株の話、経済の話、何の話だろう？

リットホルツ氏のブログに、少し考えさせられる画像が載っていた。



投資家たちに広く読まれているバロンズの表紙なのだが、BYE-BYE, BEARと太い大きな文字で、ベアマーケットの終焉が宣言されている。

下はウィキペディアからの抜粋だ。

雑誌表紙指標　（Magazine cover indicator）特にテクニカル・アナリストたちが重要視するが、米国の主要経済誌、例えばビジネス・ウィーク、フォーチュンなどの表紙は逆指標になる傾向がある。有名なのは、「株は死んだ」と大きく書かれた１９７９年のビジネス・ウィークの表紙だ。７０年代は株が全体的に低迷し、記事が書かれた時のダウ指数は８００だった。しかし、この記事が書かれた１９７９年が転換点になり、株式市場にはブルマーケットが到来した。
リットホルツ氏のブログに、読者たちはこんなことを書き込んでいる。

・　まだまだ心配材料はある。AAIIの発表によれば、強気と回答した個人投資家は５１．２３％、弱気と答えたのは２１．６０％。プット・コール・レシオは０．８７、それにS&P５００指数に属する銘柄の７４％が５０日移動平均線より上で推移している。（StatArbさん）・　空売りだ！（MayorQuimbyさん）
thestreet.comのオンライン意見調査を見てみよう。

・　質問：あなたは今週の相場に、どんな姿勢で臨みますか？回答：強気　５０．３９％　（１２９票）弱気　３９．４５％　（１０１票）中立　１０．１５％　（２６票）
・　どのセクターが買われると思いますか？一番多かった回答は１９．８４％（５１票）の貴金属。
・　どのセクターが売られると思いますか？一番多かった回答はの銀行と貴金属。両者とも同数値の１５．５６％（４０票）。


（情報源：Uh-Oh: Barron’s Cover “Bye Bye Bear”

Magazine cover indicator

POLL: Bull or Bear?）

・　マーケットの方向は引き続き上げだ。ニューヨーク株式市場は９月、１０月と好調だった。この上昇波動はまだまだ続き、特にテクノロジー銘柄に注目したい。来週はFOMCと中間選挙がある。マーケットは既に共和党の勝利を織り込んでいる。量的緩和策第２弾の発表は、一時的な売り材料になる可能性がある。 --- ベニー・ロレンゾ氏（Kaufman Brothers）

・　向こう２年間を考えた場合、２０１２年の米国の失業率は８％以上だろう。もしブッシュ政権下で実施された減税が延長されないなら、米国は再び来年不景気に陥り、失業率は１２％に達することだろう。もちろん、不完全雇用問題も悪化する。--- ジョン・モールディン氏（Thoughts From The Frontline）

・　中国は、アメリカはドル紙幣を刷り過ぎだ、と批判的な発言をしている。私も米国の金融政策に完全に賛成することはできないが、友人のBCからこんなメールが来た。「中国のマネー・サプライは２００３年以来４倍に増えている。言い換えれば、年率１７％増だから、マネー・サプライは４年で倍になる。２００９年の１月からのデータで見ると、年率２０％増だから、このペースで行くと４０ヶ月でマネー・サプライは倍になる。」 --- マイク・シェドロック氏（SitkaPacific Capital Management）

・　今日の値動きを見る限り、金が高値を更新するのは時間の問題だ。既に買われ過ぎの状態は解消され、この時点で金に対して弱気になるのは難しい。--- モーゼス・キム氏（expectedreturnsblog.com）

キム氏は下記のチャートをサイトに掲載している。




・　インディアナ大学の調査によると、ツイッターを使って大衆のムードを測定することができるという。現にインディアナ大学は、過去１０ヶ月間の２７０万人のツイートを分析し（総ツイート数約１０００万）、８７．６％の確率で株式市場の上げ下げを予想することができる。（thestreet.com）



（情報源：Is the Gold Correction Over?

Misguided Love Affair with China; China's Massive Monetary Expansion and Crackup Boom

Twitter: The New Way…

「中国は」という三文字だけでグーグルで検索してみた。




見てのとおり、一番最初に出てきた選択肢は「中国はやくざ」、そして次が「中国は悪しき隣人」だ。これだけで判断すると、中国とは「やくざ」のような「悪しき隣人」でありイメージは極めて悪い。

そう言えば、「イメージ」に関するこういうニュースがあった。四川省の省都、成都で女性警官を募集している。条件は１８歳から２３歳、身長は１６０センチ以上、そして魅力的であること。（２６歳に達した時点で退職になる。）こういう若い女性を雇うことで、省のイメージを良くすることが目的だという。



この写真を見る限り、魅力的というより、ごく平凡な容姿だと思う。

中国との関係が一気に崩れた原因は、何と言っても尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件。この時、石原都知事は「中国はやくざ。国民は怒っている」、と発言している。そして、レアアース日本向け輸出停止、フジタの日本人社員４人拘束などと続き今回はこんなニュースが出ている。


【中国】日中首相の会談を拒否「そちらがブチ壊した、責任とれ」サーチナ 10月30日(土)0時6分配信東南アジア諸国連合（ASEAN）会議出席のためにベトナムを訪問した菅直人・温家宝首相の会談を拒否したことについて、中国政府・外交部の胡正躍部長補佐は29日、「日本側はASEANの会議期間中に、中国の主権の領土の完備性を侵犯する発言を、メディアを通じてまき散らし、両国の首脳が意思疎通をする雰囲気をぶち壊した。その結果は日本側がすべて責任を負わねばならない」と述べた。
気になったのは「雰囲気をぶち壊した」、という表現だ。雰囲気が悪いからこそ、今こそ両国の首脳は話し合いをする必要がある。両国のリーダーが記者団の前で笑顔で握手をし、私たちは話し合いで全てを解決することができる、という前向きな姿勢を見せることが大切だ。

中国の外交は、四川省の女性警官募集と似ているような気がする。中国にとって重要なのはイメージでありメンツだ。GDPで日本を抜き世界第２位となった今日、高圧的な態度を示すことで、中国はどちらが主人であるかを世界に誇示しようとしている。

著名経済学者ポール・クルーグマン氏も、中国の態度を苦々しく思っている。ニューヨーク・タイムズの紙面で、氏は「中国のレアアース政策は、中国がゴロツキ国家であることを示している」と語り、更に「日本との漁船衝突事…

（カーク・レポートから抜粋）

私が株トレードで生計を立てていると知った人たちから、「あなたは強気ですか、それとも弱気ですか」、という質問をよく受ける。「どちらでもありません。私は日和見主義者です」、といつも回答するのだが、この返事に満足しない人たちが多い。私が言いたいのは、「強気」「弱気」というレッテルを自分に貼ってしまうことで、株やマーケットに対する偏見を持ちたくないということだ。もちろん、私も人間だから自分の偏った意見に左右されて、マーケットを誤って判断してしまうことがある。だから私は心がけて多方面からマーケットを分析し、買い売りの両チャンスを探している。多くの投資家は、強気（ブル）弱気（ベア）というレッテルを自らに貼るのが好きだ。著名アナリストがブルだから私もブルだ、ということもよく起きるが、危険なのは自分のポジションに左右されてしまうことだ。言い換えれば、私の口座にある株は全て買いポジションだから、私は強気だということになる。私は現に、マーケットに対する弱気な見方をしているトレーダーたちが、今日苦戦していることを知っている。私も彼らの意見に賛成する部分が多いが、トレードで生計を立てるために必要なのは利益であり、マーケットに対する見解だけでは月々の生活費を払うことはできない。覚えておいてほしいことは、誰の見方が正しく、誰が間違っているということではない。大切なことは、現在展開されるマーケットでいかに利益を上げるかだ。意見や相場観には、たしかに素晴らしいものがある。しかし私は、それらに頼ることはしないで、目前に展開されているマーケットだけを参考にトレードすることが賢い方法だと思う。





