投稿

9月, 2010の投稿を表示しています

重なるサポートレベル

専門家の意見を聞くべきか、それとも大衆の意見を聞くべきか?

イメージ
株の投資で成功したいなら、大衆の後を追ってはいけない、といった言葉をよく聞く。相場の諺にも、「人の行く裏に道あり、花の山」というものがあり、他人とは逆の行動をとることが勧められている。 ある投資戦略家によって書かれた、こんなコラムを見つけた。少し抜粋してみよう。 1986年1月28日、発射台から飛び去ったスペースシャトルが、10マイル上空で爆発するという事故が起きた。この模様は生中継されていたから多くの人たちが目撃し、この事故数分後、スペースシャトルに関連した下記4銘柄に売りが集中した。 ・ Rockwell International ・ Lockheed Martin ・ Martin Marietta ・ Morton Thiokol 4銘柄とも大きく売られたが、結局3銘柄は回復してその日を終了し、大幅下落で取り引きを終えたのはMorton Thiokolだけだった。事故から6カ月後、捜査の結果、スペースシャトルの爆発はMorton Thiokolで製造された部品が原因となったことが分かった。 もちろん、事故のあった当日は誰にも何が爆発原因となったかは分からない。しかし、Morton Thiokolだけが大幅安で終了したという事実は興味深く、こんな現象を「大衆の知恵」とジェームズ・スロウィッキ氏は呼んでいる。 他の例では「百万長者になりたい人は?」、という人気クイズ番組がある。(クイズの解答は選択肢から選ぶ形式のクイズ番組) 出場者が答えが分からない場合は、専門家の意見を聞くことができ、専門家の解答が正しかった確率は65%だった。しかし、会場に詰め掛けた一般の人たちに投票してもらい、もっとも投票数が多かった解答が正解だった場合は91%あった。 納得できない話だが、大衆の方が専門家より賢いということになるが、株投資の場合に注意しなければいけないことは、大衆が持つ極端な感情は投資に大きな悪影響を与えることが多い。好例はインターネット株バブル、不動産バブルだ。 相場の諺にあるように、大衆の逆を行くことは確かに大切だが、いつも反対行動をとれば儲かるなどといったことは教えていない。下手な逆張りは、猛突進する群れに単に轢かれるだけだ。冷静にマーケットを分析し、確固たるデータに裏付けされていない限り、大衆と反対の行動をとることは勧められない。 (情報源:

注目されるレアアース その2

イメージ
「今回の日本と中国の衝突が明確にしたことは、中国が世界のレアアース市場を、いかに牛耳っているかということだ。もし中国が、日本へのレアアース輸出を完全に禁止すると決定すれば、それは日本経済に多大な打撃を与えることは言うもでもないが、同様なことが米国にもあてはまる。中間選挙が迫り、議会は中国製品に対する報復関税を考えているようだが、今の米国経済に更なるショックは必要ない。」--- ビンセント・フェルナンド氏(米公認証券アナリスト) レアアースの生産国と言えば、1948年まではインド、ブラジル、そして南アフリカだった。しかし、1980年頃から中国の生産が急速に伸び、現在世界で生産される90%から95%が中国産だ。アジア株専門のトニー・サガミ氏は、こう書いている。 ミサイル、電子レンジ、ハイブリッド・カー、プラズマ・テレビ、光ファイバー・ケーブル、レーザー、半導体、携帯電話、とあらゆるところにレアアースは利用されている。10年前、全世界で消費されたレアアースは4万トン、今日この数値は12万5000トンに達し、2014年の消費量は20万トンを超えることが予想されている。 もしレアアースの供給量が極端に減少するような事態が発生すれば、米国の武器製造が遅れる。特に中国が95%のレアアース市場を握っているだけに、極めて危険な状況だ。 米会計検査院の資料によれば、2009年、米国が生産したレアアースはゼロ。このストップしたサプライ・チェーンを復活させるには、最高で15年間の年月が必要になるという。問題なのは、はたして支障なくサプライ・チェーンを再建することができるかだ。レアアースを掘り出すだけでは使い物にならない。重要なのは、掘り出したレアアースを精製することなのだが、この精製には公害が伴う。当然、環境保護主義者たちの反対があるだろうから、レアアース精製工場の建設が遅れることだろう。 とにかく中国に依存しすぎるのは危険だ、と早速こんなニュースが報道されている。 レアアース(希土類)生産で9割以上のシェアを持つ中国が輸出管理を強化していることを受け、他の埋蔵国が相次いで生産拡大に乗り出す。米国企業が休止していた鉱山での採掘を再開するほか、来年生産を始めるオーストラリア企業は能力倍増する。カザフスタンでは住友商事が参加してレアアースを回収する事業に着手する。(日本経済新聞 

フォトジャーナリズム

テーマは秋の訪れです。 Fall is in the air 全35枚

目だって好調な銘柄は中古車販売店

イメージ
「今月、S&P500指数に属する銘柄で好調なのは、買収の噂で上げたハイテク株でもなく、1オンス1300ドルに達した金の影響を受けて上昇した金鉱銘柄でもない。買いを集めているのは、中古車販売店のカーマックス(KMX)だ。」 --- ポール・ラモニカ氏(CNNMoney.com) カーマックス(KMX)の日足チャートを見てみよう。 火曜のマーケット終了20分前時点 9月1日の始値は20ドル24セント、現在27ドル58セントで取り引きされているから、既に36%の上昇だ。Wall St. Cheat Sheetは、こう書いている。 先週水曜、予想を上回る決算を発表して、カーマックス(KMX)は8%を超える大幅上昇となった。米国最大の中古車販売店カーマックス(KMX)は、消費者の耐久消費財に対する姿勢を明確に表している。 経済が低迷する局面では、高い新車よりも安い中古車の方が売れる、と皆さんは思うことだろう。現に、その考え方は正しい。カーマックス(KMX)は、5回連続でアナリストの収益予想を下回ったが、最近は7四半期連続でアナリストの予想を超え、株価は史上最高値に迫っている。 もし短期トレードを考えているなら、史上最高値の29ドル44セント上放れに注目してほしい。もし長期的に投資したいなら、最近急激な上げが続いているだけに、一時的な下げや横ばいになるのを待ってほしい。 弱い経済回復が予想されているだけに、低迷する景気用銘柄として、カーマックス(KMX)を投資リストに加えてみるのは良いアイデアだ。 (情報源: Consumers less confident. So? CarMax Jumps as Consumers Continue To Favor Used Cars )

こんなニュースからも分かる中国の水不足

「立ってする」女子トイレ、オドロキの使用法に尻ごみ―陝西省西安市 (前略) もともと男性用として一般的な立位式小便器は、少量の水で洗浄が可能。女性が使う腰掛式の便器は1回で6リットルの水を使用するが、男性用の小便器は3リットルで済む。1万6000人の女子学生が在籍する同大学で、仮に全女子学生全員が立位式便器を利用すると、1日当たり160トンの水が節約できる計算になるという。また、立位式便器はスペースもとらない。女性トイレは休み時間ごとに長蛇の列、などという状況も解決できるというわけだ。  (中略) 実際に使用した女子学生らからは、「やってみたけどどうしても出なかった」など、利用をちゅうちょする声が聞かれたという。 (情報源:  「立ってする」女子トイレ、オドロキの使用法に尻ごみ―陝西省西安市 )

