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8月, 2010の投稿を表示しています

円高はニュースにならない?

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株300円安、米国景気に警戒感・矢野氏 円相場がカギに (前略)31日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、取引時間中に下落幅が一時300円を超えた。やはり前日の政府・日銀の経済対策が想定の範囲内だったことの影響が大きい。(中略)円高が一服しない限り、日経平均の下値にはメドがない。政府・日銀がさらに踏み込んだ対策を示すことが相場反転の条件になる。(nikkei.com)



チャート上の赤い線は日経平均、そしてローソク足は円指数だ。「円相場がカギ」、というヘッドラインを肯定するように、進む円高が日本の株式市場に大きな圧力となっている。

日本では円高のニュースは頻繁に報道されるが、アメリカに住んでいると、そんなニュースはほとんど聞こえてこない。正確に言えば、一般の米国家庭向きに放映される夜10時のニュースで円高が取り扱われることはない。日本が意図的に無視されているとは思わないが、ビジネス・インサイダーにこういう記事があった。

日経平均は3.5%を超える大幅下落となった。マーケット関係者は、日銀の介入、積極的な経済対策ばかりを求めているが、残念なことに日本企業からは創造力に富んだ画期的な打開策は期待できないようだ。急激に進む円高は、輸出に頼る日本企業の悪夢となっている。重要なことは、円高は日本にとって深刻な問題だが、それはアメリカも含めて世界の国々にとっては問題にならない。事実、円高は日本製品が割高になり日本の競争力が衰えるわけだから、言うまでもなくアメリカ製品には好都合であり世界の他国にも好都合だ。大幅に下落した東京株式市場は単に日本だけの問題であり、世界の問題にはならない。しかし、中国の株式市場が日本のような大幅急落したなら話は別だ。
なるほど、中国は金魚、アメリカは金魚のフンということか。



(情報源:株300円安、米国景気に警戒感・矢野氏 円相場がカギに

How To Read Today's Japan Massacre

グーグル・リアルタイム・サーチ

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さっそくグーグル・リアルタイム・サーチを試しています。単に一般のニュースサイトやブログだけからでなく、ツイッターやFacebookなどのSNSからも検索され、その結果がリアルタイムで更新されていきます。ということで、まるでツイッターを見ているような雰囲気です。

例えば「円高」で検索してみました。





その次に「アップデート」をクリックします。




繰り返しになりますが、正にツイッターといった雰囲気です。






(情報源:http://www.google.com/landing/realtime/

つらい経験を通して学んだこと

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ビル・バートン氏が個別銘柄オプション、株指数オプションに興味を持ったのは1980年代の終わり頃だった。テキサスで医師として働いていたというから、資金の面では普通の人以上に恵まれていたことは間違いない。

もちろん、資金が多いからといって成功が約束されるわけではない。トレード経験がある人ならお分かりのように、自分のスタイルを確立して、ある程度の利益を上げることができるようになるにはかなりの時間が必要だ。

下記は、バートン氏が実際につらいオプション・トレードを通して学んだ事柄だ。

・ 危険にはチャンスも伴う。しかし、危機管理を知らないトレーダーはチャンスをつかむことはできない。・ 統計が教えてくれることは、まれな事は滅多に起きない。しかし、一か八かに賭けて口座資金を100%投入してしまう時ほど、滅多に起きることがない最悪な事態が訪れ易い。・ 人間の脳は、生れつき論理的な考え方ができるように作られていないだけでなく、どちらかと言えば自分に都合のよい判断をしてしまう傾向がある。・ 証拠が見つからないからといって、証拠が存在しないと結論してはいけない。・ オプション・モデルを正しく理解し、オプション・モデルのソフトウェアを十分に活用すること。適切なツール無しでは最初から不利な立場に追い込まれる。・ 優れたトレーダーは自分が何を知っているかを知っている。偉大なトレーダーは、自分に何が欠けているかを知っている。・ 失敗したトレードから学ぶこと。何故なら、あなたは授業料を既に払ったからだ。・ あなたの持っている道具が金槌だけなら全てのものが釘に見えてしまう。マーケットはいつも同じ状況でないことから分かるように、トレーダーは数種類のトレードを手法を身に付ける必要がある。・ 完璧なトレードができるようになるために常に努力すること。しかし、完全主義者になってはいけない。・ 寄付きの30分間で起きることは羊から金を巻き上げることだ。羊になってはいけない。 






(情報源:Guest Blog: Important Trade Lessons

車用のまつ毛

セットで25ドルだそうです。(http://www.carlashes.com/index.html

説得力を欠くバーナンキFRB議長

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27日の米株式市場:大幅反発、バーナンキFRB議長発言を好感 米株式相場は終日順調に値を上げ、上昇基調で今週を終えた。バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が失速感の強まっている景気のてこ入れのために必要な政策を取ると明言したことに投資家が飛びつく格好となった。(ウォール・ストリート・ジャーナル)
と報道されているが、ヘンリー・ブロジェット氏(Business Insider)は、こんなことを指摘している。

バーナンキ議長の発言をごく簡単に要約してみよう。「米国経済は明らかに弱い。しかし連銀には、もうこれと言ってできることはない。」報道されているように、バーナンキ氏は「景気を刺激するために必要な措置を取る」、と述べているが説得力が無い。発言の中でバーナンキ氏は、4つの対策を挙げたにもかかわらず、そのうち3つを実現不可能と判断している。・ 例えば、連銀は0%金利を向こう数年間にわたって継続する、と明確に約束することができる。しかし、こんな約束をしてしまえが熱狂的な投機を引き起こすことになり、最終的に経済活動に悪影響となる、とバーナンキ氏は言う。 ・ 連銀は、銀行の融資されていない資金に利息を払うことをやめることができる。準備金として保有している資金に、連銀は0.25%の利息を銀行に支払っている。要するに、銀行は何もしないで連銀から利子収入を得ており、言うまでもなく利子を払っているのは国民だ。バーナンキ氏は、こんな利息の支払いをやめることを提案しておきながら、現状の低金利を考慮すれば実施する意味はないと結論している。・ 連銀は、現行のインフレ・ターゲット(2%から3%)を4%から5%に変更することができる。こうすることで、金の目減りを心配する消費者が、預金をするかわりに今直ぐに金を使うようになる。しかしバーナンキ氏は、これは適切な措置ではないと言う。ということで、連銀が選んだたった一つの方法は、バランスシートを更に拡大することだ。長期国債を買い続け、ただでさえ低い長期金利を継続させる。同じ方法を日本も実施してきたが効果は無かった。

thestreet.comのオンライン意見調査:

質問: あなたは今週の相場にどんな姿勢で臨みますか?