（情報源：Are You A Bull Or A Bear?）

・　量的緩和策には心理的要素が多分にある。連銀は強いドルを語っているが、現在の貿易状況を考えれば、アメリカに必要なのはドル安だ。今日の米国株式市場には更なる上昇への基盤が整い、テクノロジー株とバイオテクノロジー株が注目される。--- テレンス・ドーラン氏（Benjamin & Jerold Brokerage）　（来週のFOMC終了後、量的緩和策第２弾が発表されることが予想されている。）

・　量的緩和策第２弾は、どの程度ドルを下げる結果になるだろうかということが議論されているが、質問をこう置き換えてみたい。インフレを促進するためには、ドルは更にどのくらい安くなる必要があるだろうか。私たちの予測は向こう１２ヶ月間で５％の下落だ。 --- ロビン・ブルック氏（ゴールドマン・サックス）

・　ドル安は輸出増に結びつき、その結果米国GDPが上昇する。例えば、世界の通貨が米ドルに対して１０％上昇するなら、米国の貿易赤字は２年以内に１８００億ドルほど減少する。更に、失業者数も１５０万人ほど減るだろう。 --- リチャード・イルジスジン氏（Lind-Waldock）

・　ニューヨーク・タイムズの報道によれば、中国はレアアース輸出を再開した。もちろん、このニュースはレアアース銘柄に悪材料となった。皮肉なことに今日、ナスダック市場にレアアース専門の上場投信、Market Vectors Rare Earth/Strategic Metals ETF (REMX)がデビューしている。 --- ジョー・ワイセンタル氏（businessinsider.com）

・　友人のジョー・ワイセンタルと、このことで昨夜話した。正に狂気の沙汰だ。 --- ジョシュア・ブラウン氏（thereformedbroker.com）



ブラウン氏が「狂気の沙汰」、というのは上のチャートだ。少しでも良い利率を求めて、新興市場の債券へ流入する資金が最近大きく跳ね上がっている。（単位は１０億ドル）


（情報源：Stimulus: It’s Not Just For American Assets Anymore
Currency Wars: Why China Matters
中国、レアアース輸出再開＝対日米欧で－米紙報道
"The Dollar Needs To Fall A Lot Further From …

先ず写真を見てください。




３人の女性が黄色のベストを着て道を横断しています。彼女たちの職業は売春です。（一部の地域では違法ですが、スペインでは売春が認められています。）

この黄色のベストには反射材が使われているので、暗い道でも車のライトがあたれば、彼女たちの姿を見落とすことはありません。

もちろん、目立とうと思って彼女たちはベストを着ているわけではありません。田舎町のカタロニアでは、安全のためという理由でベストの着用が義務付けられ、違反者は罰金として４０ユーロが科されるそうです。

安全のためという名目ですが、このベスト着用を義務付けることで、売春婦を地域から追い出す、というのが本当の目的という報道もあります。



（情報源：Spanish Prostitutes Ordered To Wear Safety Vests

Spanish prostitutes ordered to wear reflective vests for their own safety）

買い手に嬉しい現象が起きた。



株式市場の流れを把握するために、多くの投資家はS&P５００指数の日足チャートを毎日チェックしている。先週金曜、S&P５００指数にゴールデンクロスが起きた。usfunds.comは、こう書いている。

５０日移動平均線が、２００日移動平均線を下から上にクロスして、ゴールデンクロスという現象が起きた。これは一般的に買いシグナルと解釈され、一旦２００日移動平均線を上回った５０日移動平均線が、再度２００日移動平均線の下に戻るにはかなりの日数を要する傾向がある。多くの投資家が注目しているだけに、ゴールデンクロスには注目する価値がある。もしあなたが、ゴールデンクロスでS&P５００指数を買い、デスクロス（５０日移動平均線が２００日移動平均線を上から下へクロスする）で売ったとすると、過去２０年間のあなたの利益は２６％以上だ。ゴールデンクロスは長期的な買いシグナルであり、これが起きることは滅多にない。現に、過去２０年間でS&P５００指数にゴールデンクロスが起きたのは８回だけであり、８回ともクロスの後マーケットは上昇している。近年株式市場は厳しい下げを経験し、多数の投資家は、この辛い経験をなかなか忘れることができない。今回のゴールデンクロスがブルマーケット開始シグナルになるかは、もちろん現時点では誰にもわからない。しかし、マーケットの歴史は上げ相場到来を肯定している。世の中は、相変わらず暗い経済ニュースで溢れている。しかし思い出してほしいのは、株式市場は不安な環境の中で上昇する傾向があるということだ。
では現時点で積極的に株を買うべきだろうか？著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、マーケットが割高か割安かを判断する一方法として、米国株式市場の時価総額と国民総生産（GNP）を比較している。下がグラフだ。



バフェット氏自身は、こう説明している。「７０％から８０％に下がった時点で株を買えば、おそらく投資はうまく行くことだろう。しかし１９９９年、２０００年の時のように、２００％に接近している時に買うことは火遊びをするようなものだ。」

現在のレベルは１０５％。バフェット氏が勧める数値からは明らかにかけ離れている。pragcap.comを引用しよう。「長期的に見た場合、現在買っている人たちのリターンは平均以下になるだろう。しかし、投機熱が…

世界で最も自殺の多い国

第１５位：　ベルギー　（自殺率：１０万人当たり１８．４人）

第１４位：　フィンランド　（自殺率：１０万人当たり１９人）

第１３位：　セルビア　（自殺率：　１０万人当たり１９．８人）

第１２位：　ラトビア　（自殺率：　１０万人当たり２０．９人）

第１１位：　エストニア　（自殺率：　１０万人当たり２１．４人）

第１０位：　スロベニア　（自殺率：　１０万人当たり２１．７人）

第９位：　韓国　（自殺率：　１０万人当たり２１．９人）

第８位：　ガイアナ　（自殺率：　１０万人当たり２２．７人）

第７位：　日本　（自殺率：　１０万人当たり２４．８人）

第６位：　ハンガリー　（自殺率：　１０万人当たり２６．８人）

第５位：　カザフスタン　（自殺率：　１０万人当たり２７．６人）

第４位：　スリランカ　（自殺率：　１０万人当たり３０．７人）

第３位：　リトアニア　（自殺率：　１０万人当たり３１．９人）

第２位：　ロシア　（自殺率：　１０万人当たり３５．４人）

第１位：　ベラルーシ　（自殺率：　１０万人当たり３６．８人）






（情報源：The 15 Most Suicidal Countries In The World）

（ritholtz.comから抜粋）

・報酬はリスクに比例する

投資が魅力的であるほどリスクは高くなる。

・楽観的すぎる予想

ほとんどの人たちが予想する最悪な投資結果は、実際の三分の一、五分の一、十分の一、百分の一にも満たないことが多い。

・法律関係書について

契約書、仲裁条項などは投資家を守るために作成されたものではない。

・不均衡な情報

商品や製品に関する情報は誰にも平等に公表されることはない。二者間で交渉する場合、必ず一者の方が他方を上回る情報を握っている。

・動機

セールス担当者は、なぜこの投資を強くあなたに勧めるのだろうか。単に手数料に興味があるだけだろうか、それとも、これが本当にあなたに必要な投資だからだろうか。

・成績

長期的に見た場合、税金、手数料、管理費などは投資の成績にどう影響するだろうか。

・受託義務

企業には株主の利益を最大化する義務がある。たとえば、企業から製品が発売されている場合、これは本当に株主の利益を最大化するために役立っているだろうか。

・資金の運用

投資にはリスクがつきまとう。自分自身で投資をしても、たとえヘッジファンドに資金を任せてもリスクを回避することはできない。言い換えれば、自分で投資する場合と他人に資金を任せる場合では、はたしてどんな違いがあるかを先ず確認する必要がある。