注目されるレアアース銘柄

製造業が消え行くアメリカ、いくつかの具体例

イメージ
(businessinsider.comから抜粋) ・ 2001年以来、米国は約4万2千400の工場を失った。 ・ 中国進出に力を入れる大手パソコンメーカーDellは、向こう10年間にわたって、1000億ドルを超える中国市場への投資を計画している。 ・ Dellは、ノース・カロライナ州にあるコンピュータ製造施設の閉鎖を発表した。この施設は、Dellが所有する最も大きな施設の一つ。この結果、約900人の従業員が職を失う。 ・ 2008年、全世界で販売された携帯電話の数は12億台にのぼった。このうち、何台が米国内で製造されただろうか?正解はゼロだ。 ・ 2000年10月以来、米国内の製造業に従事する人の数は約550万人減った。 ・ 1999年から2008年の間に、海外に点在する米国企業の子会社で働く人たちの数は30%の大幅上昇になり、その数は110万人に達した。 ・ 1959年、製造業が米国経済を占める割合は28%だったが、2008年、その数値は11.5%に減少している。 ・ フォード・モーターは、ミネソタ州セントポールにある工場の閉鎖を最近発表した。この工場ではFord Rangerが生産されている。 Ford Ranger ・ 2000年以来、米国内製造業界から32%の職が失われた。 ・ 2001年、米国の高速インターネット普及率は世界第4位だった。しかし今日、米国は第15位に後退している。 ・ 2010年、米国内のコンピュータ製造施設に従事する人の数は、1975年の数値より低い。 ・ 今日4360万人の米国人は貧困レベルの生活をしている。存在する過去51年間のデータを調べてみると、この数値は史上最高になる。 (情報源: 19 Facts About The Deindustrialization Of America That Will Make You Weep )

やはり農業は長期的な有望投資テーマ

イメージ
金よりも光るものと題してトニー・サガミ氏は、週末のビデオで小麦、トウモロコシ、コーヒー、そして綿などの「ソフト商品」について語っている。例えば、コーヒーは1998年以来の高値に相当する1ポンドあたり2ドルを記録し、綿はここ15年間で最高のレベルに達している。 「長期的に商品市場を見た場合、食糧がもっとも有望な投資対象だ。近代化する新興市場諸国、特にインドや中国で分かるように、農業用の土地が年々減り当然の結果として食糧の供給量も減少している」、とサガミ氏は言う。 では実際に、どう投資したら良いのだろうか?ジョシュア・ブラウン氏(thereformedbroker.com)は、三つの例をあげている。 1、農業用の土地 私の顧客たちは、穀物や大豆用の土地を買い占めている。特にここ1年ほどだが、ヘッジファンドも農業用土地の投資に力を入れている。中国はアフリカの農業用土地を買いあさっているが、一般個人投資家には土地投資は現実的ではないから、下の2例を勧めたい。 2、上場投信 PowerShares Deutsche Bank Agriculture (DBA)は、小麦、トウモロコシ、砂糖、大豆、それに豚赤身肉などに投資する上場投信だ。先物用の口座が無くても、株用の口座があれば、誰でも簡単に上場投信に投資することができる。 3、大手農業銘柄 Monsanto (MON)、Archer Daniels Midland (ADM)、Deere (DE) 、Mosaic (MOS)など。もちろん、わざわざ個別銘柄を買わなくても、農業関連銘柄に投資している上場投信 MarketVectors AgriBusiness (MOO)を買う方法もある。 (情報源: More Glitter Than Gold Ag Plays – The Beans or the Business? )

中国製品をボイコットしろ??

イメージ
(ウォールストリート・ジャーナルから) ほとんどの国々は、中国政府によって操作されている人民元に不満を持っている。現に、規制されている人民元のお陰で、中国は貿易で膨大な不当利益を上げている。 金曜、米下院委員会(the House Ways and Means Committee)は中国政府に速いテンポで人民元切り上げを迫る議案を初めて可決させた。この結果、商務省は通貨を不正操作していると認められた国々に対して報復関税を課すことができる。(注: 実際にこれが実施されるためには、下院と上院の両方で承認される必要がある。) 米政府関係者は、「中国は意図的に人民元を低くおさえることで、中国製品を世界貿易市場で有利な立場に立たせている。今回の議案可決は、単に議員たちの中国に対する不満を表すだけでなく、オバマ政権の人民元に対する不満も表明されている。 この記事の上には、読者が参加できるオンライン意見調査がある。 質問: 中国政府によって操作されている人民元に対する不満を表明するために、世界の国々は一体となって中国製品をボイコットするべきだろうか? 回答: (土曜の午前時点) ・ ボイコットするべきだ 42.1% ・ ボイコットするべきでない 59.9% (情報源: Should the world boycott products and services from China-owned companies t o)

世界で最も怖い職業

私には絶対にできない仕事です、、、

著名ファンドマネージャーが語る6つのルール

イメージ
(下はThe Kirk Reportから抜粋) マイケル・スタインハート氏について読んでいたら、氏はヘッジファンド・マネージャーとして成功するための6つのルールについて語っていることを見つけた。これらのルールから、私たち個人投資家も学ぶことができるので、ぜひ皆さんにも知っていただきたいと思い、早速ブログに記すことにした。 (もしあなたが、マイケル・スタインハート氏がヘッジファンド・マネージャーとして就任した1967年に1ドルを氏のファンドに投資したとすると、その額は氏が引退した1995年には481ドルになっている。) 6つのルール: 1、若いうちに、ありとあらゆる失敗を経験すること。若いうちに沢山間違いを犯しておけば、歳をとってから犯す間違いの数が少なくなる。若い頃は、ブローカーやアナリスト、それにニュースレターなどの他人の間違った意見に頼ってしまうものだ。 2、本当に楽しめるものを自分の職にすること。好きな事なら、全力を注ぎ込んで仕事をすることができる。これが無くては長期的な成功は有り得ない。 3、知的な競争力を持つこと。分析を怠ってはいけない。状況が明らかに変化する前に行動するためには、毎日のデータ分析が必要だ。 4、情報が十分でなくても適切な判断をすること。現実に投資をする場合、全ての情報が揃ってから資金を投入するということは有り得ない。集めた情報の中から重要なものだけを選んで、適切な投資判断をすること。 5、直感を信じること。本当の直感は、何となくそんな気がする、といった曖昧なものではない。特に経験を重ねてきた人の場合なら、直感は頭脳に隠されたスーパーコンピュータと同じだ。 6、小さな投資をしないこと。全力を尽くしてマーケットを分析したのだから、中途半端な資金を投資に割り当ててはいけない。努力に見合うだけの資金を投入するべきだ。 マイケル・スタインハート氏 (情報源:  Six Rules )

大衆不在の米国株式市場

イメージ
S&P500指数は、先月の安値から8%ほど回復したが、出来高はなかなか増えない。ポートフォリオ・マネージャーのクレッグ・ホッジス氏は、こう語っている。 「とにかく悪いニュースばかりだから、投資家たちは積極的に株を買う気になれない。それに、今日のマーケットの主役はクォンツを駆使したコンピュータだ。コンピュータが相手では儲けることなどできない、と諦めてしまう人たちもいるだけに、これでは出来高が増えない。」 たしかに悪いニュースが多い。月曜、全米経済研究所は、「2007年12月に始まった米国の景気後退は、2009年6月に既に終わっている」、と発表したが著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、それと正反対なことを述べている。 「米国は相変わらず不景気であり、この不景気は当分の間続く。米国政府の金融危機に対する措置は正しかった。バークシャー・ハサウェイの株主は確かに恩恵を受けた。しかし、この措置は一般米国消費者に恩恵を与えたかは疑問だ。」 (注: バフェット氏はバークシャー・ハサウェイの会長)バフェット氏のこんな言葉を聞いてしまえば、個人投資家たちは、ますます米株を買う気が無くなってしまう。 こういうデータがある。 zerohedge.comから ・折れ線(青)は、S&P500指数に連動する上場投信スパイダーの動きを示す。 ・棒線(赤)は、米国株専門のミューチュアル・ファンドへの資金の流入/流出を表す。 zerohedge.comはこう書いている。 5月5日以来、これで20週間連続で米株専門のミューチュアル・ファンドから資金の流出が続いている。具体的に言えば、投資家たちは週平均35億ドルの割合で、ファンドから金を引き出している。今年2010年だけを考慮すると、ファンドから逃げた資金は約800億ドルに相当するが、株式市場は横ばい状態だ。とうぜん疑問になるのは、こんなことが有り得るのだろうか、ということだ。 資金が米株専門ファンドから逃げているのに、マーケットは下がらない。不思議な現象だが、 先日のセス・クラーマン氏(ヘッジファンド・マネージャー)の言葉 を思い出した。「例えばマーケットを見てみると金利はゼロ%に据え置かれ、不動産担保証券を中心に、政府はありとあらゆる証券を買い続けている。」 (情報源: Forget