回答:

・ 強気 45.5% (253票)

・ 弱気 38.48% (214票)

・ 中立 16.0% (89票)





(情報源:  27日…

フォトジャーナリズム?

いつ放映されたものかは分かりませんが、仕事中にこれはいけません。

In the newsroom

チャンスは東京!?

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9月6日(月)は労働者の日でアメリカは祭日になる。そして、この日が夏休み最後の日になり、いよいよ9月の相場が始まる。chartoftheday.comに、こういうチャートが掲載されている。



1950年から現在までの、ダウ指数の月別の成績を示したものだが、1で分かるように9月の成績が最も悪い。ということで、9月は無理せずに株投資を休むべきだろうか?ブレット・アレンズ氏は、こう書いている。

洞察力のある意見を求めて、私はマネー・マネージャーとして活躍しているチャールズ・デボー氏の話を聞いてみた。下が氏のアドバイスの要約だ。・ 十分な現金ポジション: とにかく十分な現金を口座に蓄えておくこと。・ 日本: 東京に株式市場があるということを、おそらく皆さんは忘れてしまったことだろう。ほとんどの投資家は日本の株は駄目だ、と判断しているだけに日本株は有望だ。20年間の低迷を切り抜け、多くの日本企業のバランスシートは堅実なものになり借金以上の現金を保有している。更に、東京市場は有形純資産X1.1に相当し、配当利回りも2%という高率だ。・ ミドルクラスの社債: 優良社債、ジャンク社債を除いたバランスシートのしっかりした企業の社債。最終的にインフレが予想されるから、20年物、30年物などの長期社債ではなく、2年物から7年物に投資すること。・ 金: インフレ、デフレに関係なく金は投資対象になる。・ 精選された株: 割高な株、バランスシートの弱い株を避けること。
こういう楽観論もある。

・ 「難しい相場が続いている。季節的に9月、10月は株を避ける投資家が多いが、既にマーケットはほとんどの悪材料を織り込んでいるから今年の9月、10月の相場は健闘すると思う。」 --- ベニー・ロレンゾ氏(Kaufman Brothers)

・ 「S&P500指数に属する三分の二の銘柄の利回りは10年物国債利回りより高い。向こう10年という長期的な視野で投資できるなら、ここで利回りの高い銘柄を買っておけば大丈夫だ。」--- デイビッド・ステファーソン氏(Hardesty Capital Management)



(情報源:Chart of the Day

Summer's almost over - get ready

Prep Your Portfolio into Next Week: Stra…

ローンの返済などやめてしまえ

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家の値段が大きく下がり、毎月住宅ローンを支払うことが馬鹿らしくなった。おまけにこの不景気、給料も3割以上減らされてしまった。もう住宅ローンを払うのはやめよう。ウォールストリート・ジャーナルの報道によれば、個人だけでなく大手企業も同様な考え方をしている。商業用不動産物件の大幅下落を理由に、Macerich Co.、Vornado Realty Trust、そしてSimon Property Group Incの三社は不動産ローンの支払いをやめた。

意図的にローンの返済をやめることは間違った行為だろうか?掲示板の書き込みを見てみた。

・ 物件が値上がりしているときは利益を手に入れる。しかし損が出た場合は逃げてしまう。ローンの契約書にサインしたことなど、まるで意味が無いといった無責任な態度だ。(JBさん)

・ 結婚生活がうまくいっている間は離婚しない。料金も自分の都合の良いときだけ支払う。今日の米国社会には、責任のある行動が完全に欠けている。(Thomas さん)

・ 個人、企業に関係なく、ローンは銀行との約束だ。支払いをやめて立ち去ってしまうのは、約束を破ることと同じだ。(Ktさん)

・ 住宅市場を破壊したのは欲の深い銀行の責任だ。お陰で、18万5000ドルで買った家の値段が10万ドルも下がってしまった。私たちには、ローンを支払い続ける道徳的義務はない。(Fed Upさん)

・ 迷惑を受けるのは、ローンの支払いを怠っている人の隣に住む人たちだ。お陰で、私たちの住宅価格も下がってしまった。(VineTrekkerさん)

・ 政治家や企業の最高経営責任者を見てほしい。彼らには道徳心など無い。ローンを払う払わないは私たちの自由だ。私たちが支払いを拒否した場合は、銀行や保険会社に面倒をみさせればよいだけだ。(無記名)

・ 家の値段が20万ドルになってしまった。しかし、返済しなければならない残高は、まだ40万ドルもある。引き続きローンを支払うべきだろうか? 意図的に返済をストップすることは、道徳的に間違った行為ではない。(Ey2006usさん)

・ 意図的に返済をストップすることは、道徳的に間違った行為ではない?もしそれが正しいなら、レストランで食い逃げするのも道徳的に間違った行為ではない。ひょっとしたら食い逃げされるかもしれない、ということが分かっていながら、私に料理を食べさ…

フォトジャーナリズム

あれから5年、ハリケーン・カトリーナがテーマです。

全49枚

Remembering Katrina, five years ago

ダウ指数は、どのあたりまで下げるだろうか?