・ゼロ・サム・ゲーム

この投資で勝つのは誰だろうか。私が儲けることで損をするのは誰だろうか。この投資で有利になるのは誰だろうか。

・KISSの法則

Keep It Simple, Stupid (KISS)

分かりやすい投資を選ぶこと。複雑な投資は、失敗したときの被害が極めて大きくなる。

・評判

この投資が失敗した場合、評判を最も落とすのは誰だろうか。

・新製品

新製品のルールは投資にもあてはまる。新しい製品やサービスには未知なリスクがあるから、自分から率先してモルモットになる必要はない。

・弁護士

ウォール街には最高の弁護士が雇われていることを忘れてはいけない。

・ただ飯

ウォール街にはただ飯はない。言い換えれば、リスクゼロで儲ける方法は存在しない。







（情報源：15 Inviolable Rules for Dealing with Wall Street）

米資源モリコープ、レアアース生産再開へ資金調達拡大 (2010/10/25 2:00日本経済新聞　電子版)米資源中堅のモリコープは2012年からのレアアース（希土類）生産再開に向け、資金調達を拡大する。仏金融大手ＢＮＰパリバと最大１億５千万ドル（約120億円）の融資枠設定などに関するアドバイザリー契約を結んだ。レアアースの世界生産量で９割超のシェアを持つ中国が輸出管理を強化する中、資源確保に向けた資金の手当てを急ぐ。
（モリコープについては、このブログも参照してください。）

下がモリコープ（MCP)の日足チャートです。




最近の動きを見てみると、２０日平滑移動平均線が、サポートになっているようすがよく分かります。この移動平均線付近には、少なくとも三つの他のサポートも隠れています。




１、以前の抵抗線が支えになった。

２、上昇する短期トレンドライン（赤）がサポートになった。

３、横線は、株価レベルにおける出来高を示す。出来高の突出したところがサポートになる傾向がある。

ということで、こんな買いを計画している人が多いことでしょう。




１、金曜の高値突破で買い。

２、チャンネルの上辺で利食い。

３、株価が反対に動いてしまった場合は、金曜の安値割れ、またはチャンネルの下辺割れで損切りをする。


（情報源：米資源モリコープ、レアアース生産再開へ資金調達拡大

Molycorp seeks $150 million facility for upgrades）

（情報源：Most Overbought ETFs）

先ず９月７日のニュースから。

年金改革反対のスト開始　７日は交通まひへ　フランスフランス政府の年金制度改革に抗議する労組のストが６日夜（日本時間７日未明）から、国鉄などを皮切りに始まった。７日は始発から全土の鉄道、航空など公共交通機関がスト入りし、同国の交通はまひ状態となる見通し。（共同）
そして１０月１９日。

フランスのスト拡大、トラック運転手が高速封鎖－燃料確保で警察動員10月18日（ブルームバーグ）：フランスではサルコジ大統領が打ち出した退職年齢を62歳に引き上げる法案をめぐり対立が深まっている。トラック運転手らが高速道路を封鎖する一方で、ストライキ参加者によって燃料供給が遮断されるのを阻止するため警察が動員された。業界団体によると、フランスのすべての製油所でのストにより、国内給油所の約15％で燃料が底を突いている。仏内務省はエネルギー供給を管理するため、危機対策委員会を始動させた。

France on strike　（全４０枚）

・　大リーグで使用されている硬球

１８８７年、セントルイスで創業したローリングス社は、硬球製造工場を１９６９年にハイチへ移した。（その後工場はコスタリカに移動している。）





・　ガーバー・ベビーフード

１９２７年にミシガン州で創業し、１９９４年、スイスの製薬会社ノバルティスと合併した。そして２００７年、世界最大の食品会社ネスレにガーバーは買収された。






・　コンバース・シューズ

１９０８年、コンバースはConverse Rubber Show Companyとして、マサチューセッツ州でビジネスを開始した。２００１年、米国の工場は閉鎖され、現在はインドネシアで製造されている。





・　マテル社の玩具

バービーなどで知られるマテルが最後に米国内で玩具を製造したのは２００２年。現在、マテル社の玩具の６０％以上は中国で製造されている。





・　ミニバン

最後に米国内でミニバンが製造されたのは２００３年。





・　リーバイス

２００３年、米国の工場が閉鎖され、現在は中南米とアジアの国々で製造されている。





・　テレビ

現在アメリカでは一台のテレビも製造されていない。２００４年１０月、Five Rivers Electronic Innovations 社が倒産し、米国からテレビの製造工場が消えた。





・　携帯電話

２００８年、全世界で販売された携帯電話数は１２億にのぼるが、米国で製造されたものは一つもない。最後に米国内で携帯電話が製造されたのは２００７年。





・　デルコンピュータ

２０１０年１月、ノースカロライナ州のPC工場が閉鎖された。現在デルコンピュータはアジアで製造されている。






（情報源：18 Iconic Products That America Doesn't Make Anymore）

２００９年１月、約５００万人だったツイッターの登録ユーザー数は、今日１億６０００万人以上に膨れ上がっている。新しいデザインも最近発表され、平凡だった体裁も、これでかなり良くなった気がする。




ますます人気上昇のツイッターだが、バラクーダ・ネットワークス社の調べによると、ツイッターに登録された７３％のユーザーのツイート回数は１０回に満たない。ポール・ジャッジ氏（バラクーダ・ネットワークス社）は、「ソーシャル・ネットワークというよりも、ツイッターはニュースなどの情報源として利用されているようだ」、と語っている。

techxav.comには、ティーンエイジャーに関する、こんなことが書かれている。

私の学級には３６人の生徒がいる。フェイスブックをやっているのは３３人、ツイッターをやっているのは４人だ。なぜティーンエイジャーはツイッターを使わないのだろうか。フェイスブックには、ソーシャル・ネットワーキングを重要視した様々な機能が揃っている。現にティーンエイジャーは、フェイスブックをマイクロ・ブログ・サービスとして利用し、写真、動画などを交換して会話を楽しんでいる。インスタント・メッセンジャー も組み込まれているから、正にリアルタイムでコミュニケートができる。これに反して、ツイッターは単純なマイクロ・ブログ・サービスということができる。ツイッターで出来ることは簡単なメッセージをツイートし、有名人や他の人たちのツイートをフォローすることだ。言い換えれば、刺激的な双方向コミュニケーションを展開することができないから、ツイッターはティーンエイジャーに避けられてしまう。もう一つ言えることは、ツイッターのユーザーは皆ジャーナリストになってしまったようだ。政治やビジネスなどのニュースでツイッターは溢れているが、そんなことにティーンエイジャーは興味は無い。それにマーケティングの場としてツイッターは積極的に利用されているから、ますますティーンエイジャーに敬遠されてしまう。ティーンエイジャーが求めているのは、リアルタイムでの友人たちとのコミュニケーションだ。


