被害を受けるのは誰だ?

もしこの法案が可決したら、デイトレードが不可能になる。議会に提出された法案は、“Let Wall Street Pay for the Restoration of Main Street Act of 2009”という名前が付いている。簡単に説明すれば、金融危機を作り上げたウォール街に、損害賠償金を払わせようというものだ。

では、どのようにしてウォール街から金を取るのだろうか?繰り返しになるが、この方法が議会で認められれば、大手金融機関がコンピュータを駆使した頻繁なトレードが不可能になるだけでなく、個人デイトレーダーも廃業するしかない。

株、オプション、デリバティブ、そして先物がこの法案の対象になり、売買時に0.25%の税金を課そうという内容だ。税金の半分は連邦政府の赤字埋めに使われ、残りは雇用増加のために使用され、合計で毎年1500億ドルをウォール街から取ろうという計画だ。

当然のことながら、こういう反論がある。「確かに、この案が通過すればウォール街を罰することができるかもしれない。しかし、課税され被害を受けるのは、我々個人トレーダーだ。」

AFL-CIOなどの労働組合は、この法案を支援している。「この法案は、わずかな税金を証券取引に課すことで、ウォール街を我々一般消費者のために働かせることができる。たとえこの法案が可決しても、長期投資が中心である一般消費者や年金ファンドが悪影響を受けることは無い。しかし、頻繁に膨大な量を短期間に売買するウォール街のギャンブル行為には、不利な法案となるだろう。」







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