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「4月以来、ダウ工業株30種平均とダウ運輸株20種平均はより低い高値と安値を形成し、弱い相場が展開されている。言うまでもなく、誰もが注目しているのは7月の安値だ。」 --- チャールズ・カールソン氏(Horizon Investment Services)




円内で分かるように、7月、ダウ工業株30種平均は9614.32の安値を記録した。はたして、マーケットは7月の安値で下げ止まるだろうか?簡単な方法で計算してみよう。




上はダウ工業株30種平均の週足チャートだ。

A = 11258.01

B = 9614.32

C = 10719.94

もしAB=CDが形成されているなら、目標となるDは9076.25になり、7月の安値では下げ止まらない。

それでは、既に出来上がったA、B、Cを使ってピッチフォークを入れてみよう。




先ず、中央の線(1)付近がサポートになる可能性がある。そこで下げ止まらない場合は、一番下の線(2)まで下げてしまう恐れがある。なかなか強気になるのが難しいマーケットだ。

ウォーレン・バフェット語録

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・ 先ず第一のルールは資金を無くさないこと。第二のルールは第一のルールを忘れないこと。

・ 私がより良い投資が出来るのは、私がビジネスマンだからだ。私が優れたビジネスマンになれたのは、私は投資家ではないからだ。

・ 重要なことは飛び抜けた企業を適正な値段で買うことであり、適正な企業を飛び抜けた値段で買うことではない。

・ ロケット科学者になる必要はない。投資は、知能指数が160ある人は、知能指数が130の人より優れた成績をあげることができるといったゲームではない。

・ 時間は優れたビジネスの強い味方だ。しかし、時間は凡庸なビジネスには敵になる。

・ 潮が引けば誰が裸で泳いでいたかが分かる。

・ 投資家が覚えておくべきことは、興奮と経費は敵になるということだ。皆が躍起になって買おうとしているときは恐れを感じるべきだ。反対に、皆が恐れを感じているときは貪欲に買うべきだ。

・ 優秀な経営陣を持つ素晴らしい企業に投資した場合、私の保有期間は永久だ。

・ 全ての球を振る必要はない。好きな球が来るのを待つことだ。しかし、ファンドマネージャーにはそれが出来ない。ファンたちは、全ての球を振ることを要求している。

・ 靴下を買う場合でも株を買う場合でも、私は質の高いものを割安な値段で買うことが好きだ。

・ 私のやり方は、変化するものから利益を上げるのではなく、変化しないものから利益を上げている。例えば、リグリーのガムだ。この変化の無さに私は魅かれた。

・ 偉大な企業が一時的なスランプに陥ることがある。これは絶好な投資チャンスだ。



(情報源:The 15 Best Things Warren Buffett Has Ever Said About Investing)

米国住宅市場の底打ちに賭けるトレーダーがまた現れた

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上の銘柄は買いだろうか、それとも売りだろうか?ある銘柄の日足チャートだが、昨日今日と陽線が形成されている。線は入れてないけれども、サポートラインのテストに成功して反発が始まった、と解釈する人たちもいることだろう。

昨日発表された、米国7月の中古住宅販売件数は、予想されていた460万件から470万件(季節調整済み年率換算)に満たない383万件だった。そして、今朝発表された7月の新築住宅販売件数は、昨日と同様に予想以下の冴えない数字に終わった。(結果は27万6000件。30万から33万4000件が予想されていた。)

上の日足チャートは、SPDR S&P Homebuilders (XHB)という住宅建築銘柄を専門に投資する上場投信だ。二日連続の極めてガッカリな住宅販売件数のニュースがあったにもかかわらず、現在2.94%と大きく上げている。これは買いシグナルだろうか?

ポール・ラモニカ氏(money.cnn.com)は、こう書いている。

税額控除が無くなった今日、米国住宅市場を刺激できる要素が見つからないにもかかわらず、住宅市場の底打ちに賭けるトレーダーがまた現れた。野村証券のザック・パンドル氏は、「住宅販売件数は極めて悪い数字であり、住宅価格の再下落が始まるのは時間の問題」と語っている。更にパンドル氏は、「政府からの援助が継続しないかぎり、米住宅市場の回復は不可能」とも述べている。クレッグ・ホッジス氏(ファンド・マネージャー)の意見はこうだ。「私も住宅建築銘柄に投資しているが、今直ぐにこの業界が上向きになるとは思っていない。たしかに多くの悪い材料は株価に織り込まれているが、現時点で言えることは、いつか本格的な住宅市場の回復が訪れるだろうということだけだ。」
それでは、もう一度チャートを見てみよう。




青: 50日移動平均線

赤: 200日移動平均線

一時的な反発ラリーが展開されたとしても、二本の移動平均線付近がレジスタンスになる可能性がある。ストキャスティクスが買われ過ぎゾーンに達したところで空売りを試してみたい。



(情報源:Housing's a wreck. Builders rally. Huh?

誕生日

人気者は国債

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やたらと赤が目立ち、昨夜の米国株式市場は全面安だった。思ったとおり、7月の米中古住宅販売件数が予想を大きく下回ったことが売り原因、と報道されている。下はS&P500指数の日足チャートだ。




青い線(1)で示したように、RSIはサポートになっている30レベルに接近している。言い換えれば、売られ過ぎレベルが迫っているわけだから、そろそろ反発ラリーが起きそうだ。




7月の安値を見てみると、S&P500指数はマクレラン・オシレーターがマイナス50(1)に達したところで一転反発となった。今回の場合、オシレーターは既にマイナス50を割っているから(2)、5月のときのように(3,4)マイナス100を切ったところが一時的な底になることも考えられる。

株とは正反対に好調なのが国債だ。




ローソク足は米30年物国債、そして赤はS&P500指数。こう国債に資金が集まってしまったのでは、株が不調になったも当たり前だ。言い換えれば、国債の動きは経済の二番底入りを予想しているわけだから、ここで積極的に株を買う気が無くなっても仕方がない。

次に投資家たちのセンチメントを見てみよう。



火曜日のマーケット終了時点での様子だが、短期長期とも、まだ超悲観レベル(Extreme Pessimism)に達していない。皆が降参したところが一時的な底になる傾向があるから、センチメントを見る限り、マーケットはまだ売られ方が足りないようだ。

予想どおり悪かった米中古住宅販売件数

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「このヘッドラインには笑ってしまった」、とリットホルツ氏が書いていたので、さっそく見てみた。

