要点だ。 １０月末９．４％だった失業率（季節調整無し）は、１１月末８．８％に下がり、今年度最低のレベルが記録された。政府から季節調整されたデータが金曜に発表されるが、この数値にも失業率の低下が見られることだろう。 ゆっくりと雇用状況が好転しているようだが、投資心理の方は極めて良くなっている。 チャート：pragcap.comから 上のチャートは、個人投資家たちの資金が、どのように株、債券、現金に割り当てられているかが示されている。株（１）と現金（２）に注目してほしい。１１月、株がポートフォリオを占める割合は６２．３％になり、１１ヶ月ぶりの高水準に達した。（歴史的平均値は６０％）　現金がポートフォリオを占める比率は１５．９％になり、これは２０００年３月以来最低のレベルだ。（歴史的平均値は２５％） 個人投資家たちが強気になった様子は、プット／コール・レシオ指数によく表れている。 この指数は、投資家が弱気な時は高レベルに達し、その反対の場合は低レベルに下がる。見ての通り、現在の低レベルで分かるように、個人投資家たちはかなり強気だ。言い換えれば、そろそろ利食われる可能性があるわけだから、今ここで買わないで、この指数が高レベルに跳ね上がるのを待っている人も多いことだろう。 （情報源：　 Are jobs coming back? Signs point to yes Gallup Finds

２０１２年、原油価格は１バレル１１０ドル、というゴールドマン・サックスからの発表があった。現在８６ドルほどで取引されているから、よしオイル関連に投資してやろう、とさっそく有望な銘柄探しを始めた人もいることだろう。原油に簡単に投資するなら上場投信だ。ニューヨーク証券取引所に上場されている、ユナイテッド・ステーツ・オイル・ファンド（USO）のチャートを見てみよう。 ２００７年からの動きだが４つの周期がよく分かるチャートだ。 １、レンジ（保合い） ２、上げ相場（マークアップ） ３、天井 ４、下げ相場（マークダウン） 見てのとおり、２００９年の中頃から横ばい相場が続き、現在の周期はステージ１のレンジ（保合い）だ。現段階では、次の上げ相場に準備中と言うことができるから、ここで買うことは間違っていない。しかし、今買うことには二つの問題がある。 １、この横ばいは、まだ長く続く可能性がある。 ２、現段階は、ほぼ間違いなくステージ１と思われるが、このレベルから絶対にブレイクダウンしないという保証はない。 では、どうするべきだろうか。言い換えれば、今買わないなら、どんなタイミングで買ったら良いだろうか。最近の横ばいの部分を拡大してみよう。 １、目先のレジスタンス突破で買ってみる。 ２、レンジの上辺突破で買う。 ３、レンジの下辺に戻ったところで買う。 長い横ばいが続いている原油、次の上昇相場に賭けている人が多いことだろう。 （情報源： Goldman Sachs: Crude Oil to Rise to $110 in 2012 ）