株の話、経済の話、何の話だろう？

質問：　経済刺激策は、あなたの雇用状況にどう影響すると思いますか？ 回答： ・何の影響もないと思う　　７５％ ・新しい仕事を見つけることができそうだ　　６％ ・失業しなくて済みそうだ　　１９％ 総回答数：　１０８６６７（１月３１日現在） （情報源：　 http://money.cnn.com/POLLSERVER/results/44770.html）

来るべき時が来た、という感じがする。 あれだけバカなことをやっておきながら、２００８年、ウォール街に支払われたボーナスは１８０億ドル（約１兆６２００億円）だ。オバマ大統領も不快感を全く隠さずに、「恥ずべき行為だ。ウォール街は、政府からの救済資金を必要としている立場なのだから、もっと規律正しい分別のある態度を見せてほしいものだ」と語っている。 そして今日、クレア・マカスキル上院議員（民主党）は、ウォール街の年俸に上限を設定することを提案した法案を議会に提出した。 この法案によれば、金融機関だけに限らず、政府から救済資金を受け取っている企業の社員は、大統領以上の年俸を受け取ることは許されない。（オバマ大統領の年俸は４０万ドル、約３６００万円。） マカスキル上院議員は、こう述べている。「ウォール街の愚か者たちは、我々国民の顔に、砂を蹴りつけている。彼らは、全く状況を把握できない大馬鹿者だ。国民の税金を使って、１８０億ドルのボーナスを支払うことなど許される行為ではない。」 クレア・マカスキル上院議員 （情報源： http://money.aol.com/news/articles/_a/bbdp/senator-wants-to-limit-wall-street/323729 ）

２００７年３月、マイケル・パンズナー氏は「金融ハルマゲドン」という本を出版したが、大きな反響をよぶことはなかった。考えてみれば、あの頃は徹底したブルマーケットだったから、金融ハルマゲドンなどと言われても真実味が無かったかもしれない。 そして世界的な不況に苦しむ今日、多くの投資家たちは、本に書かれていたことが現実となっていることに気がついた。チャールズ・カーク氏（カーク・レポート）が、パンズナー氏をインタビューしているので、要点をまとめてみよう。 カーク：「予想されたとおりになったわけですが、一番驚いたことは何ですか？」 パンズナー：「驚いたことは、こんなに急速に事態が悪化するとは思っていませんでした。列車の事故を、スローモーションで見るような展開を予想していたのですが、この崩れ方はまるでロケットが爆発したようです。」 カーク：「金融システムが回復するには、どのくらい時間がかかると思いますか？」 パンズナー：「難しい質問です。政府には、金融、住宅市場を救うことは出来ないと思いますが、救済資金などの投入で、悪化する速度を鈍らせることが出来ます。もちろん、地政学的な要素もありますから、完全に回復するには１０年ほどの時間がかかりそうです。」 カーク：「株式市場の歴史を振り返った場合、現在の米国市場は、周期的にはどんな位置にあると思いますか？」 パンズナー：「底が近いなどという状況ではなく、ゲームはまだ始まったばかりです。おそらく、多くの人たちは、私の見方はあまりにも悲観的だと言うことでしょう。現在の株価は割安だ、という意見が最近出ていますが、大恐慌、第二次世界大戦、７０年代のスタグフレーションの時は、株のPERは一桁台まで落ち込みました。株式市場が底を打つのは、まだまだ先の話です。」 カーク：「一年後、投資家たちはどんなことに驚くと思いますか？」 パンズナー：「トンネルの向こうに見えていた光は、全く投資家たちが期待したものではなく、その光はこちらへ向かって走って来る貨物列車だったのです。」 （情報源： http://www.thekirkreport.com/2009/01/10-questions-with-michael-j-panzner.html）

大きな赤字を抱える米国郵政公社、とうとうこんな事を議会に願い出た。 現在アメリカでは、月曜から土曜まで、週６回の郵便配達があるが、郵政公社はこの数を５回に減らしたい。これを実行することで、年間３５億ドルの経費を節約できるという。 さて、下はWallet Popが行ったオンライン意見調査だ。 質問：　週に郵便の配達が１回減るのは気に障りますか？ 回答：  いいえ　７４％ はい　２６％ 総回答数：　５２５ （情報源：　 http://www.walletpop.com/blog/2009/01/29/u-s-postal-service-wants-to-deliver-mail-5-days-a-week-not-6/）