July Existing-Home Sales Fall as Expected but Prices Rise

全米不動産協会(NAR)のウェブページから取ったものだが、直訳すると、「予想どおり7月の中古住宅販売件数は下落、しかし価格は上昇」、ということになる。不動産業界のチアリーダー、と呼ばれる全米不動産協会だけに、少しでも明るい材料を見出しに含めたかったようだ。(7月の中古住宅販売件数は季節調整済み年率換算で383万件だった。460万から472万件が予想されていた。)

リットホルツ氏は、注目すべき点としてこんなことをあげている。

・7月の中古住宅中間価格は18万2600ドルだった。2009年6月より0.7%高い。・販売件数の32%は差し押さえられた物件。2009年7月、この数値は31%だった。・38%の買い手は初めて家を購入した人たちだった。6月の数値は43%だった。・現金での購入は30%を占め、6月の24%から上昇している。・現在売りに出されている住宅を全部売り切るには12.5カ月の期間が必要。5月時点では8.9カ月だった。・現在の住宅在庫件数は、史上最高を記録した2008年7月より12.9%少ない。・東海岸北部の売上件数はマイナス29.5%(去年の同時期を30.3%下回った)。中西部は35%減(去年の同時期を33.3%下回った)。南部は22.6%の減少(去年の同時期を19.8%下回った)。西部では25%減となり、去年の同時期を23%下回った。
2カ月ほど前の記事になるが、4番目の「現金での購入は30%を占め」についてhousingwatch.comはこんなことを指摘している。

住宅市場の低迷が続き、これだけ売れない住宅が残っていることを考えると、現金で住宅を購入している人たちは投資家だと思うかもしれない。しかし、ジェッド・スミス氏(全米不動産協会)によれば、現金購入者のほとんどは次の二者になる。・現在住んでいる家より大きな家を購入する人たち。・高い物件を売って、今住んでいる家より小さな家を購入するベビーブーマーたち。
更にスミス氏は、銀行の貸し渋りも現金購入上昇の原因になっている、と付け加えている。







(情報源:Exisiting Home Sales Plumme…

素晴らしいショット

さっそく試してみました

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グーグルにアクセスして、「50 most popular women on the web」で検索してください。




重要なことは、「Google検索」をクリックするのではなく、その横にある「I'm Feeling Lucky」をクリックしてください。

50人の最もポピュラーな女性が出てきましたが、問題は第7位(#7)です。



(情報源:http://bitsandpieces.us/2010/08/23/google-fun/

弱気論者の意見を聞いてみた

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「投資家たちは今日のマーケットを信用していない。ヘルスケア、ハイテク、どこを見てもひどい状態だ。もちろん、だからと言って全ての株が下がると結論しているわけではないが、とにかくマーケットには明るい材料が無い。」 --- ジム・クレーマー氏(マッド・マネー)

夏休みが終わりに近づき、いよいよ本格的な秋の相場が始まる。昨日のブログで触れたように、資金は国債や社債に投資するミューチュアルファンドに流入し、米株専門ミューチュアルファンドは相変わらず人気が無い。なぜ投資家たちは積極的に米株を買えないのだろうか?MSNマネーに10の理由が要約されていた。

1、歴史的に見た場合、周期を考慮した株価収益率は16だが、現在の数値は既に20に達している。マーケットは割高だ。2、連銀は、なかなか回復しない米国経済を認めただけでなく、弱さが見え始めたことも認めている。投資家としては聞きたくなかった言葉だ。3、マーケット上昇を予想するマネー・マネージャーが、あまりにも多すぎる。本当の買いチャンスでは、強気の人はほとんどいない。4、消費者物価指数が3カ月連続で下がっている。特に不吉なのは、実質的な時給が0.7%減少し、アメリカは既にデフレが進行している。5、連邦政府、州政府だけに限らず、消費者も大きな借金を抱えている。6、正式に発表されたアメリカの失業率は9.5%だが、実際はもっと悪い。61%の20歳以上の人たちは、現在何らかの職に就いている。これは、ここ30年間で最低の数字であり、1950年代は85%だった。7、先月も差し押さえとなる住宅数が増え、米国住宅市場は低迷が続いている。8、9月がやって来る。恐慌が最もひどかったのは1931年の9月。インターネット・バブルが弾けて、ベアマーケットが顕著になったのは2000年の9月。ニューヨークがテロ事件に襲われ、世界の市場に混乱が起きたのも9月。ということで、9月には悪いイメージがある。9、中間選挙では共和党の勝利が予想され、議会は膠着状態になりそう。10、拡大する米国の貿易赤字。予想を大きく下回った第2四半期のGDP。それに大手企業シスコ・システムズから発表された警戒論で分かるように、これからの米国経済には不安材料があまりにも多い。





(情報源:It's Really, Really Ugly Out There

Is another marke…

資金の流入が止まらない債券専門ミューチュアルファンド

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青は社債や国債に投資するミューチュアルファンド、そして赤は米株専門のミューチュアルファンドに流入/流出した資金額(単位は10億ドル)が示されている。見てのとおり2008年以来、投資家たちは米株専門のファンドから金を引き出し、逆に債券専門ファンドへの流入資金額が極端に増大している。いったい、どこから資金が流れてくるのだろうか?カート・ブラウワー氏は、MarketWatchのブログでこう書いている。

債券専門ファンドに流入した資金のほとんどは、米株に失望した人たちからのものだ、という説明に私は賛成することはできない。グラフに表れている明確な差で分かるように、債券ファンドへ流入した金額は、米株ファンドから流出した金額をはるかに上回っている。私は、債券ファンドに向かった資金は、定期預金、普通預金、個別の国債、マネーマーケット・ファンドに割り当てられていた資金だと思う。これらの利子はほぼゼロ%だから、人々は利回りの高い債券専門のミューチュアルファンドを選んだわけだ。例をあげれば、MetWest Total Return (MWTRX)の利回りは6%、Pimco Total Return (PTTDX)の利回りは約5%だ。短期国債の利回りは0%を少し上回った程度、それに定期預金の1%を考えると、これらの債券専門ファンドの利回りは魅力的だ。

 thestreet.comのオンライン意見調査:

質問: あなたは今週の相場にどんな姿勢で臨みますか?

