来年も経済は良くならない、悲観的な米国消費者

高失業率、低迷する不動産市場などの例で分かるように、米国経済はなかなか回復しない。ギャラップ社から、こんな調査結果が発表されている。

調査期間: 2009年9月11日から9月13日

・米国経済は後退していると思う  84%

・米国経済は少し、またはかなり良くなっていると思う  52%

・米国経済に変化はない、あるいは少し、またはかなり悪くなっていると思う  47%

・米国経済は1年後完全に回復している、または今より良くなっていると思う  65%

・米国経済は1年後今日と変わりはない、または今より悪くなっていると思う  35% 

そして同じ質問が今年もされた。

調査期間: 2010年8月27日から8月30日  

・米国経済は後退していると思う  82%

・米国経済は少し、またはかなり良くなっていると思う  39%

・米国経済に変化はない、あるいは少し、またはかなり悪くなっていると思う  61%

・米国経済は1年後完全に回復している、または今より良くなっていると思う  45%

・米国経済は1年後今日と変わりはない、または今より悪くなっていると思う  54% 

リマリ・モラレス氏(ギャラップ社)は、こう書いている。

ほとんどの米国市民は、経済は後退していると感じ、景気の回復は直ぐに始まることはないと思っている。54%が1年後の米国経済は今と変わりはない、または悪くなっていると回答し、2009年の数値35%を大きく上回っている。

では、どうしたら米国経済は回復するだろうか?businessinsider.comに、こんな方法が提案されている。

・ 1年間、連邦保険拠出法を廃止する。(連邦保険拠出法(FICA)とは、上限年収までの従業員の給与から6.2%を、雇用主が天引きすることを定める米国の連邦法のこと。雇用主は、従業員の給与から天引きした額に雇用主のマッチング拠出額を加え、その総額を所定の政府勘定に振り込む必要がある。この税金で、適格な従業員とその家族が社会保障プログラムを通して、さまざまな給付金や手当を受けられるようになっている。   証券用語辞典から)
・ 1年間、設備投資の100%を税金からの控除を認める。
・ 1年間、法人税を無税にして、企業が海外に抱える現金を米国へ送還させる。
・ 住宅ローン元本の評価損の償却。家を購入した時の住宅価格でローンの組み換えをするのではなく、下がってしまった現在の価格で住宅ローンの組み換えをする。
・ 老朽化する空港、道路、橋、トンネル、港の修繕修理。







(情報源: Americans More Pessimistic About Emerging From Recession

7 Ideas To Stimulate The U.S. Economy That Will Actually Work

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