（情報源：http://twitter.com/newtwitter

Twitter users not so social after all

Why Teens Don’t Use Twitter）

オバマ大統領の支持率が着実に下がっている。



大統領に就任した第１四半期の支持率は６３．０％、そして今日第７四半期目、この数値は４４．７％だ。ギャラップ社はこう書いている。

中間選挙まで２週間を切り、オバマ大統領の支持率低下は、おそらく民主党の大敗という結果に結びつくだろう。データによれば、支持率が５０％未満に下がった場合、大統領の属する政党は平均で３６議席を失っている。（オバマ大統領は民主党）
というわけで、オバマ大統領の民主党の苦戦が予想されているわけだが、では共和党の勝利は株式市場にどんな影響を与えるだろうか。スティーブン・ゴールドバーグ氏（Tweddell Goldberg Investment Management）は、こう述べている。

投資家にとって、どちらの政党が勝つかということは問題にならない。１９４２年以来、中間選挙終了後マーケットは上昇している。投資リサーチ会社Leuthold Groupの調べによれば、中間選挙終了後の２００日間で、S&P５００指数は平均で１８．３％の上昇だ。投資家は不透明な先行きを嫌う。重要なことは選挙の結果ではなく、選挙が終了することだ。
フィデリティは、こういうデータを発表している。

・　１９５０年から２００９年までを見た場合、中間選挙終了後の１年間で、大型株は平均で２３．４％のリターンがあり、同期間の平均年間リターンのほぼ２倍に相当する。・　小型株の場合は（１９５０年から２００９年）は、選挙終了後の１年間の平均リターンは３１．２％にあたり、同期間の平均年間リターンは１３．５％だった。・　一般的に、共和党の勝利は株に好材料と考えられているが、データを見る限りどちらの政党が勝つかは問題にならない。


（情報源：Obama's Approval Rating at New Low in Most Recent Quarter

How Elections Affect the Stock Market

Do midterm elections impact stocks?）

「中国はゴロツキ国家だ！レアアース問題をめぐり＝米経済学者」、という強烈なタイトルがツイッターで話題になっていた。経済学者というのはポール・クルーグマン氏、２００８年にノーベル経済学賞を受賞した著名人だ。

氏は本当に中国のことを「ゴロツキ国家」、と呼んだのだろうか。さっそくオリジナル記事が掲載されているNYタイムズを見てみた。

一番最後の段落に、こういう文があった。and what you have is a portrait of a rogue economic superpower, unwilling to play by the rules.　rogueは「悪漢、ごろつき、悪党、不良、ならず者、詐欺師」、という意味があるから、クルーグマン氏は明らかに中国のことを「ルールに従うことを拒む経済スーパーパワーと表現している。

ツイッターを使って「レアアース」という言葉で検索してみた。　

・　saitaniya_ryoma 木枯太郎
果てしないお馬鹿国家中国！！RT @Newsweek_JAPAN: アメリカにもレアアース輸出規制の強硬中国 http://bt.io/GByA　日米が協力するればレアアースの代替品、レアアースを使わない技術の確立も時間の問題。ハアハアハ！！

・　xroadtec 御影陀法師
中国；我が国はハイテク技術にはかかせないレアアースを９７％とほぼ独占している。これをチラつかせれば日欧米は従わないわけにはいけない。他国：中国が安いってから中国から買ってやったんだ。売らないってのなら他に切り替えるさ。でもこの恨み忘れないぞ。

・　masaru_kaneko 金子勝
中国国内の路線対立も解明されつつありますが、習近平らが中国内のナショナリズムと連動して、胡錦濤の後継者の地位を固めてしまいました。しかし、レアアースの禁輸問題で、欧米諸国の中国叩きもエスカレートし、中国元に対する欧米の包囲網もできてきています。新たな国際緊張で嫌な雰囲気です。

・　Rie_Miya 宮本理恵
中共さま、レアアースの輸出規制を欧米にも拡大の様子…一体どうしたいんだか。しかし、喧嘩売るのが好きだな。日本政府も企業も早々にリスク分散して適宜動けるようにすべきだ。

次にCNBCとzerohedge.com の掲示板を見てみよう。

・　中国は麻薬カルテルと同様な犯罪組織だ。言…

（下はThe Growth Stock Wireに掲載されたジェフ・クラーク氏のコラムを抜粋したものです。）

もう弱気なことを書くのはやめだ。今日から私は永久に強気論者。世の中全て好調、投資家が心配することは一つも無い。経済回復に伴い株も上昇する。もし思ったような経済回復が展開されないなら、連銀が更に十分なドルを印刷することだろうから、株式市場には好材料だ。何も心配することはない。全ては保証されている。現に、先週何度もそんなことがCNBCで報道されていた。ということで傘やコートはもう要らない。金融市場から冬が消え去ってしまった。ここからは眩しい太陽、水着、そしてピニャコラーダだ。靴を脱ぎ捨て海岸へ行こう。連銀には魔法の杖があるのだから、私たちの富は約束されている。海岸へ行く前に、一つ気になっている些細なことを話しておこう。これはS&P５００指数の６０分足チャートだ。見てのとおり、指数は上昇するウェッジを形成し、MACDにはダイバージェンスという現象が起きている。前回同じパターンが形成された時は、S&P５００指数は上昇するウェッジを下放れて、２カ月で２０％ほどの下落となった。データによれば、上昇するウェッジからのブレイクダウンは８０％の確率で起きるようだが、今回はその心配は無いだろう。何と言っても連銀は私たちの味方、量的緩和策はフルスピードで進んでいる。考えてみれば、前回も連銀は私たちの強い味方だった。しかしマーケットは下げてしまった。心配するのはやめよう。今回は前回とは状況が違う、とCNBCは報道している。パーティーの雰囲気を壊すような事は言わないで、やはり海岸へ行こう。何？大きな背ビレが見える？気にすることはない、イルカの背ビレに決まっている。もう一度言っておこう。海岸でライフガードを務めるのはバーナンキ議長だ。何も心配する必要は無い。


（情報源：The Scariest Chart You'll See This Month）

何と言っても、先週最も感動的だったのは、全員無事に救出されたチリ落盤事故ではないでしょうか。

Rescued from a Chilean mine　　（全４９枚）

・　スカンクと銀行家に近寄るな。

・　切り株を避けて耕せば仕事は楽に進む。

・　蜂はトラクターよりも速い。

・　重要な言葉は耳元で囁かれる。

・　冷たい態度への変化は一夜では起きない。

・　敵を混乱させたいなら敵を許してやれ。

・　手ごわい相手を切羽詰った状況へ陥れてはいけない。

・　既に言ってしまった冷たい言葉を元に戻すことはできない。

・　どんな道にも水たまりはできる。

・　泥だらけにならないで豚の世話をすることはできない。

・　人々は色々なことを心配するが、そのほとんどが実現することはない。

・　場合によっては、沈黙が最も適切な答えであることを忘れてはいけない。

・　邪魔をしていない人を邪魔してはいけない。

・　失敗に気がついたら、それ以上失敗を大きくしてはいけない。

・　あなたを最も苦しめているのは、あなた自身だ。

・　猫を袋から出す方が袋に入れるより楽だ。

・　老人と喧嘩をしてはいけない。老人には喧嘩をする体力は無いから、あなたを殺すことを考えるだろう。






（情報源：Advice from a farmer）

・　トレンドを把握すること

チャートの分析は長期チャートから始める。過去数年間にわたる週足、月足チャートを見て、先ず長期的な視野で全体像を把握する。日足やイントラデイのチャートに移るのは、長期チャートの分析が済んでからだ。短期チャートだけではマーケットに騙されてしまう。