回答:

・ 強気 33.25%(134票)

・ 弱気 54.34%(219票)

・ 中立 12.40%(50票) 


どのセクターが買われると思いますか、という質問に対する回答で最も多かったのは19.35%の貴金属。どのセクターが売られると思いますか、という質問では、銀行と答えた人(18.11%)が最も多かった。



(情報源:POLL: Bull or Bear?

Bond funds gain — stock funds lose

火曜の中古住宅販売件数に注目

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ナスダック100指数に連動するPowerShares QQQ (QQQQ)の日足チャートです。




経済のことは無視して、単にチャートだけを分析している人たちは、このチャートからどんな結論を引き出すでしょうか?




1、2で分かるように、マーケットは横ばい状態です。現在、下降する短期トレンドライン(3)に挑戦中ですから、ここを突破したら買いです。もちろん、2の下辺を割るようなら売りが殺到します。

あまり活用されないチャートですが、マーケットの横ばい状態は、ポイント&フィギュア・チャートに明確に表れています。




47、48ドルレベル(1)が上限、42、41ドルレベル(2)が下限です。言い換えれば、1の突破が買いシグナル、2を割ったら売りです。


さて、24日(火)に米国の7月中古住宅販売件数が発表されますが、calculatedriskblog.comはこう書いています。

ダウ・ジョーンズ社は、「7月の中古住宅販売件数は、6月の数値を4.3%ほど下回るだろう」、と予想している。ということは、6月の結果は537万件(季節調整済み年率換算)だったから、7月は514万件ということになる。しかし、多くの地域では販売件数が20%を超える落ち込みとなっており、20%減で計算すると7月の数値は400万を少し上回る程度だ。現に、住宅市場専門の経済学者トム・ローラー氏は395万件を予想している。ダウ・ジョーンズ社の予想は楽観的すぎるようだ。


(情報源:Huge miss coming on Existing Home Sales?)

不景気のお陰で874人の命が救われた

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金曜のコメントから

・ 現時点では、株と国債のどちらが有利だろうか?言い換えれば、投資資金をどのように株と国債に分散するべきだろうか?どちらとも魅力的でない、というのが私の答えだ。国債は既に大きく上昇してしまい、金利リスクのことを考えると、ここで買う気にはなれない。パッとしない米国経済の先行きが予想され、現時点では株も買いにくい。--- ジョシュア・ブラウン氏(thereformedbroker.com)

・ 今回の米国経済回復は、いつもと様子が違うということに多くの人たちが気が付きはじめている。回復速度は極めて遅く、ひょっとすると二番底の可能性もある。更に、消費者たちは大きな借金を抱えているだけに、そう簡単に個人支出の増大を見込むこともできない。--- ジェームズ・ホルト氏(BlackRock)

・ 日本のサラリーマンは現代のサムライだった。しかし今日は単なる草食男子だ。2003年以来、起業家を望む若者は14%に半減し、その一方、終身雇用を望む若者は倍増し57%に達している。--- (The Economist)

・  不景気のお陰で874人の命が救われた。米労働統計局の発表によれば、2008年、職場の事故で死亡した人の数は5214人。2009年、その数値は874人減って4340人という結果だった。もちろん数値の減少は米国経済の後退が原因だ。--- グレゴリー・ホワイト氏(Business Insider)

・ 401K(企業年金制度)から金を引き出す人が10年ぶりの高レベルに達した。引き出し平均額は8650ドル。主な理由は、住宅の差し押さえを防ぐため、大学の教育費、そして住宅購入だ。--- (Fidelity Investments)

・ Eブック・リーダーの品質が向上し、それに価格も下がっている。アマゾンが電子書籍業界を独占するのは時間の問題だ。--- ブレット・アレンズ氏(MarketWatch)

・ もし11月の中間選挙が共和党の勝利なら、マーケットは30%の上昇となるだろう。クリントン大統領の時は37%の上昇だった。しかし、民主党が上院下院とも勝利ならマーケットは大幅下落だ。--- ジム・クレーマー氏(Mad Money)

・ オーストラリアを投資対象として引き続き注目したい。中国からの石炭と鉄鉱石の強い需要で、オーストラリアには膨大な貿易黒字がある。…

週末です!

北朝鮮がツイッターに参加、さっそく口を挟むアメリカ

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先ず、ここにアクセスしてほしい。

http://twitter.com/uriminzok

北朝鮮からのつぶやきだ。uriminzokというのは、「我が国民」という意味らしい。




何が書いてあるのだろうか。ウェブに付いている機能を使って翻訳してみた。




さて、北朝鮮のツイッターを知ったフィリップ・クローリー氏(米国務省)は、さっそくこうつぶやいた。


The North Korean government has joined Twitter, but is it prepared to allow its citizens to be connected as well? #Korea
8:53 AM Aug 17th webから

「北朝鮮政府がツイッターに仲間入りした。しかし、北朝鮮政府は一般市民にもツイッターに参加させる用意はあるのだろうか?」


ということで面白そうなので両者をフォローすることにした。



(情報源: U.S. Talking to North Korea - On Twitter

http://twitter.com/pjcrowley

http://twitter.com/uriminzok)

金の熊が現れたら要注意

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下は、ゴールド・レポートに掲載された、ダグ・ケーシー氏(Casey Research)の意見を抜粋要約したものです。