重要なカスタマー・サービス

イメージ
(下はロバートさんのconsumerist.comへの投稿を要約したもの) 8月27日に東芝のネットブック(NB255-N245)を買った。必要な機能が揃い、とても気に入っていたのだが、買ってから18日後にハードドライブが故障してしまった。まだ保証期間中だから早速カスタマー・サービスに電話をしたら、近くの修理センターにネットブックを持っていくようにと言われた。 しかし、修理センターは、そこでは修理ができないと言う。仕方がないので、また東芝のカスタマー・サービスに電話して、他の修理センターをおしえてもらった。電話をしてみると、その修理センターでも、ネットブックの修理ができないと言う。理由を聞くと、東芝がネットブックの修理を禁じているためだ、という回答があった。 東芝のカスタマー・サービスに電話をしてみると、修理センターの言う「東芝がネットブックの修理を禁じている」、ということは本当だった。では、このネットブックをどこへ送ったらよいのか、と尋ねたら電話が切れてしまった。 東芝のカスタマー・サービスに4度目の電話をした。感じの良い担当者が応対してくれ、壊れたネットブックをどこへ送るかをおしえてくれたが、送料は私の負担になると言う。納得できなかったので、送料も東芝が負担するように頼んだが、その件については保証書に記されているということで受け付けてくれない。話にならないので、カスタマー・サービスの責任者に電話に出てもらった。しかし、責任者は無言だった。あまり何も言わないので、「聞いていますか?」、と質問しなければならないほどだった。 何度も電話をしたのに、東芝は一度も払い戻し、交換といったことを言ってこなかった。それどころか、たった3週間で重大な故障を起こしたネットブックの送料まで払うことになってしまった。もう二度と東芝の製品を買う気になれない。 こういう書き込みがあった。 「私もレノボで似た経験があります。もう二度とレノボの製品は買いません!」anamikaさん (情報源: Toshiba's Netbook Repair Runaround Is Demoralizing )

苛立つコマーシャル

米国で放映された、今年最悪のコマーシャル・リストがconsumerist.comに掲載されている。中には面白いものもあるが、私が見ていて苛立ったのは、何度もWow! That's a low price!(安い!)と叫ぶこのコマーシャルだ。 他の最悪コマーシャル候補は下記で見ることができる。 http://consumerist.com/2010/09/here-are-your-nominees-for-consumerists-worst-ad-in-america-2010.html

投資家のセンチメントを見てみよう

イメージ
強気論者の数が、8月のピーク以来の高レベルに達している、という書き込みをツイッターで見つけた。さっそくクリックしたら、こういうチャートが出てきた。 チャート:bespokeinvest.com 毎週インベスターズ・インテリジェンスから発表されるデータだが、これは一般投資家のセンチメントではなく、投資アドバイザーたちのセンチメントが示されている。現在、41.4%のアドバイザーが株に対して強気と答え、たしかに8月のレベルに接触中だ。もちろん、全体的に見てみると、現在の数値は極めて高いと言うことはできない。下はS&P500指数の日足チャートだ。 水曜のマーケット終了約4時間前時点 円で 囲った部分が8月の初週になる。では今回もマーケットは8月のように崩れるかだが、今のところS&P500指数は、既に突破した古いレジスタンスラインに支えられている。言い換えれば、古いレジスタンスがサポートになった可能性もある。もちろん、このレベルを割るようなら、売り手に勢いがつくことは言うまでもない。 投資家たちのセンチメントを見てみよう。 sentimentrader.comから 9月21日(火)のマーケット終了時点での様子が示されている。投資家たちは株に対して楽観的になっているが、長期(LONG-TERM)短期(SHORT-TERM)とも、超楽観レベル(Extreme Optimism)にはまだ達していない。ということで、利食いや空売りを考えている人たちは、もうしばらく様子を見ることだろう。 (情報源: Bullish Sentiment Highest Since Early August )

米国経済は子どもが好きなおやつのようなもの

イメージ
米国の景気後退は終わったということだが、報道によれば、8月の失業率は半数以上に相当する27州で上昇している。全米で最も失業率が高いのは14.4%のネバダ州。次は13.1%のミシガン州、そして第3番目はカリフォルニア州の12.4%だ。 この高失業率が下がらないことには、米国消費者のムードが明るくなるのは難しいわけだが、セス・クラーマン氏(ヘッジファンド・マネージャー)は米国経済について、こんなことを述べている。 子どもたちはトゥインキーズ(アメリカの代表的なおやつ)が好きだ。しかし、トゥインキーズに含まれているものは人工の原材料だ。過去6カ月から12カ月を振り返ってみると、ほぼ全てのものが連邦政府によって操作されている。例えばマーケットを見てみると金利はゼロ%に据え置かれ、不動産担保証券を中心に、政府はありとあらゆる証券を買い続けている。 とにかく政府は、人々が積極的に株を買い始めることを望んでいる。株式市場が上昇すれば人々の資産上昇に結びつき、とうぜんの結果として消費者のムードも明るくなってくる。 しかし私は心配だ。政府がやっていることは、米国経済を刺激するために、人工の原材料で作られたトゥインキーズを与えているだけにすぎない。ますます政府からの支援は増すばかりだが、本当に米国経済が回復するかは、今のところ誰にも分からない状態だと思う。 政府による徹底した市場への資金注入は、「失敗、破綻の無い資本主義」といった間違った考え方を人々の頭の中に植えつけてしまった。正に、地獄の無いカトリック教義のようなものだ。過去の失敗から学ぶことを怠っていては再度同じ失敗を繰り返すことになる。 政府が我々に送っているメッセージはこうだ。「金利ゼロを継続しますから、どんどん株やジャンク債を買ってください。」まるで、経験の浅い投資家たちに、株や債券が超割高になるまで投機することを勧めているようだ。 ギリシャの例で分かるように転機がやって来ることは間違いない。今は大丈夫に見えても、ある日突然、だれも国債入札に訪れないといった形で最悪な事態が発生する。破産への道はゆっくりと、そして突然起きるものだ。米国の格付けはAAAが当然と思っている人が多いが、そんな考え方も危険だ。 トゥインキーズ (情報源:  Unemployment rate rises in 27 stat

FOMC終了直前直後のS&P500指数の動き

米国の景気後退は既に終わっている

イメージ
相変わらず人々は不景気を嘆いているが、全米経済研究所(NBER)の発表によれば、2007年12月に始まったリセッション(景気後退)は2009年6月に既に終わっている。景気後退は終わった?悪い冗談だ、と反論する人が多いのだが、バリー・リットホルツ氏はこんなことを書いている。 現在の米国経済は、多くの人たちが断言するような恐慌、そして景気後退には直面していない。もちろん、強い経済回復と言うことはできないが、もう1年以上も前に米国経済は底を打ち上昇が始まっている。上向きになった米国経済を信じることができない人も多いと思うが、全米経済研究所は次の五つを考慮して、米国の景気後退は終わったと判断している。 1、実質GDP 2、実質所得 3、工業生産 4、小売売上高 5、非農業部門就業者数 注目してほしいのは、今回と前回の景気後退を含めた5番目の非農業部門就業者数だ。全米経済研究所は、2001年11月(円で囲った部分)に景気の後退は終わったと発表した。しかし、この発表は早すぎた。現に、その後も非農業部門就業者数は減り続け、実際に底打ちになったのは2年後だ。 ということで、今回も全米経済研究所は同じ間違いを犯している可能性がある。5番目のチャートをよく見てみると、線が最近またやや下向きになっているから、米国の雇用状況はまだ完全に回復が始まったと断言できないようだ。 (情報源: Its Official: Recession Ended June 2009 )

フォトジャーナリズム

ドイツのミュンヘンでオクトーバーフェストが始まりました。1810年に第1回目が開催され、今年は200周年記念です。 Oktoberfest 2010   全40枚

クレジットカード地獄が中国を襲うのは時間の問題??