・　トレンドに従うこと

大雑把に言えば、マーケットには短期、中期、長期トレンドがある。先ず、どのトレンドに従ってトレードするのかを決めよう。もしトレンドが上げなら一時的な下げが買いチャンス、反対に下げなら一時的なラリーが売りチャンスになる。

・　安値と高値に注目すること

サポートレベルで買い、レジスタンスレベルで売ること。一般的に、前回の安値がサポートになりやすく、そして前回の高値がレジスタンスになりやすい。

・　値戻しレベルを確認すること

マーケットの一時的な調整場面では、３８％、５０％、６２％の値戻しレベルがサポートやレジスタンスになりやすい。

・　線を引くこと

簡単な方法だが、トレンドラインは重要なマーケット分析ツールだ。

・　移動平均線に注目すること

トレンドの確認に移動平均線は欠かせない。もちろん、最初に動くのは株価であり、移動平均線は株価を追うものだが、客観的にトレンドの変化を教えてくれる。

・　オシレーターを併用すること

RSI、ストキャスティクスなどのオシレーターは、マーケットの買われ過ぎ、売られ過ぎを判断するために役立つ指標だ。

・　危険信号を見逃さないこと

MACDヒストグラムは、迫るマーケットの反転を教えてくれる。

・　トレンドの強弱を確かめること

マーケットは強いトレンドを示しているのか、それとも横ばいなのかを確認するには、ADX指標（Average Directional Movement Index）が役に立つ。

・　出来高も忘れずに見ること

はたして現在のトレンドは継続するだろうか？この質問に答えるためには、出来高の分析が必要だ。





（情報源：WHERE DO I START?" HERE - YOU START HERE...）

数年以上前になりますが、私はラリー・コナーズ氏の経営する会社で働いていました。日本では先ず聞くことはない名前ですが、アメリカのデイトレーダーなら、おそらく一度は聞いたことがある名前です。

「鎌田、君は英語で記事を書けるのかい？？」、と最初は大変でしたが、こんな感じでメンバーのためにレポートを書く毎日が続きました。今思えば、編集長には何度も書き直しを命ぜられたものです。

さて、ラリー・コナーズ氏の新しい本が、パン・ローリング社より出版されました。タイトルは、「コナーズの短期売買入門 トレーディングの非常識なエッジと必勝テクニック」です。この訳書はまだ購入していませんが、２００９年に出版されたオリジナルの方は発売されてから直ぐに読みました。

コナーズ氏のトレード方法を極めて簡単に言えば、データに基づいた機械的な売買です。とにかくルールに従い、たんたんとトレードをするので、スリルだとか興奮などとは全く関係のないやり方です。

下が書評の抜粋です。

1990年代後半からトレーディング業界にとっては好ましい大きな変化があった。トレード手法に関する情報が激増したことと、トレード戦略を数値で示す技術が発達したことだ。今ではエクセルなどを使えば、検証作業は数分で終わってしまう。逆に好ましくない変化は、数多くあったエッジ（優位性）が消え、市場が効率化してしまったことだ。
本書では、世の中が大きく変化するなかで、昔も儲って、今も変わらず儲かっている手法を伝授する。本書は、市場哲学や市場心理や市場戦略を交えて展開していく。さまざまな市場・銘柄を例に見ながら、アメリカだけではなく世界で通用する内容となっている。著者のトレード哲学は「平均値への回帰」である。その意味は単純に、行きすぎたものは必ず元に戻る――ということだ。それを数値で客観的に示していく。
「平均値への回帰 (reversion to the mean)」は、たしかにコナーズ氏がよく口にする言葉でした。書評が言うように、コナーズ氏の手法の基盤にあるのは「行きすぎたものは必ず元に戻る」です。単にブレイクアウトの手法だけでなく、統計に裏付けされたコナーズ氏の手法を身につけることもお勧めします。

・　連銀が量的緩和策を続行するという期待がある限り、ドル安が止まることはない。こんな状況では大型株、エネルギーや原料関連銘柄、そして国際的にビジネスを展開する銘柄が狙える。--- ロバート・パブリック氏（Banyan Partners）

上記のコメントに関連した、こういうニュースが報道されている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は15日、ボストンで講演し「現在のインフレ率は（政策目標と整合的な水準に比べて）低すぎる」と述べた。景気回復の勢いは弱く、失業率の低下も小幅にとどまるとの見通しを表明。そのうえで金融政策について「一段の行動が必要な状況とみられる」と語り、次回11月２～３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加緩和を強く示唆した。（日本経済新聞）
・　バーナンキ議長は何も分かっていない。ドル安が進み、商品市場では農産物から亜鉛まで急騰している。明らかにインフレだ。ドル安は言うまでもなくドルの価値が下がることだから、以前と同量の商品を買うためには、もっと更にドルが必要になる。--- ピーター・シフ氏（Euro Pacific Capital）

・　現在のインフレ率は低すぎる、とバーナンキ議長は言う。よし、それなら値上げしてやろう、と小売店が一斉に値上げをしたらどうなるだろうか？米国の失業率はほぼ１０％の今日、そんなことが起きれば、個人消費は冷え込んでしまうことだろう。--- マイク・シェドロック氏（Sitka Pacific Capital）




・　米株専門のミューチュアルファンドからは相変わらず資金が流出しているというのに、なぜNY株式市場は、こうも好調なのだろうか？TrimTabs社のアナリストによれば、米国投資家の外国株に対する関心が大きく上昇し、外国株専門の上場投信は４カ月連続で４０億ドルを超える資金が流入している。--- ロバート・ハム氏（CNBC）

・　説得力のあるファンダメンタルズ、それに上昇に弾みがついた金に飛び乗るトレーダーや投資家が増え、金は正に絶好調だ。１オンス２０００ドルを突破するまで、金のラリーが終わることはないだろう。--- ピーター・グランディック氏（Grandich Letter）

・　米国、イギリス、西ヨーロッパ諸国の先進国は、最終的にソブリン債不履行になるだろう。そんな事が予想されるだけに、私は決して金を手放すつ…

失業率９．６％のアメリカ、就職活動には厳しい環境だ。こういうデータがある。リサーチ会社Twentysomething Incの調べによると、大学４年生の８５％が、卒業後は両親の家に戻ると答えている。２００６年の数値６７％から毎年上昇が続き、今回の８５％は史上最高だという。

「大学の卒業証書は就職チャンスを約束するものだったが、今日大学が約束していることは、４年間両親から離れて住むことだ」、とCNNのジェシカ・ディックラー氏は書いている。

掲示板の書き込みを、いくつか見てみよう。

・　大学生の皆さん、探せば仕事は見つかる。問題は、見つかる仕事は、やりたくない仕事ばかりだ。（Bryan Beckerさん）

・　就職が難しくなったのは中国とインドが悪い、といった単純な問題ではない。中国へアウトソースした仕事がアメリカに戻って来たとしても、そんな仕事に興味がある人はいないだろう。考えてほしい。今日の世の中、一カ月１００ドルの給料で働くアメリカ人などいない。（Ed Darwinさん）

・　私は２６歳の大学院生。両親と一緒に住んでいる。笑いたければ笑え。私は、そんな事は全く気にならない。（Jeremy Sunさん）

・　大学を卒業して家に戻って来たら、母親にこう言われた。「３カ月間は無料だけど、４カ月目からは部屋代を払ってよ。」　お陰で２カ月で職が見つかり、母の家からも出ることができた。（Andrew Mettler Hayesさん）