長期的に見た場合、投資するならアジア、特に中国だと言うアドバイザーが多い。皆が口を揃えて同じことを勧めるから、聞いている方もそれなら大丈夫だろうと思って、ついついアジア株専門のミューチュアル・ファンドを買ってしまう。 ビル・ドノヒュー氏（プロアクティブ・ファンド・インベスター）は、「高くつくアドバイス」と題して、こんなことを警告している。 たしかに、中国は長期的に良い投資になると思う。しかし、現時点では回復の兆しが見えない中国よりも、中国の成長に欠かせないブラジルの方が魅力的だ。 次のようなアドバイスには気をつけてほしい。 ・米国が低迷しても、アジア経済に大した影響を与えることはない。 長期的にはそうかもしれない。しかし、現状は米国株式市場と同様に、アジアの株も大幅に下げている。 ・インターナショナル・ファンドに投資して、資金を分散することが大切。 資金を分散しろと言うだけで、ほとんどのアドバイザーは売買タイミングの面倒を見てくれることはない。言い換えれば、様々なファンドを買うだけだから、倉庫にしまっておくのと何のかわりはない。 ・私の勧めるファンドは最高の格付けがあるものだけ。 最高の格付けなど当てにならない。現に、優秀とされるファンドは、２００８年、平均で３０％近く下げている。 ・長期的なゴールを達成するには株が一番。 長期的なゴールを達成するには、下げマーケットで大きな損を出さず、上げ相場で適切なセクターに投資することだ。 ドノヒュー氏は、次の言葉で要点をまとめた。「何に投資するかよりも、重要なのはタイミングだ。」 （ドノヒュー氏） （情報源： http://www.marketwatch.com/news/story/Eight-great-investment-ideas-havent/story.aspx?guid={D72DF042-6F67-4033-9E38-27D67C1FA2BD}）

maoxian.comによれば、北京の証券会社に、こんなことを記したポスターが貼られているようだ。 ・全財産を株につぎ込んでいませんか？ ・老後のための資金、医療費などを株につぎこんでいませんか？ ・子どもの教育費を株につぎこんでいませんか？ ・家賃を株につぎこんでいませんか？ ・噂を鵜呑みにして株を買っていませんか？ ・あなたは、お使いになっている証券会社をよく調べましたか？ （情報源：　 http://maoxian.com/archive/soberly-consider-the-following/）

水曜のカリフォルニア・スーパー・ロットの賞金は６２００万ドル、円に換算すると約５５億８０００万円だ。ロットに当たる確率は、飛行機の事故で死ぬ確率より低いというから、手元にあるチケットはおそらく外れに終わることだろう。 宝くじに関して、ジョージア大学は、こんな統計を発表している。 ・米国で最も頻繁に宝くじを買うのは黒人。非黒人と黒人を比較すると、黒人は非黒人を３倍ほど上回る確率で頻繁に宝くじを買う傾向がある。 ・男性と女性を比べると、４対１の割合で、男性の方が圧倒的に宝くじを買う。 ・高卒、高卒以下で比べた場合は、４対１の割合で、高卒以下の人が頻繁に宝くじを買う。 ・学歴の低い黒人男性と高学歴の非黒人女性を比較すると、３０対１という圧倒的な割合で、学歴の低い黒人男性が頻繁に宝くじを買う。 さて、連銀は予想されたとおり、金利の誘導目標を据え置き、まったく大した話題にならなかったが、下はニュース発表直後のダウ指数の動きだ。 ニュースの直ぐ後（A）、ダウは高値を更新したが、このブレイクアウトで買うことにトレーダーたちは躊躇したことだろう。理由はダイバージェンスだ。矢印で分かるように、ダウは上げているのだが、反対にMACDのヒストグラムは下げている。攻撃的なトレーダーなら、このダイバージェンスを見て空売ったことだろう。 （情報源：　 http://www.walletpop.com/blog/2009/01/28/canadian-man-wins-14-million-in-lottery-and-hes-not-surprised/）

５分足　 前日（火曜）の安値（A）から高値（B）を使ってフィボナッチレベルを入れたも。 そして水曜、円で示した、一時的な売られ過ぎとなった場所が買い出動。利食いは、マイナス６１．８％に戻った時点。

「オバマ大統領の経済政策は間違っている。それに、新政権を構成している人材も間違っている。」 （情報源：　 http://jimrogers-investments.blogspot.com/2009/01/jim-rogers-on-british-pound-stocks-and.html）