イメージ
急速な経済成長、それに人口を考慮すれば当たり前かもしれないが、マスターカードのレポートによると、2020年までに中国はアメリカを抜いて世界最大のクレジットカード市場になるという。 チェン・ビン氏(Mastercard Advisors)は、こう語っている。「2020年までに、中国国内に存在するクレジットカード枚数は8億から9億枚、そして2025年までには11億枚に達していることだろう。今年、クレジットカード会社は、1枚あたりのクレジットカードから5ドルの税引前利益を中国であげることが予想され、2025年、この税引前利益は30ドルになっていることだろう。」 掲示板の書き込みを見てみよう。 ・ これは許されない。米国消費者よ、我が国はあなたの助けを必要としている。今こそ、クレジットカードを徹底的に使う時が来た!(Loiasさん) ・ なんとなくホッとした。(RxDudeさん) ・ 中国よ、我々の足跡を追うのだ!(笑) (Grogeyさん) ・ 中国に栄光を!これで借金ゼロのライフ・スタイルはお終いだ。(Sheogorathさん) ・ これは良いニュースだ。あとは、入手したクレジットカードで、いかに中国人にアメリカ製品を買ってもらうかだ。(overanddoneさん) ・ これで中国は、ますます毛沢東が理解できない国へと変身して行く。(NydiaGebenさん) ・ なるほど、米国の輸出品で最も受け入れられたものは借金というわけだ。(Mecharineさん) (情報源:  Mastercard Sees Surge In China Credit-Card Use China To Exceed US Credit Card Use By 2020 )

63%は、マーケットは既に底を打ったと思っている

イメージ
kirkreport.comから 7月のブログにも載せたが、上は投資心理のサイクルだ。 1、楽観;  2、興奮;  3、スリル;   4、陶酔; 5 、心配; 6 、現状の否定 7 、恐怖; 8 、自暴自棄; 9 、パニック; 10 、降伏; 11 、落胆; 12 、鬱的な状態; 13 、希望; 14 、安心; 15 、楽観; A、天井; B、底 さて、現在の株式市場はどの段階だろうか?チャールズ・カーク氏は、100人のマーケット関係者に意見を聞いてみた。 ・ 63%は、マーケットは既に底を打ったと思っている。 ・ 37%は、マーケットはまだ底を打ったとは思っていない。 ・ 最も回答が多かったのは13番目の希望 (26%)。 ・ 2番目に多かった回答は12番目の 鬱的な状態(21%)。 ・ 3番目に多かった回答は15番目の楽観(16%)。 希望: Joshua Brown氏(The Reformed Broker) 「マスコミやブログは悲観論で溢れている。しかし、ダウ指数は1万以上の数値を保っている。現に、売り手がマーケットを崩そうとしても、マーケットは直ぐに回復してしまう。買い手は、マーケットに好材料が現れるのは時間の問題だ、と思っているようだ。」 鬱的な状態: Larry Connors氏(Trading Markets) 「人々は落胆している。マーケットが大きく好転するためには、雇用状況が上向きになる必要がある。」 楽観: Thomas Bulkowski(The Pattern Site) 「株式市場はベアマーケットから抜け出たばかりだ。既に、これだけ上昇した後だから、マーケットはしばらく横ばい状態になる。そう直ぐに、安定した経済回復が見られることはない。」 (情報源: The Investor Sentiment Cycle )

賢い投資家は金を既に売ってしまった!?

イメージ
上のチャートで分かるように、金価格が順調に上げている。現に、史上最高値を記録したばかりの金だが金ほど誤解されているものはない、とブレット・アレンズ氏(ウォールストリート・ジャーナル)は言う。どう誤解されているのだろうか?氏の話を要約してみよう。 ・ 金は割高だ。 金の本当の値段とはいくらだろうか?自信を持って、これが金の真の価値だと言える人はいない。ディラン・グライス氏(SG Securities)は、こう述べている。「歴史的に見た場合、今日の膨大な貨幣供給量を考えると現在の金価格は割安だ。」 ・ 賢い投資家は金を既に売ってしまった。 本当だろうか?同じことが、少なくとも5年前から言われ続けている。しかし現実は、著名ヘッジファンド・マネージャー、ジョン・ポールソン氏は40億ドル相当のSPDR Gold Trust(金に投資する上場投信)を保有し、ジョージ・ソロス氏は約6億5000万ドルに及ぶ同上場投信を保有している。  ・ 金は安全な資金の避難場所。 1980年から2000年までの間、金は五分の四の価値を失った。金融危機で株が大幅に下げた2008年、金は30%ほど安くなっている。安全という言葉はあてはまらない。 ・ 金こそ真の貨幣だ。 あなたがそう思っていても、他の人々も、あなたと同様に思っていなければ金は貨幣にならない。世の中が混乱した場合、食糧やアルコール飲料の方が金より強い。それと、十分なトイレットペーパーも備えておこう。 ・ 金鉱株の方が金の現物より儲かる。 言うまでもなく、利益を決めるのは買いのタイミングだ。たとえどちらを買ったとしても、高値圏で買ってしまったら利益を上げることはできない。 ・ 小型金鉱株は危険だ。 現実は、小型大型に関係なく金鉱株にはリスクが伴う。繰り返すが、重要なのは買いのタイミングだ。 ・ 金は他の貴金属より優れた投資だ。 過去20年間を振り返ってみると、銀は25%、プラチナは5%ほど金の成長率を上回っている。 ・ 数千年以上にわたり、金は購買力を失うことなく保ち続けた。 シーザーが君臨する頃、金1オンスあればトーガを一着買うことができた、という話がある。しかし現実は、信頼性の高い記録が残っていないから、50年前に金1オンスで何をどれほど買えたかが分からない。 ・ 金に投資しているミューチュアルファンドなら、どのファンドも同じ