・ 大学を卒業しても仕事が見つからないのは問題だけど、もし両親も失業していた場合はどうなるのだろう？（John Jacksonさん）

・　就職に役立たない学部を廃止してしまう、というアイデアはどうだろうか？（Crats R Sheepさん）

・　アメリカに仕事が無いのなら、海外で英語を教える、というのはどうだろうか？（Peter Bizonさん）

・　大学を卒業した後、両親の家に戻るということは、とても実用的なことだと思う。私の場合、就職が決まった後も両親と一緒に住み、そのお陰で家を買う頭金を貯めることができた。（Paul Mazziottiさん）






（情報源：　Boomerang kids: 85% of college grads move home）

「旅行用の肘掛け」、ということらしい。値段は１５ドル９９セント（約１３１０円）だ。consumerist.comは、こう書いている。

こんな製品が発明された米国とは、いったいどんな社会だろうか？両腕が縛られ、まるで拘束衣のようだ。これを着用することで、隣に座っている人に接触することを、おそらく防ぐことができる。しかし私は、こんな悪趣味な旅行用肘掛けを試すつもりはない。


（情報源： High Road Travel Armrest

The Portable Armrest)

娘のアイデア

「パパ、私は大人になったら大統領になる！」、といきなり娘のベッキーが言う。

「大統領になって、どんな事をしたいの」、とさっそく尋ねた。

「ホームレスの人たちに、食べ物や家を買ってやるの。」

この答えに、たまたま遊びに来ていた民主党支持者の父が喜んだ。

「ベッキー、それは素晴らしい。でも、大統領になるまで待つ必要はないよ。おじいさんの家に来て裏庭の手入れしてくれるなら、ベッキーに５０ドルあげよう。そのお金で、ホームレスの人たちに食べ物を買ってやったらいい。」

娘はしばらく黙っていたが、こういう返事をした。

「おじいさん、もっと良いアイデアがあるわ。私ではなくて、ホームレスの人たちに裏庭の手入れをしてもらったらどうかしら。そうすれば、おじいさんがホームレスの人たちにお金をあげることができるわ。」

父親の顔を見ながら、私は娘にこう言った。

「ベッキー、よく言ってくれた。それでこそ共和党支持者の娘だ！」


量的緩和策の意味

どんぐり国は、異常な天候のお陰で木の実が大被害を受け、リスたちは食糧難に陥った。状況の重大さを理解した大統領は、国の貯蔵庫を解放して、３兆個の木の実を森にばら撒く事を命じた。

喜んだリスたちは、さっそくばら撒かれた木の実を拾い集めた。とにかく量が膨大だったから、リスたちの倉庫は木の実でいっぱいになった。これだけの量があれば、当分の間、食べ物の心配は要らない。そこでリスたちは、有り余る木の実を隣に住むリスに分け与えて、利子付きで後で返してもらうことを思いついた。しかし、隣のリスもその隣のリスも、皆既に有り余るほどの木の実を倉庫に抱えていた。

ある日、どんぐり国の統計局から、「今年の木の実供給量は前年度同時期と同じ３兆個」、というニュースが発表された。このニュースを聞いた大統領は、さっそく議会に呼びかけた。「皆さんもご存知のように、今年度の木の実供給量は前年度と同レベルだ。これでは経済回復が遅れるばかりだから、更に３兆個の木の実ばら撒きを提案したい。」

水曜の米国株式市場終了まで、あと約１時間半。下のS&P５００指数の日足チャートで分かるように、現在マーケットは＋１．１７％と好調だ。


この一カ月間で、既にほぼ１４％の上昇だが、マーク・ハルバート氏（ハルバート・ファイナンシャル・ダイジェスト）は、こんなことを指摘している。

好調なラリーの展開で、マーケットは、いよいよ４月の高値が目前となった。しかし、当社の調査で分かったことは、短期投資専門のアドバイザーたちが勧めている株に割り当てる資金の比重は、たったの２５．９％だ。４月２６日、マーケットが高値を記録していた時、この数値は６５．５％だった。言い換えれば、今日これだけ順調な相場が展開されているにもかかわらず、株に対して強気なアドバイザーは極めて少ない。更に付け加えれば、典型的なアドバイザーはポートフォリオの７５％を現金ポジションにしておくことを勧めている。正に、株式市場に参加していない資金が、まだ大量に残っているわけだ。言うまでもなく、これは株に好材料であり、もしマーケットが４月の高値を突破するようなら、更なる大幅上昇が起きても不思議ではない。
ということで、かなりの額の現金がまだ口座に残っているようだが、なぜ大衆は積極的に株式市場に参入して来ないのだろうか？businessinsider.comには、こんな理由が挙げられている。

・　５月のフラッシュ・クラッシュ（ダウ工業株３０種平均は、たった５分間で７００ドルの大幅下落となった）のお陰で、人々は証券取引所が信じられなくなった。・　長期間にわたって、あれだけ多数の投資家を騙し続けていたにもかかわらず、証券取引委員会などの監督機関はマドフ氏の詐欺を見破ることができなかった。政府の監督機関には投資家を守ることなどできない。・　様々な種類の上場投信（ETF）が証券取引所に上場され、わざわざ危険をおかして個別銘柄を買う必要がなくなった。・　エンロン、リーマン、、、企業のトップは信用できない。・　有望なのは新興市場だ。無理して米株を買う必要はない。・　コンピュータによる頻繁な売買（HFT）のお陰で、個人投資家／個人トレーダーが株で利益を上げるのが難しくなった。・　ベビーブーマー世代が次々と引退、そして引退する年齢に達し、今さら危険をおかして大切な老後の資金を株に割り当てたくない。・　株より為替市場の方が面白い。・　そう直…

中国語の動画です。このへんで一先ず金を一部利食うべきかもしれません。

ホームコメディー番組で有名になったボブ・サゲットさんが、こういう飛行機内の動画をtwitvidにアップロードした。

http://www.buzzfeed.com/jonsteinberg/bobsaget-tweets-video-of-screaming-babies-and-cow

赤ちゃんが泣くのは仕方がないかもしれないが、こんな状況が数時間も続いたら、誰でも空の旅が嫌になってしまう。だからと言って、赤ちゃん連れの飛行機利用を禁止するわけにもいけない。どんな解決方法があるだろうか。

８月１１日から２３日にわたって行われた、Skyscanner社のオンライン意見調査の結果を見てみよう。（総回答数：２２３６）

質問：　航空会社は、子ども連れの客だけが座れるファミリー・セクションを機内の一部に設置するべきだと思いますか？

回答：

・　設置するべきだと思う。私には乳幼児がいないから、子どもから大きく離れた場所に座りたい。　５３．３％

・　子ども禁止のフライトを用意するべきだと思う。　１９．３％

・　設置するべきではない。私の子どもは機内で泣き叫ぶようなことはしないから、他の騒々しい子ども連れ客と同じセクションには座りたくない。　８．６％

・　設置するべきではない。私には子どもはいないが、旅客には好きな場所に座る選択権がある。　６．６％

・　設置するべきだ。私自身にも子どもがいるから、他の子ども連れ客と同じセクションに座りたい。　６．５％

・　設置するべきではない。私にも子どもがいるが、乗客には好きな場所に座る権利があると思う。　４．７％

こういう書き込みがあった。

「もし２１歳以上の人たちだけが乗れるフライトがあるなら、私は航空料金を倍払っても構わない。」　（You-Me-Usさん）






（情報源：Over half of fliers would limit where kids can sit on planes

Should There Be A Families-Only Section On Planes?