反発ラリーで持ち株を処分し、とにかく現金を増やしてほしい、とトニー・サガミ氏（投資アドバイザー）は強調する。何故こうも弱気なのだろうか？氏の説明を要約しよう。 ・米国の不景気が世界に広がってしまった。 ・２００８年、中国の経済成長率は９％にとどまり、２００７年度の１３％を大きく下回った。原因は輸出が大幅に減ったためだ。 ・オバマ政権は、あまりにも低すぎる人民元を非難し、中国に対して政治的な圧力をかけることが予想される。（当然のことながら、輸出が低迷する状況で、中国政府は人民元が高くなることを望まない。） ・スランプが顕著になった３大市場 １、日本：　２００８年１２月、日本の輸出は、前年度同時期を３５％も下回る大幅下落を記録した。不景気を示す一例として、ソニーは１４年ぶりの赤字を発表し、８０００人に及ぶ人員削減に踏みきった。 ２、韓国：　前四半期のGDPは、マイナス５．６％という極めて悪い結果だった。サムスンは、会社史上初の赤字決算を発表した。　 ３、オーストラリア：　中国の景気減速で、オーストラリアは対中だけで既に５０億ドルに相当する輸出高を失っている。更に、BHPビリトン社は中国でのニッケル需要が減ったため、６０００人の人員削減を発表している。 世界的な不況という株にとって厳しい環境だが、どんな企業が生き延び、そして大きく成長するだろうか？まだ決定的にこれだと断言できる企業は存在しないが、買い候補銘柄を見つける一方法として、次の四項目の報道に注意を払ってほしいとジム・ジュバック氏（MSNマネー）は言う。 １、不景気にもかかわらず増配を発表する企業。 ２、人員削減が進む中、採用者数を増やす企業。 ３、設備投資額を減らさない、または逆に増やす企業。 ４、買収に積極的な企業。 （情報源： http://www.moneyandmarkets.com/us-recession-knows-no-borders-2-29460 http://articles.moneycentral.msn.com/Investing/JubaksJournal/6-stocks-to-watch-now-buy-later.aspx?page=1）

ネッド・デービス・リサーチのデータから ・１９４８年以来、米国失業率が６％を超えていた場合、S&P５００指数は年平均で１３．５％の伸びがあった。 ・失業率が４．３％以下の場合は、年平均のS&P５００指数の伸びは２．１％だった。 ・失業率が４．３％から６％の間にある場合は、年平均のS&P５００指数の成長率は５．２％だった。 （１２月の米失業率は７．２％） なぜ高い失業率の時、マーケットは成績が良いのだろうか？ エド・クリスソールド氏（ネッド・デービス・リサーチ）は、こう説明している。 「失業率が高くなると、連邦政府は積極的に景気刺激策を実施するため、これが買い材料になる。更に、高失業率という状況では投資心理が極度に冷え込んでいるため、マーケットが底打ちとなりやすい。」 （情報源：　 When bad news is good news）

まだまだ失業率は悪化しそうだ。今日月曜だけで、少なくとも８社が人員削減を発表している。 ・Caterpillar：　２万人 ・Pfizer：　１万３千人 ・Sprint：　８千人 ・Wolseley：　７千５００人 ・Home Depot：　７千人 ・ING：　７千人 ・Philips：　６千人 ・Corus：　３千５００人 さて、今週で１月のマーケットが終わるが、ジェイ・ケイペル氏（optionetics.com）は、こんなデータを発表している。 ＊１月最後の５日間のマーケット（ダウ指数）が合計でプラスなら、その年のマーケットはプラスで終了する傾向があり、逆に最後の５日間がマイナスなら、その年のマーケットはマイナスで終わる傾向がある。 ＊１９４４年以来、１月最後の５日間のマーケットが合計でプラスになったことは４０回あり、約８０％に相当する３３回がその年をプラスで終了した。 ＊１月最後の５日間がプラスなら、その年のマーケットは、平均で１１．５％の上昇があった。 ＊１月最後の５日間がマイナスの場合、その年のマーケットは、平均で０．１％の下落だった。 ＊１９４４年以来、１月最後の５日間がプラスだった年だけに投資していたとすると、２００８年末時点で、１０００ドルは４２７８６ドルになっている。 ＊１９４４年以来、１月最後５日間がマイナスだった年だけに投資していたとすると、２００８年末時点で、１０００ドルは７２８ドルになっている。 （情報源：　 http://www.ritholtz.com/blog/2009/01/layoff-city/ http://www.optionetics.com/market/articles/20738）