来年も経済は良くならない、悲観的な米国消費者

イメージ
高失業率、低迷する不動産市場などの例で分かるように、米国経済はなかなか回復しない。ギャラップ社から、こんな調査結果が発表されている。 調査期間: 2009年9月11日から9月13日 ・米国経済は後退していると思う  84% ・米国経済は少し、またはかなり良くなっていると思う  52% ・米国経済に変化はない、あるいは少し、またはかなり悪くなっていると思う  47% ・米国経済は1年後完全に回復している、または今より良くなっていると思う  65% ・米国経済は1年後今日と変わりはない、または今より悪くなっていると思う  35%   そして同じ質問が今年もされた。 調査期間: 2010年8月27日から8月30日    ・米国経済は後退していると思う  82% ・米国経済は少し、またはかなり良くなっていると思う  39% ・米国経済に変化はない、あるいは少し、またはかなり悪くなっていると思う  61% ・米国経済は1年後完全に回復している、または今より良くなっていると思う  45% ・米国経済は1年後今日と変わりはない、または今より悪くなっていると思う  54%  リマリ・モラレス氏(ギャラップ社)は、こう書いている。 ほとんどの米国市民は、経済は後退していると感じ、景気の回復は直ぐに始まることはないと思っている。54%が1年後の米国経済は今と変わりはない、または悪くなっていると回答し、2009年の数値35%を大きく上回っている。 では、どうしたら米国経済は回復するだろうか?businessinsider.comに、こんな方法が提案されている。 ・ 1年間、連邦保険拠出法を廃止する。(連邦保険拠出法(FICA)とは、上限年収までの従業員の給与から6.2%を、雇用主が天引きすることを定める米国の連邦法のこと。雇用主は、従業員の給与から天引きした額に雇用主のマッチング拠出額を加え、その総額を所定の政府勘定に振り込む必要がある。この税金で、適格な従業員とその家族が社会保障プログラムを通して、さまざまな給付金や手当を受けられるようになっている。   証券用語辞典から) ・ 1年間、設備投資の100%を税金からの控除を認める。 ・ 1年間、法人税を無税にして、企業が海外に抱える現金を米国へ送還させる。 ・ 住宅ローン元本の評

HTML5

イメージ
CNNマネーによれば、現在ウェブページの90%はHTMLコードによって作成されているが、次の主流はHTML5になるという。HTML5を使うと、どんな事が可能になるのだろうか?最近グーグルは「The Wilderness Downtown」、というものを発表している。 ブラウザは、できればGoogle Chromeを使って、下記にアクセスしてほしい。 http://www.thewildernessdowntown.com/ こういうページが表示される。SERCHの所に、あなたの生まれ育った住所を入れてSERCHをクリックしてほしい。私は、米国大使館の住所(東京都港区赤坂 1-10-5)を入れて試してみた。 PLAY FILMと表示されたので、そこをクリックした。次々と飛び出るポップアップ・ウィンドウに、音楽とともに様々な景色が表示される。 次は職場の住所で試してみることにしよう。 (情報源: The browser wars are back )

一向に明るくならない米国庶民の暮らし

イメージ
現在775の銀行、言い換えれば米国の10%の銀行が、連邦預金保険会社(FDIC)のブラックリストに載っている。不動産業界の低迷で、特に商業用不動産ローンの焦げ付きが目立つようだ。更に、自動車、住宅などの他のローンを含めると、支払いが遅れている人たちの数は16四半期連続で上昇している。 2008年末時点、FDICのブラックリストに載っていた銀行数は252、そして2009年末時点では702だった。FDICは、銀行倒産数は今年がピークになると予想している。今年現在時点までにおける銀行倒産数は72に及び、既に去年同時期の倍以上に達している。 暗い米国不動産業界の様子を簡単に見てみよう。 ・ 2010年第1四半期時点で、不動産ローンは7件に1件の割合で滞納、または物件差し押さえとなっている。 ・ 先月8月、銀行が差し押さえた住宅数は市場最高を記録した。 ・ 住宅価格の大幅な値下がりで、6月末時点、23%の住宅ローン残高は現在の住宅価格より高い。 ・ 7月の中古住宅販売件数は27%減、新築住宅販売件数は史上最低の数値だった。 住宅以外にも、米国消費者に関するこんなデータがある。  ・ 学生ローンの未支払い残高は史上最高の8490億ドルに達した。 ・ 過去2年間で個人破産を申告した米国消費者数は約200万人。 ・ 25%の米国消費者のクレジット・スコア(信用度を評価するために広く利用されている)は599に満たない。この低スコアでは金を借りることが難しいから、急速な個人消費の上昇は望めない。 ・ 2009年、給料ぎりぎりの生活をしていると答えた米国消費者は61%。2008年は49%、2007年は43%だった。 ・ 6月、政府が生活保護者に発行する食料配給券を受け取る人の数が、初めて4100万人を超えた。 ・ 6人に一人の米国市民は、連邦政府によって運営されている貧困撲滅プログラムに頼っている。 ・ 2007年、ホームレス施設に住む子どもを抱える家族数は13万1000だったが、この数値は2009年、17万に増大した。 (情報源:  FDIC: 'Problem' Banks at 775 20 Signs That The American Consumer Is Now Completely

政府を信用できないなら金を買え!?

イメージ
NY金先物が最高値を記録した。 moalsincさん がツイッターでこんなことを書いている。 「日本の店舗見る限りゴールドが バブルとは程遠いです 。明日の新聞で少し増えるかな。」 下線は私が入れたのだが、expectedreturnsblog.comにも同様な意見が記されている。要約してみよう。 金はバブルではない。簡単なテストをしてみよう。あなたの知っている人たちの何パーセントが、この高値圏で金の現物や金鉱株を買っているだろうか?1%、それとも2%ほどだろうか?これはバブルと呼べるような数値ではない。現在起きていることは、スマート・マネーが金に向かっているのであり、大衆は金相場にまだ参加していない。 誰もが金、金と熱狂するような事態が起きれば、それは金の売り時が来たことを示している。人々は未だに金価格が上がっているのは宝石としての需要が伸びているからだと思い、金は単なるインフレ・ヘッジ用の投資だと思っている。 真実は、金投資は政府の経済政策失敗に対する優れたヘッジになる。あなたの政治家に対する信頼度は上がっているだろうか、それとも下がっているだろうか?もし信頼度が下がっているなら、ゆっくり下がっているだろうか、それとも急降下だろうか?相変わらず高い失業率、なかなか回復しない住宅市場、増え続ける政府が抱える赤字、これが現実だ。 一般の人々は、まだ金投資に参加していないということだが、どんな事が起きたらこの情勢が変化するだろうか?expectedreturnsblog.comは、こう書いている。 米国債市場は数週間に及ぶ調整を展開している。10年物国債の利回りが3.5%、4%を超えて来る時は用心だ。(利回りが上昇すると国債の値段が下がる)利回りの跳ね上がりは国債のパニック売りを呼び、この国債を売った資金は金などの有形資産に向かうことだろう。(現在の10年物国債利回りは2.67%) 金ばかりが話題になっているが、こんな事実もある。 金以外にも、商品市場の動きに注目したい。綿は15年ぶりの高値、コーヒーはほぼ13年ぶりの高値、トウモロコシは2008年9月以来の高値に迫り、砂糖は2月の高値を突破した。(ritholtz.com) 商品市場には株のような親近感は無い。しかし、商品に投資する上場投信やミューチュアル・ファンドに、資金の一部を割り当てて

出来高の使い方の一例

オンライン意見調査

CNNのオンライン意見調査: 質問: あなたは、どんな引退後の生活を楽しみたいですか? 回答:  ・ ゴルフをしたい  15% ・ 新しい趣味を始めたい  14% ・ 何かの教室に出席したい  4% ・ ボランティア活動をしたい  29% ・ ゆっくりと休みたい  38% 総回答数: 15587 (情報源:  http://money.cnn.com/POLLSERVER/results/52967.html )

ドル安は止まらない!?