米国の景気は冴えないのに、なぜ最近の株式市場は好調なのだろうか、という疑問をよく耳にする。現に、ジョン・ノリス氏（Oakworth Capital Bank）は、こう語っている。

先週発表された雇用統計には大した好材料は無かった。経済の回復は既に後半に入っているのに、相変わらず非農業部門就業者数はマイナス９万５０００人なのだから、全く祝うことができるような状態ではない。民間雇用は増えていた。しかし増えていたのは、レストランなどの低賃金な仕事や臨時採用だ。
コロンビア・マネージメントのマーケット戦略家、デイビッド・ジョイ氏はこう述べている。

現在マーケットに展開されているラリーは明らかにおかしい。このラリーは、経済のファンダメンタルズに裏付けされたものだろうか？答えは勿論「ノー」だ。短期的には、このマーケットの勢いに乗って投資をしているが、長期的には心配な状態だ。
CNBCは、株の買い材料になった一つとして、こんな報道をしている。

マーケット関係者たちは、１１月のFOMC（２日－３日）終了後、大規模な量的緩和策第２弾が発表されることを予想し、この結果、連銀は５０００億ドル相当の国債や他のアセットを買うことになるだろう、と期待されている。
追加緩和策について、こんな見方がある。

インフレの兆しが見えない限り、バーナンキ議長は更なる資金を簡単に市場へ注入することができる。しかし問題は変化が始まっている現状だ。上昇する商品市場、家賃の値上がり、そして静かに回復する設備稼働率などを考慮すると、消費者物価指数が跳ね上がるのは時間の問題だ。心配なのは、インフレが明らかにになった時点でも、米国の雇用状況と住宅市場は相変わらず弱いことが予想される。言うまでもないが、一旦消費者物価指数の上昇が顕著になってしまえば、バーナンキ議長はそう簡単に市場へ資金を注入できなくなってしまう。 --- ジョー・ワイセンタル氏（Business Insider）


（情報源：Economy stinks. Why's the market happy?

This Creeping Inflation Measure Is Keeping Bernanke Up At Night

Fed Certain to Act in November In a Big Way: Survey）

北朝鮮は10日、朝鮮労働党の創建65周年を迎えた。首都・ピョンヤンでは、多数の軍人や兵器を動員した大規模な軍事パレードが行われ、金正日総書記や後継者の三男・正恩(ジョンウン)氏が姿を見せた。（FNNニュース）


A North Korean anniversary and debut　（全　３３枚）

「輸出で競争力をつけるために、米国、ヨーロッパ、そして日本は自国の通貨を安くすることに懸命になっている、といった事をよく耳にする。しかし、それはナンセンスな説明だ」、と投資アドバイザーのラリー・エーデルソン氏は言う。氏は、こう語っている。

今日の通貨戦争の背景には、次の３要素がある。・　ヨーロッパ、米国のマーケット関係者や投資家たちは、世界の半分が不景気の泥沼から抜け出せない事実を知っている。当然のことながら、抜け目のない投資家はドルやユーロを避けて、本物の経済成長が展開されているアジアや中南米諸国に目を向けている。・　人々は米国とヨーロッパの経済政策に強い不信を抱いている。政府が信用できない投資家たちは、資金を金や他の投資に回す結果となった。・　これが重要なのだが、世界の中央銀行は米国とヨーロッパが経済的な破綻に直面するのは、もはや時間の問題だと思っている。
日本に関して、土曜のブログで、アジア株専門のトニー・サガミ氏はこう述べている。

報道されているように、日本はゼロ金利政策を発表し、いよいよ日本国自身が国債だけでなく不動産投資信託（REIT）に投資することになった。正に、政府が株の投資家として市場に参加するわけだ。このニュースで、バーナンキ議長も日本と同様な措置を取る、と人々は早合点しニューヨーク市場にも買い手が殺到した。甘い考えだと思う。私が最後に日本へ行ったのは２００７年だった。たしか１ドルは１１０円ほどだったと思うが、今日ドルは、たったの８３円にしかならない。言うまでもなく、輸出に頼るソニー、キャノン、ホンダなどの企業には、この円高は極めて厳しい。しかし今回のゼロ金利発表で、注目できるのはMitsubishi UFJ Financial Group, Inc. (MTU)、Mizuho Financial Group, Inc. (MFG)、そしてORIX Corp. (IX)の金融３銘柄だ。どれもニューヨーク証券取引所に上場されているから、米国の個人投資家も、それぞれの銘柄を簡単に買うことができる。




(情報源：Turning a ZERO Into a Big Bank of Potential Profits

All-out currency wars! Big impact on YOUR investments!）

９月の米雇用統計が発表された。上は、ドル／円の３分足チャートだ。（矢印が統計の発表された時間）

先ず、結果から見てみよう。（右側の数字は予想されていた数値）

・　非農業部門就業者数：　９万４０００人減　（±０）

・　非農業部門民間就業者数：　６万４０００人増　（７万４０００人増）

・　失業率：　９．６％　（９．７％）

・　時給：　±０　（＋０．２％）

・　平均労働時間（週）：　３４．２時間　（３４．２時間）

briefing.comは、こう書いている。

政府による解雇が原因となり、９月の非農業部門就業者数は９万４０００人減となった。しかし、全体的に言えることは、今日の発表に驚きとなる材料は含まれていない。既に報道されていたように、赤字に対処するために、州政府や市の役所は大幅に人員を削減する必要があった。非農業部門民間就業者数は、これで９カ月連続の伸びとなったが、たった６万４０００人増という低い数字だった。やや意外だったのは、変化がなかった９．６％の失業率だ。ガッカリな事が一つある。２カ月堅調な伸びを見せていた時給だが、今回は全く変化のない±０％だ。
非農業部門民間就業者数は９カ月連続の伸び、ということだが、CNNにこういうグラフが掲載されている。



青が民間の就業者数、そして緑が政府の就業者数を示している。たしかに０の線より上だから、民間の企業で働く人たちの数は増えている。しかし問題なのは４月がピークになり、ここ５カ月間の雇用状況は冴えない。

Bryn Mawr Trust社のチップ・コブ氏は、こう語っている。

今日の雇用統計は、たとえどんな結果が出ていてもマーケットには好材料だ。もし予想より悪い数字が発表されていれば、投資家たちは更なる量的緩和策を期待することになり、株が買われることになる。反対に予想を上回る好結果なら、人々は間違いなく経済は回復している、と判断して株を買うことだろう。
USA TODAYにこういう書き込みがあった。

「米国は９．６％の高失業率だが、職探しを諦めてしまった人たち、それにパートの仕事しか見つからない人たちも含めると失業率はほぼ１８％になる。オバマ政権は、失業問題を全く解決することができない。」（DemocracyRulesさん）

さて中間選挙が来月早々に迫り、オバマ大統領の属する民主党の苦戦が予想されている。




上は、intrade.co…

ワシントン・ポストによれば、今年ここまでに発表された米国企業による自社株買いは２７３０億ドル（２２兆６５９０億円）におよび、既に去年の同時期の金額を５倍も上回っている。「この大幅な自社株買いの増加は、設備投資や製品の開発に消極的な企業の姿が現れている」、と語るアナリストが多い。