・ 今は株に投資するタイミングではない。私が金(ゴールド)を手放して株を買うのは、優良株の配当利回りが8%から10%になってからだ。実際に、いつ金を売って株を買うかは分からないが、雑誌の表紙が一つのタイミングになるだろう。例えば、タイム誌の表紙に、金の熊がニューヨーク証券取引所を破壊している絵が載ったら要注意だ。
・ もちろん、全ての株が駄目なわけではなく投資対象となる銘柄はある。一番有望なのは金鉱株、そして銀鉱株も狙える。それに石油関連、そして農業関連も狙える。しかし、亜鉛、銅、アルミニウム、鉄に関連した銘柄は避けるべきだ。
・ 米国の不動産の低迷が続いている。インターネットの普及で、人々の買い物習慣が変わり、この傾向は今後も継続する。オンラインで買い物をすれば、わざわざ車を運転して店まで出かける必要は無い。逆に言えば、オンラインで商売をすれば、ショッピングセンター内に店を開く必要が無くなる。こんな状況だから、商業用不動産が、ここから80%以上下がったとしても不思議ではない。
・ 5000年の中国の歴史を考えれば、共産主義というのは一時的な脱線のようなものだ。毛沢東がリーダーとして中国に君臨したのは30年ほどであり、70年代の終わり頃から、中国は昔の中国に戻り始めている。誰の目にも明らかなように、今日の中国共産党は腐敗している。 現実は、今日の中国は真の共産主義国家ではなく、比較的少ない規制で貿易が出来る国だ。
・ 悲しいことだが、アメリカは進む方向が間違っている。政府の力がますます強大になり、アメリカの基盤となった自由市場の思想から大きく離れ始めている。言い換えれば、今日のアメリカがしていることは中国と正反対だ。





(情報源: Doug Casey: Exception Among Equities

なぜ66歳まで待てなかったのか?

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アメリカには、ソーシャル・セキュリティーと呼ばれる社会保障制度がある。66歳以上なら完全給付だが、それよりも前に受け取り始めると金額は少なくなる。しかし報道によると、2009年にソーシャル・セキュリティーを申請した73%の人たちは66歳未満だった。なぜ66歳になるまで待てなかったのだろうか?CNNマネーには、数人の実例が載せられていた。

小さな会社でブックキーパーとして働いていましたが、カナダの会社に買収され、私は62歳で失業しました。失業保険はありましたが他の収入は無く、クレジットカードには1万ドルの借金がありました。大した貯金も無く一人暮らしです。仕事を探していますが、普通の人でも中々仕事が見つからない時代ですから、特に私の年齢ではそう簡単に職は見つかりません。こんな状況ですから、月々の生活費のためにソーシャル・セキュリティーを申請しました。(イレイン・アームストロングさん 63歳)


ロッキード社を60歳で引退しました。30年以上投資でためた金がありましたから、66歳になるまでソーシャル・セキュリティーを受け取る計画はありませんでした。しかし、2008年に株式市場が大幅に下がってしまい、64歳の時にソーシャル・セキュリティーに申請しました。安くなってしまった株を売って生活費にするのではなく、ソーシャル・セキュリティーを生活費に割り当てたわけです。結果的にこれは正解でした。あれから株での損を取り戻すことができ、今年の4月、口座残高は以前のレベルに戻りました。(ジョージ・フリードマンさん 66歳)


2008年3月、60歳の時に失業してしまいました。それから6カ月後、妻も失業してしまいました。私はGMでエンジニア、妻は自動車部品メーカーで働いており、正に自動車産業の崩壊に直撃されたわけです。職探しをしていますが、なかなか次の仕事が見つかりません。明らかに年齢差別です。今は401K、年金、ソーシャル・セキュリティーに頼っていますが、生活のレベルは以前の半分です。(ポール・ヘンダーソンさん 62歳)


62歳の誕生日からソーシャル・セキュリティーを受け取り始めました。夫と二人で小さな不動産会社を経営していましたが、カリフォルニアの長い住宅市場の低迷で会社を閉鎖しました。老後の生活のことは考えていましたが、こんなに早く引退することになるとは思ってもいませんでした。(ナンシー…

チーズ味のエルビス

材料はチーズ・パフです。

金を買わないと後悔する?

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ロイターの報道によれば、著名投資家ジョージ・ソロス氏のファンドが最も多くの資金を割り当てているものは金だ。ソロス・ファンド・マネージメントの広報担当者によると、第2四半期終了時点、ファンドは524万株のSPDR Gold Trust (GLD、金に投資する上場投信)を保有し、ドルで換算した場合、SPDR Gold Trustがポートフォリオを占める割合は13%に相当し、第1四半期終了時点の7%から大きく上昇した。

資金の13%を金に配分するのは多すぎるだろうか、それとも少なすぎるだろうか?スプロット・アセット・マネージメントのチーフ投資戦略家ジョン・エンブリー氏は、こう語っている。

私たちは厳しい現状を正しく理解する必要があります。5%から10%の資金を貴金属に割り当てることを私は勧めていましたが、今は少なくとも25%を割り当てるべきです。貴金属に全く投資していない人たちは、きっと後悔することになるでしょう。
下はSPDR Gold Trust (GLD)の日足チャートだ。




抵抗線を突破し、今度はこの抵抗線がサポートになる可能性があるわけだが、SPDR Gold Trustはどのあたりまで上げるだろうか。club.ino.comのアダム・ヒューイソン氏は、こんな見方をしている。




逆ヘッド&ショルダー(Inverse Head And Shoulders)と呼ばれる買いパターンが出来ている。ネックラインから頭までの長さを測ってターゲットを計算してみると、高値更新が期待できる。



(情報源: Soros favoured gold in Q2, cut US equities

John Embry sees gold moving up sharply - and silver to perform even better

The shine comes back to gold

所要時間は約4日

ジャンボジェット機のペンキ塗り替えの様子です。

Virgin Atlantic plane livery time-lapse movie from johnson banks on Vimeo.

世界第2位の国家は水不足

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CNNは中国が世界第2位の経済国家になったことを大々的に報道し、これで中国の存在感が、ますます強力になった。



このニュースで思い出したのは、14日(土)のトニー・サガミ氏のレポートだ。

中国は巨額な資金を水道プロジェクトに投入している。なぜなら、90%の地下水、そして70%の河川や湖が汚染されているためだ。中国の人口は世界総人口の20%を占めているが、中国に存在する新鮮な水は、全世界に存在する新鮮な水のたった7%に過ぎない。
ということでサガミ氏は、水をテーマにした3銘柄を推薦したのだが、その一つDuoyuan Global Water Inc. (DGW)が月曜のマーケットで10.77%の大幅上昇となった。下が日足チャートだ。




膨大な出来高(1)を伴って、レンジ(2)を力強くブレイクアウトした。形成された陽線も巨大だ。押し目買い候補としてリストに入れておこうと思う。(注:Duoyuan Global Water Incは18日に決算発表を控える。)



(情報源:Strike it Rich with Blue Gold

アメリカで聞かれなくなったこと

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(bitsandpieces.usから抜粋)

・ 寝る前に、目覚まし時計のネジを巻くことをを忘れないでね。

・ 学校に行く服で遊びに行かないで!