大きな丸は２００７年第２四半期における時価総額。中の小さな丸は、２００９年１月２０日時点の時価総額。 （シティグループ） （JPモルガン） （HSBC） （ゴールドマン・サックス） （情報源：　 http://www.invokemedia.com/shrinking-banks-shocking-visualization/ ）

１、米住宅市場危機は終わっていない。 ２、米住宅ローン市場は、第２の津波に襲われる。 ３、凍りついた金融市場。 ４、更に悪化する銀行。 ５、著しい個人消費の低下。 ６、落ち込みを見せ始めたIT業界。  ７、連邦政府による、膨大な資金注入にもかかわらず、なかなか回復の兆しが見えない景気。 個人消費の低迷を示す一例として、アダム・ヒュウィソン氏（ino.com）はエリザベス・アーデン (RDEN)をあげている。（エリザベス・アーデンは化粧品、スキンケア製品の小売店。 http://shop.elizabetharden.com/home/index.jsp ） 下が日足チャートだ。 「女性たちは、口紅ではなく、生活必需品に金を回し始めたようだ」、とヒュウィソン氏は語っている。 （写真：エリザベス・アーデンのサイトから） （情報源：　 http://www.bloggingstocks.com/2009/01/23/your-stock-market-nightmare-isnt-over-7-reasons-the-market-is/）

売り家のサインだが、売りたい理由が面白い。 「隣の住民はASSHOLE（嫌な奴）だ !」 ただでさえ冷え込んでいる米住宅市場、これでは買い手は現れないだろう。。 （写真： http://bitsandpieces.us/2009/01/24/full-disclosure/）

ナスダック総合指数（日足） 寄付いた場所（A）は、短期サポートになっている火曜の安値付近だった。ひょっとすると反発するかもしれない、ということで３分足チャートに移った。 ナスダック総合指数（３分足） 入れてあるオシレーターは、 ウッディーというオッサン （失礼、、）が有名にしたCCIだ。（マーケット中は、無料でチャート付きでチャットをしているから、覗いてみたら面白いかもしれない。） A、寄付き B、CCIは超売られ過ぎレベル C、CCIのマイナス１００レベル突破で買い D、買いを入れた場所 ウッディーさんは、このやり方はトレンドに逆らう買いだから、初心者には勧められないと言う。 西村さんという方が、ウッディーさんの手法を訳されているので、読んでみると面白いだろう。 http://www.woodiescciclub.com/tools/japanese-cci.pdf

ひょんなキッカケで、村居孝美氏のサイト（Excellent Horse)に、 月２回記事 を書くことになった。Excellent Horse、と聞いたら競馬予想のサイトと思われるかもしれないが、れっきとした個人投資家向けのトレーダー教育サイトだ。 氏のサイト にアクセスすると、「セミナー」、「プライベートレッスン」、「ブレイクアウトシステム」と様々な項目が出てくる。当然ここで疑問になることは、他のトレードセミナーと村居氏のセミナーに、決定的な違いはあるのだろうか？ 個人的に、私は村居氏に会ったことは一度もない。しかし、こんなことが氏のサイトに記されていた。 平成20年、日本で初めてトレーダープログラムとＮＬＰ心理学を融合した「ＮＬＰトレーダーコーチング」を確立。日本でＮＬＰスキルを使った投資家心理トレーニングの第一人者。これにより初心者を含む多くの個人トレーダーが正しい方向に軌道修正し劇的な変化を遂げ、ゴールすることに成功している。 なるほど、これが村居氏のセミナーの決定的な違いだ。トレード手法を教えるセミナーは沢山あるが、トレード心理を説明し、更に感情のコントロール方法を指導してくれるセミナーは少ない。 実際に自分の資金でトレードをすることは、かなりの心理的負担になり、失敗は直ぐに口座残高の減少に結びつくわけだから、精神的なタフさが無いと継続できない。 トレードがうまくいかない、と嘆いている人たちからの相談をよく受けるが、話を聞いてみて分かることは、皆さまざまなトレード手法を知っている。言い換えれば、これらの悩むトレーダーに必要なのは新しいトレード手法ではなく、心理面で引っ張ってくれるコーチだ。 村居氏のNLPトレーダーコーチングセミナーでは、次のようなことが学べる。 ・自分に合った戦略を確立できる能力 ・自分の感情やモチベーションをコントロール ・具体的で明確な目標設定 ・自分の望む結果が得られるまで、決意と柔軟性を持って行動し続ける行動力 ・自分の成功パターンをみつけ成功に導く方法 なかなか面白そうな内容だ。 アメリカに、投資心理の研究で有名な、ブレット・スティンバーガー氏という臨床心理学者がいる。氏は単なる学者ではなく、自らもトレードをし、トレーダーのコーチとして活躍している。かなり前になるが、氏はこんなことを言っていた。「優秀なトレー

