米国の失業率は再上昇する

(calculatedriskblog.comより抜粋要約)

1、最大の原因は減速が顕著になった米国経済。一般的に言えることは、GDPが下がるときは失業率が上昇する。

2、住宅購入の特別税額控除が無くなり、住宅建築関連の就業者数が減る。

3、新規失業保険申請者数の4週間平均が上昇し始め、2月以来最高のレベルに達した。


資料:CalculatedRisk 

上のグラフには、2000年1月からの、新規失業保険申請者数の4週間平均が示されている。今週の4週間平均数値は1万4250人増えて47万3500人に達し、労働市場の悪化が見られる。

4、今年の夏、ティーンエイジャーの就業者数が減った。これが向こう数カ月以内に、失業統計に反映される可能性がある。

5、5月65%だった就労率が、7月64.6%に減少した。多くの人たちの、連邦政府からの失業手当の支給期間が終わり、職探しを諦めてしまった人が大幅に増えている可能性がある。



(情報源: Why do I expect the unemployment rate to increase?

コメント