世界の半分は不景気の泥沼状態

「輸出で競争力をつけるために、米国、ヨーロッパ、そして日本は自国の通貨を安くすることに懸命になっている、といった事をよく耳にする。しかし、それはナンセンスな説明だ」、と投資アドバイザーのラリー・エーデルソン氏は言う。氏は、こう語っている。

今日の通貨戦争の背景には、次の3要素がある。
・ ヨーロッパ、米国のマーケット関係者や投資家たちは、世界の半分が不景気の泥沼から抜け出せない事実を知っている。当然のことながら、抜け目のない投資家はドルやユーロを避けて、本物の経済成長が展開されているアジアや中南米諸国に目を向けている。
・ 人々は米国とヨーロッパの経済政策に強い不信を抱いている。政府が信用できない投資家たちは、資金を金や他の投資に回す結果となった。
・ これが重要なのだが、世界の中央銀行は米国とヨーロッパが経済的な破綻に直面するのは、もはや時間の問題だと思っている。

日本に関して、土曜のブログで、アジア株専門のトニー・サガミ氏はこう述べている。

報道されているように、日本はゼロ金利政策を発表し、いよいよ日本国自身が国債だけでなく不動産投資信託(REIT)に投資することになった。正に、政府が株の投資家として市場に参加するわけだ。このニュースで、バーナンキ議長も日本と同様な措置を取る、と人々は早合点しニューヨーク市場にも買い手が殺到した。甘い考えだと思う。
私が最後に日本へ行ったのは2007年だった。たしか1ドルは110円ほどだったと思うが、今日ドルは、たったの83円にしかならない。言うまでもなく、輸出に頼るソニー、キャノン、ホンダなどの企業には、この円高は極めて厳しい。
しかし今回のゼロ金利発表で、注目できるのはMitsubishi UFJ Financial Group, Inc. (MTU)、Mizuho Financial Group, Inc. (MFG)、そしてORIX Corp. (IX)の金融3銘柄だ。どれもニューヨーク証券取引所に上場されているから、米国の個人投資家も、それぞれの銘柄を簡単に買うことができる。


トニー・サガミ氏



(情報源:Turning a ZERO Into a Big Bank of Potential Profits

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