イメージ
(下はUncommon Wisdom掲載された、ラリー・エーデルソン氏のコラムの抜粋要約) 連銀には、もう弾薬が残っていないと言う人たちが多い。ゼロ金利政策の継続、それに膨大な資金を市場へ注入し、住宅ローン市場と国債市場を支えてきた連銀だけに、もうこれといった手段が無いように見える。しかし、弾薬を使い果たしてしまった、と簡単に判断するのは大きな間違いだ。 1、連銀は制限無く好きなだけドル紙幣を発行できる。いくら何でも、連銀が無限に紙幣を刷り続けることはない、と言う人たちもいるが、現実を甘く見てはいけない。議会や政府機関は、連銀の動きを止めることはできない。 2、連銀は、膨大に刷ったドル紙幣で株や不動産を購入することができる。もちろん政府は、これを阻止することはできない。連銀に株や不動産物件を売却することで、投資家たちには、本当なら入手できる筈のなかった資金が流れ込む。 更に言えば、連銀は、株や不動産物件を現行市場価格以上で購入することも考えられる。購入した物件は連銀のバランスシートに記載され、連銀は物件が値上がりするまで気長に保有する。もちろん、連銀は永久に物件を保有するつもりはなく、最終的には経済が回復した時点で物件や株を売り払って市場からドルを吸い上げることになる。 3、連銀は、準備預金制度を改正して、市中銀行に義務付けている連銀への預け入れ額をゼロに設定することができる。こうすることで、銀行はある程度積極的に金を貸すようになる可能性がある。 4、連銀は、貸し渋っている銀行に罰金を科すことができる。 5、連銀は密かにドル安政策を進める。思ったようにドル安が進まない場合は、連銀は更に膨大な量のドルを刷るだけでなく市場でドルを売る。中国には安すぎる人民元の再評価を迫り、ドル安を実現させる。 (情報源: The Federal Reserve’s Next Moves … )

金、銀、アップル、マイクロソフト

イメージ
皆さんの中にも、90年代のインターネット株バブルを記憶している方々がいると思う。テクノロジーに全く関係の無い小さな食品会社でさえも、ホームページを開設したといニュースだけで株価が3割、4割と一日で簡単に上がってしまったのだからとにかく熱狂的だった。 こんな90年代、ビル・フレッケンスタイン氏はインターネット株バブルを警報し、空売り専門の氏のヘッジファンドはインターネット株暴落で大きな利益を上げた。そして金融危機で好成績を上げた後、フレッケンスタイン氏は空売り専門ファンドを2009年に閉鎖し、投資者たちに大きく増えた資金を返した。 さて、現在フレッケンスタイン氏は、どんなものに投資しているのだろうか?ヘッジファンド・ラジオのインタビューで、氏はこう答えている。 ・ ポートフォリオを占める割合が最も多いものは金。金の現物、そしてNewmont Mining (NEM), Agnico Eagle (AEM),  Goldcorp (GG)などの金鉱株に投資している。ドルに対する信頼感がますます低下し、これが金価格を更に押し上げることになる。金だけでなく、銀の現物、銀鉱銘柄にも大きな資金を割り当てている。 ・ 米国債を忌み嫌う氏だが、氏は国債をまだ空売っていない。「天井で空売ってやろう、などといったことを考える必要はない。一旦金利の上昇が始まれば、国債市場は長期ベアマーケットに陥る」、とフレッケンスタイン氏は言う。 ・ 金鉱株、銀鉱株以外では、Microsoft (MSFT)、Verizon (VZ)、そして Apple(AAPL)などの、ごく限られた銘柄を氏は保有している。 ・ 為替では、カナダ・ドル、シンガポール・ドル、そしてノルウェーのクローネに氏は強気。「いつ上昇するかは分からないが、中国の人民元にも投資している」、とフレッケンスタイン氏は言う。 ビル・フレッケンスタイン氏( 写真:madhedgefundtrader.com) (情報源: The Mad Hedge Fund Trader Interviews Bill Fleckenstein on Hedge Fund Radio )

Tシャツとジーンズを今のうちに買っておこう

イメージ
綿価格の日足チャート(チャート:ino.com) 下はCNNマネーから抜粋要約: 今年、綿の値段がほぼ倍になった。何故だろうか? ・ 中国の干ばつ。世界最大の綿生産国、そして消費国である中国は、干ばつで綿花に大きな被害が出たため不足分を海外から輸入している。 ・ 世界第2位の綿生産国であるインドは、国内の綿需要を優先させ、そして国内の綿価格上昇を避けるために綿輸出を控えている。 ・ 他の輸出国、たとえばパキスタンは洪水で綿花が大打撃を受けた。 「12ドルのTシャツは来年2ドルほど、場合によってはそれ以上高くなっていることでしょう」、とカリフォルニア・ファッション・アソシエーションのメットチェック氏は言う。 商品市場での綿価格上昇が、実際に小売店に反映されるには、4カ月から6カ月の時間がかかる。ということは、最近の綿急騰が消費者に影響するのはクリスマス後になる。Lee、Nautica、Wranglerなどのブランド商品を販売するVF Corpは、中国の状況を理由にジーンズなどの値上げを検討している。 thestreet.comのオンライン意見調査: 質問: あなたは今週の相場にどんな姿勢で臨みますか? 回答: ・ 強気 49.68%(240票) ・ 弱気 34.98%(169票) ・ 中立 15.32%(74票) どのセクターが買われると思いますか、という質問に対する回答で最も多かったのは72票(14.9%)の銀行。更に、どのセクターが売られるでしょうか、という質問に対する回答で最も多かったのも銀行(77票 15.94%)。 (情報源:  Cotton shortage = Pricey T-shirts and jeans POLL: Bull or Bear? )

金持ちと庶民の違い

イメージ
ヘレン・スミス氏(司法心理学者)のブログに、富裕階級と中産階級の違いについて、こんなことが指摘されている。 ・ 庶民は貯蓄を重要視する。金持ちは収入や稼ぎ高に注意を払う。 ・ 庶民は一生懸命働けば富を築くことができると思っている。金持ちは富への鍵はレバレッジであると信じている。 ・ 庶民は、つらい仕事や重労働を通してのみ金を稼ぐことができると思っている。金持ちは、金儲けに必要なのはアイデアであることを知っている。 ・ 庶民は金に対して感情的になるが、金持ちは冷静に金と接することができる。 ・ 庶民は金持ちになることは無理だと思っている。金持ちは自分で富を築くことができると思っている。 ・ 庶民は宝くじに当たらないかな、といった夢のようなことを考えている。金持ちは次の行動を考えている。 ・ 庶民は救世主が現れるのを待っている。金持ちは救世主などいないと思っている。 ・ 庶民は金のことを考えると憂鬱になる。金持ちにとって金とは心の平和だ。 (情報源: How Rich People Think )

目立つ農産物の値上がり

リチャード・ラッセル氏、アメリカの良き時代は終わった

イメージ
リチャード・ラッセル氏がダウ・セオリー・レターズの執筆を開始してから既に52年の月日が流れた。正に株ニュースレターのゴッドファーザー、と言う人たちもいるくらい、とにかく息の長いニュースレターだ。ラッセル氏は最近こんなことを書いている。 10年の低迷が続く米国株式市場は、私たちに何を語っているのだろうか?答えは、重要な基盤が崩れ、アメリカの良き時代は終わったということだ。 10年分の利益を失うことは極めて稀なことであり、株投資は富を約束する、ということが言えなくなった。要するに、良い株を買って持ち続ける、というウォーレン・バフェット氏のやり方が通用しなくなったわけだ。これが意味することは、私たちの老後の生活が不確かなものになり、子どもたちの暮らしは、私たちの暮らしより豊かになるという保証もない。 不換紙幣がテストされる時が来たと思う。不換紙幣は経済ブームを築き上げたが、もちろん住宅バブル、株バブルの原因にもなった。不換紙幣が詐欺であったことが証明されるのは時間の問題であり、本当の価値を持つ金が通貨として台頭する時が、やがて来るだろう。 現在展開されている金のブルマーケットには、米国の大衆は参加していない。しかし、大衆が金投資に加わるのは時間の問題であり、第3段階の金ブルマーケットが展開されることになる。 オバマ政権を見れば見るほど、私は全資金を金に投資したくなる。ワシントンの政治家と争うことなど時間の無駄だ。それより、私たちは守りを固めよう。今なら屑のような不換紙幣で本物の金に交換することができる。 (注:リチャード・ラッセル氏は悲観論者として有名) リチャード・ラッセル氏 (情報源: Richard Russell - Graveyard of Fiat Money )

今回は諺に従わない方が無難??