ビンセント・フェルナンド氏（Railay Capital Partners）は、こんなことを指摘している。

膨大な金額に及ぶ自社株買いだが、興味深いのは、同時に多くの企業にはかなりの負債があるということだ。例えば、ペプシコーラでお馴染みのペプシコ（PEP)を見てみよう。３月、ペプシコは増配と１００億ドルの自社株買いを発表した。ペプシコには２００億ドルほどの負債があるのだが、同社が選んだのは負債を減らすことではなく、自社株の買い戻しだ。 もちろん、だからと言ってペプシコを責めるつもりはない。言い方を換えれば、ペプシコのしたことは、現在のマーケット状況を考慮すると当然な成り行きだ。債券投資が人気の今日、１０年物社債を発行する場合、ペプシコが投資家へ払う利子は歴史的に低い３．９％ほどで済む。しかし、株価収益率などの数値で分かるように、株価の方はまだ割安レベルだ。ペプシコは一例だが、今日多くの企業がしていることは社債と株の比較だ。最近顕著になった自社株買い、増配、合併と買収、それに低金利社債の発行は何を意味しているのだろうか？簡単に言えば、現在起きていることは、株式市場と債券市場の平均水準への回復だ。
ワシントン・ポストはマイクロソフトの例をあげている。

先月マイクロソフトは、超低金利で４７億５０００万ドル相当の社債を発行した。発行で得た資金の一部は、自社株買いに割り当てられる。マイクロソフトは３７０億ドルに及ぶ現金を保有しているが、その大半は米国外の拠点に保管されている。自社株買いを実効することで、企業はウォール街から注目される。なぜなら、自社株買いはアナリストの最も興味がある一株利益に好影響となるからだ。




（情報源：U.S. companies buy back stock in droves as they hold record levels of cash

Stock Buybacks Are Now Exploding As Corporations Play The Bond Bubble…

［コロンタール（ハンガリー）　６日　ロイター］　ハンガリー西部にあるアルミナ工場の貯水池が４日に決壊し、周辺の村に流れ込んだ有毒の泥土で４人が死亡、１２０人が負傷したほか、３人が行方不明となっている。泥土が欧州の水脈であるドナウ川や支流のラバ川に流入する可能性も出てきたため、作業員らは６日も懸命の作業を続けた。


A flood of toxic sludge　全３０枚

まだ１０月が始まったばかりだが、クリスマスのギフトカタログが既に出回っている。高級デパートのニーマン・マーカスのカタログには、子ども向けギフトとして、こんな物が載せられている。



ジンジャーブレッド・ハウスだ。値段は１万５０００ドル（約１２４万５０００円）、本物のジンジャーブレッドだから、もちろん食べることができる。

・　高さは約１８２センチ

・　ジンジャーブレッドの重量は約１７３キロ

・　他のキャンディーやクッキーの総重量は約２５９キロ

・　このジンジャーブレッド・ハウスは、ニューヨークのDylan's Candy Barで作られる。

子どものために１００万円を超すプレゼント、いったいどんな人が、こんなものを買うのだろうか。掲示板の書き込みを見てみた。

・　クリスマスを祝わないユダヤ人として生まれたのが悲しい。（FatLynnさん）

・　魔女は別売りです。（diasdiemさん）

・　真面目に「なぜ」、と質問したい。少なくとも一つは売れると思うが、なぜ？（qwickoneさん）

・　もしあなたが金持ちで信じられないほどのバカなら、頑張って買ってください。（nextyearsgirlさん）

・　これは自分の家で組み立てなければならないのだろうか？（axhandler1さん）

・　１ポンド（約５４３グラム）あたりの値段は１５ドルほどになるから、そんなに高いとは言えない。（onbehalfofthebunniesさん）



（情報源：What Every Child Needs For Christmas: A $15,000 Gingerbread House

Sleighbells bling: Neiman Marcus debuts $15,000 gingerbread 'Christmas Book'）

・　日銀からの発表を受けて、現在米国株式市場にはラリーが展開されている。買い材料は、米連銀も日銀と同様な決定をするだろうという期待だ。とにかく、米国投資家は日銀の発表に驚いた。ゼロ金利政策には新鮮味は無いが、声明の中には国債の買いだけでなく、日銀によるETFやREITの買いといった内容が含まれている。要するに、日銀は株の投資家になろうというわけだ。この日銀のニュースでドルが売られている。もし連銀も日銀のように株を買うなら更にドル紙幣を刷らなければならない　--- ボブ・ピサニ氏（CNBC）

・　日銀のニュースで、株、債券、商品、そして貴金属が買われている。とにかく、日銀は何でも買ってやろうという訳だから、正に究極の量的緩和政策だ。まるで日銀は、円の価値などどうでもよい、といった態度だ。--- ジョー・ワイセンタル氏（Business Insider）

・　連銀の量的緩和政策は何も解決していない。この政策は世界経済の混乱を引き起こしただけだ。--- ジョセフ・スティグリッツ氏（コロンビア大学教授）

・　米国経済には、速いテンポで回復できる条件が既に揃っている。企業は膨大な現金を抱え、消費者のバランスシートもだいぶ良くなっている。ここで重要なことは、連銀や連邦政府からの、米国経済は間違いなく回復できる、という強い発表だ。 --- デイビッド・ケリー氏（JPMorgan Funds）

・　株式市場の上昇は今月も続く。正に量的緩和政策パーティーだ。--- ピーター・ブックバー氏（Miller Tabak）

・　歴史を振り返ってみると、株式市場が最も好調なのは第４四半期だ。ダウ指数は平均で５％ほど上げている。好調な先月のマーケットを受け、今月そして第四半期は、強いマーケット展開になりそうだ。 --- ライアン・デトリック氏（Schaeffer’s Investment Research）

・　ドル安は米株に好影響だ。 --- アーサー・ヒル氏（stockcharts.com）

・　米国債１０年物の利回りの下降は終わった。ここからは株の方が魅力的だ。--- フランセスコ・ガーザレリ氏（Goldman Sachs）






（情報源：Why We Should Worry About Stock Rally

Bank of Japan Reverts to Zero Rates in S…

米国の世論調査で有名なギャラップ社が、スモール・ビジネスのオーナーたちに、こんな質問をした。

・　何歳で退職する予定ですか？

解答：

・　６５歳またはそれ以上　６９％　（２００７年の数値は５２％、２００５年は４１％だった。）

・　６０歳から６４歳　２１％　（２００７年の数値は２７％、２００５年は２５％だった。）

・　６０歳未満　１１％　（２００７年の数値は２１％、２００５年は３０％だった。）

更に、景気後退が始まる以前の２００７年時点では、ほぼ８０％のスモール・ビジネスのオーナーたちは退職後の資金は十分に蓄えられていると答えていたが、今日その数値は６６％以下に減少している。


さて、CNNにCan you retire early?（あなたは早期退職できるでしょうか？）、と題されたセクションがある。(http://cgi.money.cnn.com/tools/retireyoung/index.html)




１、あなたの年齢を選ぶ

２、あなたの年収をドル換算で入れる　（ここでは７万５０００ドル（約６２２万円）を例に使った）

３、Get Resultをクリックする。

こういう結果が表示される。




重要なのは赤で囲った部分になる。現時点で、あなたには既に１２万ドル（約９９６万円）の貯蓄がなくてはならない。

次に年齢を５０歳から５４歳に設定して、上と同じ年収で調べてみた。




見てのとおり、既に６３万７５００ドル（約５２９１万円）が貯蓄されていなければならない。

正に、若いうちに老後のための投資をスタートすることが、いかに大切かを教えてくれる数字だ。特に、退職金をあてにできない起業家は、老後のための投資が尚更重要であることは言うまでもない。


（情報源：Nearly Half of Small-Business Owners May Never Retire）