不満だらけの米国庶民

米国経済は回復している、とアナリストたちは言うが、庶民にはなかなか信じることができない。膨大な救済資金を受け取った企業の幹部たちは、相変わらず高額なボーナスを受け取っているが、庶民には腹立たしいことが嫌になるほどある。いくつか見てみよう。

・9.9%という数値が示すように、米国の失業率は高い。フルタイムで働きたいがパートの職しか見つからない、という不完全雇用者を含めると、米国の失業率は17.1%になり、とにかく良い仕事が簡単に見つからない。

・高失業率だから、当然の結果として低所得者が増えている。農務省の発表によると、3940万人(史上最高)に及ぶ人たちが政府からフード・スタンプ(食料配給券)を受け取っている。正に、多数の人たちは、政府からの援助が無ければ食品も買えない状態だ。

・差し押さえになる住宅が相変わらず増え続けている。RealtyTrac社よれば、今年の終わりまでに差し押さえとなる住宅数は450万件が推定される。

・高失業率、差し押さえになる住宅数の上昇で、「テント・スラム」が見られるようになった。



(BBCニュース:テント・スラム)

・2010年第1四半期、食品の値段が6.2%上がり、特に低所得者たちの暮らしが更に苦しくなった。

・アメリカが抱える巨額な赤字を考えれば、税金が大幅に引き上げられるのは時間の問題だ。

・金融危機を作り上げた企業は、連邦政府からの救済資金のお陰で生き延びただけでなく、経営陣は今日も高額な年俸を楽しんでいる。

他にも医療問題、移民問題、と庶民には腹立たしいことがある。政治的に解決することになるわけだが、民主党にも共和党にも失望している人が多いから、アメリカには今こそ真のリーダーが必要だ。





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