頻繁な株や為替の売買は悪?

「金融商品の取引に課税することで、社会的に意味のない活動を抑制することができる。」 --- アデア・ターナー氏(英金融サービス機構)

24日に少し書いたことだが、アメリカでも株や先物の取引に0.25%の課税をしよう、という案が民主党の議員によって提案された。金融危機を作り上げた犯人、ウォール街に損害賠償金を払わせようというのが目的だが、この課税案に賛成する人たちは、デイトレードのような頻繁な売買は悪だと結論する傾向がある。

著名経済学者ポール・クルーグマン氏によれば、金融商品の取引に課税しようということは、1972年ジェームズ・トービン氏(エール大学)によって提唱されていた。トービン氏は、為替を例に挙げて、こう語っている。

「レートの変動に賭ける為替の投機は、世界経済に悪影響を及ぼす。このような悪影響を軽減する方法の一つとして、為替取引に対する課税がある。この課税は、長期的に投資をしている人たちに、害を与えることはほとんど無いが、数日から数週間におよぶ短期為替投機を抑制することができる。」

それでは、クルーグマン氏の意見を要約しよう。

アデア・ターナー氏(英金融サービス機構)は、トービン氏のアイディアを復活させただけでなく、課税対象を為替取引だけでなく、全ての金融商品に拡大した。この課税が、長期投資家に与える影響は微々たるものだが、マーケットを乱高下させている頻繁な短期トレードを阻止することができる。

頻繁な短期売買が、生産的なものであるなら、取引に課税をすることは間違っている。しかし、最近2年間の金融市場の混乱を考えると、ターナー氏の言うようにウォール街のしている多くのことは、社会的に意味の無い行動だと思う。




クルーグマン氏




コメント