木曜のブログ （動画）で、ケビン・フィーハン氏（tradingwithtk.com）は長期チャートの重要性を語り、何故こんなに悪いマーケット状況で買いを考慮する必要があるのかを説明した。 氏の話を要約したものが下のチャートだ。 ダウ指数（月足） S&P５００指数（月足） ナスダック総合指数（月足） 見てのとおり、どれも重要な長期サポートラインに接近中／テスト中だ。言い換えれば、どうしてもこのレベルは守ってほしいという、悲痛なマーケット関係者の声が聞こえてくる。

なかなか景気回復の兆しが見えない今日だが、こんな環境で伸びそうなものは何だろうか？さっそく、walletpop.comに載せられている例から、いくつか見てみよう。 ・アムウェイ ねずみ講だ、と批判する人たちもいるが、アムウェイは中々仕事が見つからない失業者たちを狙っている。失業者の立場になれば、とにかく収入源を得ようとして、アムウェイの一員になることを考慮するかもしれない。 ・三つ揃いのスーツ（スリー・ピース） 歴史を振り返ると、不景気の時代には、かなり保守的なファッションが流行する。そんな訳で、今年はスリー・ピースがカムバックする可能性がある。 ・弁当持参 昼食を外食で済ませることが更に減りそうだ。 ・家庭の食費節約 ステーキは高い。食費を倹約するために、安いマカロニやスパゲッティが、ますます選ばれることになるだろう。 ・家庭でアイロンかけ 節約意識が高まる今日、ドライクリーニングの利用が減り、家庭でアイロンかけをする人が増えている。 ・現金 クレジットカード地獄の怖さを知った庶民は、買い物はなるべく現金でするようになるだろう。 ・釣り 金のあまりかからない娯楽、趣味として、釣りやキャンプの人気が上昇するだろう。 （情報源：　 http://www.walletpop.com/ ）

水曜の「マッド・マネー」（株番組）で、ジム・クレーマー氏は、オバマ説明責任指数（Obama Accountability Index）なるものを提唱した。 この指数は、低迷する米国経済を表す次の６銘柄で構成される。 1.  Bank of America 2.  Citigroup 3.  Caterpillar 4.  General Motors 5.  General Electric 6.  JP Morgan クレーマー氏は、「これらの銘柄の動きを追うことで、オバマ経済政策が、本当に効果的なものかどうかを判断することができる」、と語った。 （情報源：　 http://www.thestreet.com/story/10459064/1/cramers-mad-money-recap-the-obama-accountability-index.html）

１月２２日のマーケット終了後、サーチエンジンのリーダー、グーグルが決算を発表する。アナリストの意見を調べてみると、強い買い推奨１３人、買い推奨１８人、ホールド６人、そして売り推奨はゼロだった。現在グーグル株は２９７ドルで取引され、向こう１２カ月間の平均目標株価は、４４０ドルという強気な予想も出ていた。 次に、MSNマネーのストック・スカウターでグーグルを調べてみた。 ・ファンダメンタル：　C ・株主状況：　D ・株価評価：　B ・テクニカル：　F 総合得点は１０段階中の５。要するに、ファンダメンタル的にも、テクニカル的にもグーグルは買えないわけだ。 人気サイトfool.comに、グーグルの心配材料５つがあげられていた。 １、個人消費冷えこみを反映して、グーグルを訪れるユーザーたちは、以前のようにグーグルに載っている広告をクリックしなくなった。 ２、競争相手のヤフーとマイクロソフトを大きく引き離し、着実に市場占有率を伸ばしていたグーグルだが、不景気でサーチエンジン市場が落ち込み始めた。更に、携帯電話からのインターネットアクセスが増大し、アップルが新たな競争相手になった。 ３、世界的な不景気もグーグルに悪影響。 ４、目立つアナリストによる収益下方修正。 ５、グーグルが急成長している頃、アナリストは毎回のように、グーグルの一株利益を適切に予想することができなかった。今回、たしかにアナリストは収益の下方修正をしているが、上げ局面での予想が外れ続けただけに、下げ局面でも同様なことが起きる可能性がある。 （情報源：　 http://www.nasdaq.com/ http://www.fool.com/investing/high-growth/2009/01/20/5-reasons-to-worry-about-google.aspx http://moneycentral.msn.com/investor/StockRating/srstopstocksresults.aspx?Score=10）