・ 髪の毛をとかしなさい。まるでネズミの巣のようだわ。

・ ハエがたからないようにケーキにタオルをかぶせなさい。

・ オーブンの中のケーキが倒れてしまうから、床の上で飛び跳ねるのをやめなさい。

・ 車のエンジンがかからない時は、悪いが押してくれ。

・ サイフの中に1ドルあるから、それで5ガロン(約19リットル)ほどガソリンを入れてきて。

・ 店に行くなら歩いて行きなさい。たまに運動するのは良いことだ。

・ 目に悪いから、もっと離れてテレビを見なさい。

・ 糸が切れてしまうからミシンの下で遊ぶのはやめなさい。

・ あまりトイレットペーパーが残っていないから、この雑誌を持っていきなさい。

・ 映画代はありません。うちには金のなる木はありません。

・ お父さんのように強くなれるから、カブを残さずに食べなさい。

・ 犬は駄目だ。外がどんなに寒くても、犬を家の中へ入れることは許さない。

・ おとなしく座っていなさい。真っ直ぐに髪の毛が切れないじゃないの。

・ 泥が付いているから、夕飯の前に首の下をよく洗いなさい。

・ 学校の先生にお尻を叩かれたことがお父さんに知れたら、お父さんも、お前のお尻を叩いてやる。

・ そんな言葉を使ってはいけません。石鹸で口を洗いますよ。






(情報源: Things you just don’t hear any more…

米国の失業率は再上昇する

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(calculatedriskblog.comより抜粋要約)

1、最大の原因は減速が顕著になった米国経済。一般的に言えることは、GDPが下がるときは失業率が上昇する。
2、住宅購入の特別税額控除が無くなり、住宅建築関連の就業者数が減る。
3、新規失業保険申請者数の4週間平均が上昇し始め、2月以来最高のレベルに達した。


上のグラフには、2000年1月からの、新規失業保険申請者数の4週間平均が示されている。今週の4週間平均数値は1万4250人増えて47万3500人に達し、労働市場の悪化が見られる。
4、今年の夏、ティーンエイジャーの就業者数が減った。これが向こう数カ月以内に、失業統計に反映される可能性がある。
5、5月65%だった就労率が、7月64.6%に減少した。多くの人たちの、連邦政府からの失業手当の支給期間が終わり、職探しを諦めてしまった人が大幅に増えている可能性がある。


(情報源: Why do I expect the unemployment rate to increase?

フォトジャーナリズム

中国の土砂崩れの様子です。

全 41枚

Landslides strike Zhouqu County, China

チャートを重ねてみよう

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上のチャートには、S&P500指数に属する銘柄の何パーセントが50日移動平均線より上にあるかが示されている。金曜の終了時点では43%だから、500銘柄中の215銘柄が、中期トレンドを把握するために使われる50日移動平均線より上で取引を終えた。

それでは、このチャートにS&P500指数を重ねてみよう。




赤い線がS&P500指数だ。見てのとおり、二本の線は、ほぼ同様な動き方をしている。





MACDとストキャスティクスを入れてみた。クロスしたMACD(1)で分かるように、現在のマーケットは売り手が優勢だ。しかし、ストキャスティクス(2)は売られ過ぎゾーンに入っているから、そろそろマーケットが反発する可能性があることを頭に入れておきたい。

おまけ規制案、子どもを守れ!?

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オモチャを付けることで、マクドナルドやバーガーキングなどのファストフード・レストランは、子ども向けメニューの売上を伸ばしている。私も子どもの頃を振り返ってみると、キャラメルに付いてくる「おまけ」が、とても楽しみだった。

子ども向けメニューは、ファストフード・レストラン売上の重要な一部を占め、NPDグループの調べによると、2009年度、全米における子どもメニューの売上は55億ドルに上った。

さて、サンフランシスコは「おまけ規制」を検討している。子ども向けメニューのカロリーを低く抑えること。塩分を低くすること。メニューに果物や野菜を入れること。このような条件を満たさない限り、ファストフォード・レストランは子ども向けメニューに「おまけ」を付けることができない。主要都市サンフランシスコでこの規制が可決すれば、他の市も追従する可能性があるだけに、大手ファストフード・レストランはサンフランシスコから目を離せない状態だ。

子どもの健康のため、子どもの肥満を防ぐため、といった理由があると思うが、おまけ規制案は適切な対処方法だろうか?掲示板を見てみよう。

・ こういう法律はどうだろうか。子どもを肥らせたということで親に罰金を科すのだ。(btfbonzoさん)

・ 国歌には、アメリカは自由の地という一文がある。しかし、政府はあらゆる事をコントロールしたいようだ。(Pappasanさん)

・ アメリカは自由の国であり、私たちには選ぶ権利がある。政府がここまで介入してくることは許せない。(Mathesarさん)

・ アメリカは社会主義の国になってしまった。今こそ市民は立ち上がるべきだ。(paulsageさん)

・ これは政府が口出しすることではない。何を食べさせるかは親の責任だ。(Brusaさん)

・ サンフランシスコは美しい街だ。しかし、市のリーダー達はメチャクチャだ。(JR_gatorsさん)

・ カリフォルニアはマリファナを合法化し、チーズバーガーを違法にしようとしている。何という州だ!(vさん)

・ これは単にサンフランシスコの政治家たちの無能さを示しただけにすぎない。(ttt4 さん)



(情報源: San Francisco proposal would limit toys in kids' meals

金曜のコメントから

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・「株は割高ではない。しかし、現在の株価は経済回復を既に織り込んでいる。」 --- クリストファー・ズック氏(CAZ Investments)