イメージ
9月の株式市場は低迷する、とマスコミが大きく取り上げたことも原因になったと思うが、株に対する悲観論者が多い。自己啓発セミナーで有名なトニー・ロビンズ氏までもが悲観論を発表し、正に皆が弱気になってしまったようだ。大衆と反対に動くことを勧める相場の諺に従って、今ここで株を買うべきだろうか。水曜のコラムで、ブレット・アレンズ氏は、こんな事を書いている。 会う人、会う人が景気の二番底を語り、株の話など全くしない。現に、過去2年間にわたり個人投資家たちは株専門のミューチュアルファンドを売って、資金を国債などの債券専門ミューチュアルファンドに移している。逆に言えば、今こそ株に投資するべきだろうか?水面下の様子を見てみよう。 先ず、確かに人々は株に対して悲観的だが、持ち株を完全に処分してしまったわけではない。データを調べてみると、現在株専門ファンドが保有する資金額は、債券専門ファンドが保有する資金額の2倍以上に相当する。 大衆が悲観的だからといって、ファンドマネージャーも弱気だ、と結論することはできない。なぜなら、ファンドマネージャーたちはポートフォリオ・セオリーに従って、ほとんどの資金を株に割り当てるからだ。 これだけ悲観論者が多いにもかかわらず、空売り残は大して増えていない。2年前と比較すると、現在の空売り残は、かなり少ない。 現在の株価収益率(PER)は12だから株は割安だ、と言う人たちがいる。たしかに歴史的平均が15だから割安に見える。しかし、アナリストの言う株価収益率は将来予想される利益を使って計算されたものだから、あまりあてにすることはできない。一般的に、アナリストが予測する利益は楽観的すぎる。 株価収益率を使うなら、過去約10年間を考慮した周期調整済み株価収益率の方が役に立つ。周期調整済み株価収益率の歴史的平均値は16、そして現在の数値は20だから、今日の株価は割高だ。 時価総額を年間売上高で割った株価売上高倍率を調べてみると、現在のマーケットは2000年、2007年より割安だが、暴落があった1987年と比べると今日のマーケットは割高だ。 (情報源:  Is the smart money buying now? )

売上は+4.9%、しかし結果は下げ

株トレードに必要な7つの条件

イメージ
(下はカーク・レポートの要約です。) 1、マーケットが論理的に動くことはない。事実が株価を動かすのではなく、原動力になるのは筋の通らない人間の感情だ。強気、弱気といった相場観に固執するのではなく、マーケットが与えてくれるチャンスに便乗することが大切だ。 2、ストレートに言わせてもらえば、あれもこれもと多くの銘柄を保有している人は、低リスクなリターンの高いトレード・チャンスが分かっていない。 3、今話題になっているホットな株を深追いしないこと。皆から無視されている静かなセクターに目を向けることが大切だ。 4、最も価値があるのは情報だ、と言われているが、私たちの入手する情報の99%は役に立たない。先ず、テレビを消すこと。他人からアドバイスを求めることをやめること。考えてほしい、あなたがアドバイスが欲しいのは、それを元に投資したいからではない。あなたが本当に求めているのは、あなたの意見と一致するアドバイザーのコメントを聞きたいだけだ。 5、全ての人が短期トレーダーになれるとは限らない。どんなに短期トレードの練習をしても、それがあなたの性格に合っていなければ成功はできない。いかに優れた手法でも、あなたの気質に合わなければトレードは上手く行かない。 6、トレードに間違いは付き物だ。意味の無い誇りは捨て、間違いに気がついたら直ぐに損切ること。下手な自尊心があるばかりに、小さな損を大きな損にしてしまう人が、あまりにも多い。 7、得意技を持つこと。全ての環境でトレードをする必要はない。言い換えれば、多くの技を身に付けるのでなくスペシャリストになることだ。 絵:linuxfocus.orgから (情報源:  7 Things To Do To Improve )

グーグル・インスタント・サーチを試しています

パイロットは二人必要なのだろうか?

イメージ
少しでも経費を節約するために、企業はコストの削減に忙しい。しかし、やり過ぎではないだろうか、と思われる記事がcnn.comに載っている。 機内有料トイレ、立ち席航空券などのアイデアで有名になったマイケル・オリアリー氏(ライアンエアー最高経営責任者)だが、今度はこんな提案をしている。 「全てのフライトに二人のパイロットは必要ない。数を一人にして、コンピュータに操縦させよう。更に、客室乗務員の何人かを訓練しておけば、パイロットに何か起きた場合、飛行機を無事に着陸させることができる筈だ。もしパイロットに緊急事態が起きたらベルを鳴らす。客室乗務員がコクピットに駆けつけ、操縦を引き継ぐわけだ。」 書き込まれたコメントを、いくつか見てみよう。 ・ 実は私も同じことを疑問に思っていた。コンピュータが、かなりの部分の操縦をできるようだから、パイロットは本当に二人必要なのだろうか?(smartmuffinさん) ・ 乗客にボランティアのパイロットになってもらうのだ。これなら確実にコスト削減になる。(Donke shortsさん) ・ パイロットの数を減らす前に、私は客室乗務員の数を減らすべきだと思う。副機長が、ときどき客室に訪れて客の面倒をみるというアイデアはどうだろうか?(winnabagoさん) ・ パイロットの数を減らすなら機長を首にして、給料の安い副機長を残すべきだ。そうしないとコスト削減にならない。(Loiasさん) ・ 99.99%の確率で、パイロットの数を一人にしてもフライトに悪影響は無いと思う。しかし安全の事を考えると二人必要だ。例えば非常事態が発生した場合、一人だけならパイロットはパニックしてしまうかもしれないが、二人なら落ち着いた判断をすることができる。(donovanrさん) ・ 飛行機の操縦の仕方を知らない最高経営責任者は、つならない事を言わないで黙っているべきだ。(Mr.Grievesさん) ・ ライアンエアー最高経営責任者の言うことに耳を貸すべきではない。彼は宣伝効果を狙って発言しているだけだから、いちいち彼の言うことを分析する必要は無い。( Traveshamockeryさん) マイケル・オリアリー氏 (情報源: Airline CEO: Nix co-pilot, save money Ryan

トランプを箱に入れる作業

中国からの映像です。

好材料と悪材料

イメージ
thestreet.comのオンライン意見調査 質問: あなたは今週の相場に、どんな姿勢で臨みますか? 回答; ・ 強気 59.48%(301票) ・ 弱気 27.66%(140票) ・ 中立 12.84%(65票) どのセクターが買われると思いますか、という質問に対して最も多かった回答は銀行(24.65%、125票)。 どのセクターが売られると思いますか、という質問に対する回答では、74票(14.59%)を集めた貴金属が最も多かった。 下は、投資家たちのセンチメントだ。 資料: www.sentimentrader.com 短期センチメント(SHORT-TERM)が、ほぼ超楽観レベル(Extreme Optimism)に達しているから、そろそろ利食いの売りや空売りに注意したい。 S&P500指数の日足チャートに移ろう。 1、マーケットはレジスタンスになる可能性がある横ばいゾーンの上限に迫っている。 2、広く利用されているMACDがクロスし、横ばいゾーンの下辺付近で買わなかった人たちが、マーケットに参加してくることが考えられる。 3、ストキャスティクスは買われ過ぎレベルに入り始め、そろそろ売り物に警戒する必要がある。 カール・スウェンリン氏(stockcharts.com)が、こんなことを指摘している。 チャート:DecisionPoint.com 1で分かるように、ミューチュアルファンドが保有する現金が減っている。現金がポートフォリオを占める割合はたった3.4%にすぎず、前回のブルマーケットのとき(2)より低い数値だ。ファンドマネージャーたちは株に対してかなり強気になっているが、もしファンドの解約が大幅に増えた場合は、株を売って現金を用意しなければならない。言うまでもなく、これは将来的な悪材料だ。 チャート:DecisionPoint.com しかし、減っていることは事実だが(円内)、マネーマーケットファンドに停留している現金の量は、前回のブルマーケットの時よりかなり多い。投資家たちは、相変わらず株に対して懐疑的なわけだが、状況が変化するばこの膨大な資金が株へ向かう可能性もあるから潜在的な好材料だ。 (情報源: ICI MUTUAL FUND STA