　英ポンド／米ドル　（週足） しばらく横ばいしていたが、ポンドはサポートを割って、ドルに対して安値を更新した。 ジム・ロジャーズ氏（著名投資家）は、こう語っている。 「英国は終わった。こんな事は言いたくないが、イギリスには全く投資することはできない。」 （情報源：　 http://jimrogers-investments.blogspot.com/2009/01/sell-british-pound.html）

今週のバロンズ誌に掲載された、著名マーケット関係者が語る、有望銘柄を抜粋してみよう。 ビル・グロース氏（PIMCO) ・やがて訪れるインフレを考えれば、米国債は避けるべきだ。どうしても国債を買いたいなら、ドイツの国債を勧める。 ・AIG (AIG)：　優先株は１２．５％という魅力的な利回り。 ・iShares Lehman TIPS Bond Fund (TIP)：　デフレの心配が無くなれば、向こう６カ月ほどで１０％から２０％の上昇が期待できる。 アーチー・マカラスター氏（マカラスター・ピットフィールド・マッケイ） ・SuperValu (SVU)：　全米第３番目のスーパーマーケット・チェーン店。 ・Hartford Financial (HIG)：　５ドルから６ドルの好一株利益が見込める。　 ・MetLife (MET) ：　割安株 フィリックス・ズラウフ氏（ズラウフ・アセット） ・金：　超大型経済刺激策がインフレを呼び、金に資金が流れる。 ・Energy Select Sector SPDR ETF (XLE)：　大きく叩かれたエネルギー・セクターへの投資。 ・アジア株：　特に iShares MSCI Hong Kong (EWH)とiShares MSCI Singapore (EWS)。 アビー・コーエン氏（ゴールドマン・サックス） ・社債：　バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン、そしてトラベラーズの社債は利回りが良いだけでなく、社債価格の値上がりにも期待できる。 ・エネルギー価格の上昇が予想されるから、Hess (HES)とDuke Energy (DUK) が狙える。 （ビル・グロース氏） （情報源：　 http://online.barrons.com/article/SB123215888715192693.html?mod=9_0031_b_this_weeks_magazine_main&page=sp）

いよいよ２０日（火曜）、オバマ氏が大統領に就任する。下は、１９５３年以来、大統領就任式の日、ダウ指数がどう動いたかを示したものだ。 （資料： http://seekingalpha.com/article/115369-will-there-be-an-obama-bounce?source=wl_sidebar ） 見てのとおり、プラスで終了したのは１９５３年、１９６１年、１９８５年、１９９７年の４回だけだ。史上初の黒人大統領オバマ氏、統計に逆らって、陽線で終了することができるだろうか？？

キング牧師の日でマーケットは休み。ということで、目につく話題を拾ってみよう。 ＊　１月２０日、オバマ氏が第４４代米国大統領として就任する。 ＊　marketwatch.comが、２５人の経済学者に景気の予想をして貰った。 ・２００９年第４四半期、米国GDPは上向きになる。 ・２００９年、米国失業率は８．８％に達する。 ・２００９年、非農業部門就業者数は４２０万人減る。 ・２００９年第１四半期、連銀は金利引き上げを実施する。 ＊　忙しい今週の決算カレンダー 注目は、Johnson & Johnson（火曜）、アップル（水曜）、eBay（水曜）、グーグル（木曜）、マイクロソフト（木曜）、ゼネラルエレクトリック（金曜）。　 ＊　 こうめいさん のブログで見つけた「 BIG　WAVE 」 「テクニカル分析」と題して、様々なトレード手法が紹介されている。 佇む馬（４４）、ドラゴンを探せ（４０）といった面白い名前の物、それに古くから使われている移動平均線を利用した８＆１０SMAチャンネル（２４）なども載っている。 ＊　バイロン・ウィーン氏（Pequot Capital Management投資戦略家）、２００９年の見通し ・S&P５００指数は１２００に達する。（金曜終値８５０） ・ドルに対する信頼感が下がり、金の需要が増大、そして円高がいっそう進む。 ・原油は１バレル８０ドルの水準に達する。（現在３５ドル） ・インフレ懸念が台頭し、米国債１０年物の利回りは４％台に上昇する。（現在２．３３％） ・中国の景気が急速に回復し、経済成長率が７％に達する。 （もちろん、上記は単なる予想だから、悪い冗談に終わる可能性も十分にある。） （キング牧師） （情報源：　 http://www.247wallst.com/2009/01/this-coming-wee.html http://www.etftrends.com/2009/01/10-potential-etf-surprises-in-2009.html http://www.marketwatch.com/news/story/obama-faces-only-one-more/story.aspx?guid={DB1CDD1D-5F1C-435E-822