・「ほとんど動きの無い今日(金曜)のマーケットだが、今週の波乱なマーケットを考えれば、今日のマーケットは上げに匹敵する。」 --- ジョー・ワイセンタル氏(The Business Insider)

・「夏休みを取る人たちが多いから、8月のマーケットは出来高が減る。お陰でマーケットは乱高下するかと思えば、逆に全く何も起きないのが夏の相場だ。」 --- キム・コヒー氏(Fort Pitt Capital Group)

・「投資家の多くは景気の二番底入れを信じて疑わない。」 --- ブルース・ビットルズ氏(Robert W. Baird)

・「2010年後半の米国GDPの成長率は1.5%、そして2011年も同じ成長率になるだろう。理論的には二番底を避けることができるが、実質的には不景気と同じだ。」 --- ノリエル・ルービニ氏(ニューヨーク大学教授)

・「ここ2カ月間の小売売上状況が低迷している。消費者信頼感指数が上がったというが、上がったのはたった2ポイントだけだから、新学期セールの売上が心配だ。」 --- ジェフリー・クライントップ氏(LPL Financial)

・「メキシコの経済は今年5%の成長が予想されている。悪くない、と言われるかもしれないが、去年6.5%のマイナスであったことを考えれば大した数字ではない。問題は、メキシコに存在する巨大な麻薬カルテルだ。こんな状態では海外からの投資者が集まらない。」 --- ショーン・ブロドリック氏(投資アドバイザー)


13日の金曜日

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さて、13日の金曜は、どんなマーケットが展開されるだろうか?Bespoke Investment Groupは、こんなデータを発表している。



過去20年間を振り返ると13日の金曜日は31回あった。上は、13日の金曜のS&P500指数の成績を示したものだ。

・ 13日の金曜が上げになる確率は68%

・ 平均の上げ幅は0.34%

Bespoke Investment Groupは、こう書いている。

過去20年間を通算した場合、S&P500指数の一日の平均上げ幅は0.03%だから、13日の金曜の+0.34%は極めて優秀な成績だ。






(情報源:Friday the 13th to Save the Week?

覚えてますか?

円はまだ割安!?

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「まだまだ円高は続く」、とMacquarie Private Wealthのアナリスト、イブ・ラムルー氏は言う。下のドル/円の月足チャートで分かるように、2009年11月に記録した84.82円が現在テストされている。



ここまで円高が進んだにもかかわらず、ラムルー氏は何を根拠に更なる円高を予想するのだろうか?理由の一つは、日銀から発表された「金融経済月報」だ。8月11日付けの月報の23ページ目に、こんな図が掲載されている。



2005年を100として算出された「実質実効為替レート」だが、ラムルー氏はこう語っている。

現在の位置に注目してほしい。2が円高、3が円安を示し、現在のレベルは円高というより円安に近い。円は1988年、1995年、または2000年に記録したレベルまで上昇する可能性がある。もちろん、だからと言って、今直ぐに円を買うことを勧めているわけではない。最近の円急騰を考えれば、とうぜん一時的な調整が起きる。この調整を利用して、良い買いタイミングをつかみたい。


(情報源: 金融経済月報

Why 20 Years Of BoJ Failure STILL Makes The Yen A Great Buy

年収が大幅に減少した最高経営責任者は誰?

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・ロイド・ブランクフェイン氏(Goldman Sachs Group)

2009年のサラリー: 60万ドル(2008年と同額)

2009年のボーナス: 26万2657ドル(2008年の金額を4010万ドル下回った)




・ビクラム・パンディット氏(Citigroup)

2009年のサラリー: 12万5001ドル(2008年の額を83万3332ドル下回った)

2009年のボーナス: 3750ドル(2008年の金額を3730万ドル下回った)


・ジェームズ・ダイモン氏(JPMorgan Chase)

2009年のサラリー: 100万ドル(2008年と同じ)

2009年のボーナス: 26万5708ドル(2008年を3450万ドル下回った)


・ロバート・アイガー氏(Walt Disney)

2009年のサラリー: 203万8462ドル(2008年を3万8462ドル上回った)

2009年のボーナス: 1950万ドル(2008年の金額を2950万ドル下回った)


・デイビッド・コート氏(Honeywell International)

2009年のサラリー: 180万ドル(2008年を2万5962ドル下回った)

2009年のボーナス: 1100万ドル(2008年の額を1590万ドル下回った)


・リチャード・アンダーソン氏(Delta Airlines)

2009年のサラリー: 60万ドル(2008年と同じ)

2009年のボーナス: 120万ドル(2008年を1570万ドル下回った)



(情報源: Biggest CEO pay cuts

穀物市場はブルマーケット

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先ずS&P500指数の日足チャートから見てみよう。

先週金曜は雇用統計、そして今日はFOMCがあった。しかしマーケットは200日移動平均線(1)を決定的にブレイクダウンすることもなく、1130付近を走るレジスタンスライン(2)を突破することもできない。更に、トレンドの強さを見るADX(3)の低い数値で分かるように、ここ数日間のマーケットには明確なトレンドが無い。



上はプット/コール・レシオ指数だ。投資家たちが超悲観的、または超楽観的になると、この指数は極端なレベル(1、2)に達する。しかし、円内(3)で分かるように、最近の投資家は超悲観的でもなく超楽観的でもない。 これではマーケットに、はっきりとした方向性が表れない。
もちろんS&P500が退屈な展開だからといって、全てのマーケットが活気を失っているわけではない。報道されているように、ロシアとヨーロッパの猛暑が原因となって、小麦価格が大きく上げている。小麦の代用を求めて、人々は他の穀物を買う結果になるから、農産物の価格はまだまだ上がる、と言う意見も多い。



上は、小麦、トウモロコシ、大豆などの農産物に投資している上場投信PowerShares DB Agriculture (DBA)の日足チャートだ。ここ数日間に渡って利食われていたが、上昇する20日移動平均線(1)あたりがサポートになった可能性がある。それにストキャスティクス(2)も売られ過ぎレベルに落ち込んでいるから、買い足しを実行している人も多いことだろう。