連休の週末

イメージ
月曜は「労働者の日」でアメリカは祭日です。marketwatch.comは、アメリカのテレビ史を振り返って、労働者階級を舞台にした人気番組トップ10を挙げています。 1、The Honeymooners(1955年-1956年) 写真:marketwatch.com 2、All In The Family(1971年-1979年) 写真:marketwatch.com 3、Sanford & Son(1972年-1977年) 写真:sharetv.org 4、Roseanne(1988年-1997年) 写真:series-80.net 5、Married With Children(1987年-1997年) 写真:tehparadox.com 6、The Simpsons(1990年-現在も放映中) 写真:popcrunch.com 7、The Fugitive(1963年-1967年) 主人公リチャード・キンブルは、逃走中に様々なブルーカラーな仕事をしたということで、この番組も労働者階級を舞台にした人気番組になると説明されています。  写真:marketwatch.com 8、Laverne and Shirley(1976年-1983年) 写真:comcast.net 9、Open All Night(1981年-1982年) 10、Homefront(1991年-1993年) (情報源: Top 10 working-class TV series for Labor Day viewing )

もちろん、円高が永久に続くことはない

(下記はジム・ジュバック氏のコラムの要約です) 円高が進み輸出に頼る日本企業は絶望的だ。悪いニュースならまだある。 ・ 経済大国世界第2位の地位を中国に奪われた。 ・ 混乱の続く政治情勢。 ・ 急速に高齢化する社会。 ・ 車を生産するよりもリコールに忙しいトヨタ。 何ともひどい状態だが、皆さんが日本株を売りたいなら、どんどん売ってほしい。そうしてくれるなら、私は割安な日本株を買うことができる。 三位になったとはいえ、日本が今も経済大国であることに変わりはない。日本には、世界最高のロボティクスやバイオテクノロジーの技術がある。さあ、売るならどんどん日本株を売ってほしい。 円高の理由の一つに、円が避難場所に選ばれたというものがある。ヘンだとは思わないだろうか?膨大な赤字を抱える日本、政治リーダー不在の日本が、なぜ避難場所に適しているのだろうか? 1、日本は問題が多いからこそ円を買う意味がある。要するに、日本は金利を引き上げる可能性はほぼゼロだから、円に替えた金で日本国債を買っておけば損をすることはない。 2、無能な日銀は円の買い材料。日銀、それに日本政府は、まったく円を安くすることができない。 3、円を買うのに金は要らない。とにかく低金利だから、機関投資家たちは円を借りて円で投資することができる。 4、米国経済が低迷するときは円が強くなる傾向がある。米株ポートフォリオを守る一手段として、ファンドマネージャーたちは円を買う。 5、強いアップトレンドだ、という事実が円買いを呼ぶ。 もちろん、円高が永久に続くことはない。ウォール街のアナリストたちは、年末には1ドル=90円を予想している。もし円安方向が少しでも明確になれば、投資家たちが一斉にどう動くかは言うまでもない。日本企業は、1ドル=83円までなら耐えることができるが、それ以上の円高は赤字に結びつく。もし、1ドルが90円に戻るような事態となれば、間違いなく日本企業の収益性は回復する。 ということで、ジュバック氏は、次の日本株3銘柄を買い候補として監視している。 ・ Canon ・ Komatsu Ltd ・ Toray Industries  (情報源:  Getting a yen for Japanese stocks )

二人のゴルファーの会話

イメージ
「ちょっとトイレに行ってくる。」 「あそこの大きな木の後ろで用を足したらいい。」 「でも、トイレットペーパーが必要なんだ。」 「1ドル持ってるだろ。それを使ったらいい。」 数分後、男は戻って来た。手は明らかにそれと分かるもので汚れている。 「おい、1ドルで拭いたのではなかったのかい?」 「たしかに1ドルで拭いたぜ。しかし、25セント硬貨3枚、10セント硬貨2枚、それに5セント硬貨で尻を拭くのは楽じゃない。」 (情報源:  A Dollar Is All You Need )

結果は心配されたほど悪くなかった

イメージ
8月の米雇用統計: (左側は結果、右側の数字はゴールドマン・サックスが予想していた数値。) ・ 非農業部門雇用者数: 5万4000人減 (12万5000人減) ・ 民間企業雇用者数: 6万7000人増 (±0) ・ 失業率: 9.6% (9.6%) ・ 時給: +0.3% (+0.1%) 二人の意見を記そう。 ・ 「二番底入りを肯定する証拠は見られない。しかし、強い経済回復を示す証拠も見られない。」 --- ジョン・シルビア氏(Wells Fargo) ・ 「今日の結果を見る限り、皆が恐れているような最悪な事態が訪れることはない。しかし、失業率の上昇を防ぐためには、民間企業の雇用者数が毎月10万人から15万人のペースで増え続ける必要がある。」 --- フィル・オーランド氏(Federated Investors) Wall Street Cheat Sheetは、こう書いている。 「11月に中間選挙を控え、どちらの政党を支持するかで現状の米国経済に対する見方が大きく変わってくる。次々と発表されるデータを調べて言えることは、米国の経済は確かに弱い。しかし、皆が思っているほど悪くない。」 下はS&P500指数に連動する上場投信(SPY)の5分足チャートだ。 窓を開けて強いスタートを切ったが、10時に予想を下回る8月のISM非製造業景況指数が発表され、マーケットは売りがやや先行する展開になっている。日足チャートに移ろう。 マーケット終了約50分前 レンジ内での動きが続いている。見てのとおり、レンジの上限に迫っているから、そろそろ売りに注意したい。 (情報源:  The Private Sector ADDED 67,000 Jobs In August. What Does This Mean? Loss of gov't jobs hits payrolls, but companies add 67,000 jobs )

ツイッターのお陰でニュースの広まるのが一段と速くなった

イメージ
ツイッターに、「メキシコ湾で油田掘削機爆発」、という書き込みがいきなり増え始めた。さっそく sappy_12さん から、こういう返信が来た。「@Kamada3 グーグルのリアルタイム検索が凄いです。情報が次々に。」 ということで、私もグーグルのリアルタイム検索を見てみた。 CNNニュースによれば、爆発事故を起こしたのはテキサス州ヒューストンに本社があるマリナー・エネルギーが所有する掘削機だ。マリナー・エネルギー(ME)はNY証券取引所に上場されている企業だから、さっそく5分足チャートを見てみた。 ニュース直後の強烈な三本の大陰線、そしてその後急ピッチに回復している。トレード用ソフトウェアの中には、突然大幅に下げた銘柄をリアルタイムで探してくれる機能付きのものがあるから、この回復ラリーに飛び乗ったデイトレーダーもいたことだろう。 (情報源: Rescue efforts underway after oil rig explosion in Gulf )