あなたは株トレーダーとして成功できるだろうか？ケンブリッジ大学からの発表によると、薬指の長さで、あなたのトレーダーとしての素質が予想できるという。 単に薬指が長ければ長いほど良い、という訳ではなく、人差し指との比較が問題になる。先ず、あなたの右手を見てほしい。薬指は、人差し指よりも、目だって長いだろうか？ ケンブリッジ大学が調査して分かったことは、薬指が人差し指よりも長いトレーダーは、そうでないトレーダーよりも成績が１１倍良かったそうだ。 ということで自分の右手を見てみた。おかしいな、私は例外のようだ、、、 （情報源： http://news.yahoo.com/s/ap/sci_financial_finger;_ylt=Aj94f8qIMgdvhvc2mml_fpwDW7oF ）

（写真：　 http://frinko.com/creepy-slippers.html ）

１７日（土）、米食品医薬品局（FDA)は、サルモネラ菌に汚染されたピーナッツバターが６人の死亡原因になった可能性があるとして、国民にピーナッツバターを含んだ食品を避けることを呼びかけた。 更に、米疾病対策サンター（CDC)の発表によると、金曜（１６日）の夜時点までで、４７４人のサルモネラ菌感染が確認されている。 大手食品会社ケロッグ（K）は、金曜の夜遅く、ピーナッツバターを含む１６品目の回収を決定した。 （回収対象となった食品は、下記を参照してほしい。 http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5gxtVNyqSFWJ9dHjiKLojZ-4K2T0QD95ORDMG0）   （回収品目の一つFamous　Amosピーナッツバター・クッキー） 狂牛病で、以前マクドナルド株が一時的に下げたことがあったが、はたしてケロッグ株（K）はどうなるだろうか？下は日足チャートだ。 金曜、窓（１）を開けて寄付き、強い引けとなったのは、UBSのアナリストによる買い推奨が大きく影響した。しかし、この上昇で短期レジスタンスライン（２）が直ぐ上になったから、いったん売られても不思議ではない。 サルモネラの件で下げた場合は、先ずギャップ（窓）の下限、もしそこを割ったとしても、４０ドル５０セント付近を走るサポートライン(3)には多数の買い手が待っていそうだ。 （情報源：　 http://news.yahoo.com/s/ap/20090117/ap_on_re_us/salmonella_outbreak http://finance.yahoo.com/news/Kellogg-Company-Announces-prnews-14090026.html http://finance.yahoo.com/news/Kellogg-shares-rise-on-apf-14083683.html）

バンク・オブ・アメリカの醜態で分かるように、今週最も話題になったセクターは銀行だ。 銀行株指数（日足） １、下降する５０日移動平均線 ２、サポートゾーンをブレイクダウン ３、トレンドラインを割ったMACD というわけで、Direxion Financial Bear 3X Shares (FAZ)が買いを集めた。 （日足） FAZは、ラッセル１０００金融サービス指数が１％下がると３％上昇する仕組みになっている、最近デイトレーダーにも注目され始めたトリプルETFだ。 銀行株指数がブレイクダウンした月曜（A）、FAZは４８ドル２０セントで取引を終了し、金曜の終値（B）が６２ドル６１セントだから３０％ほどの伸びになる。 もちろん、上のチャートには入れてないが、３３ドル付近に走るサポートラインからの反発で買った投資家も多数いたことだろう。 他のトリプルETFは下記を参照してほしい。 http://kabukeizainani.blogspot.com/2009/01/etf.html

（AOL money & financeから） 質問：　今年に入ってから株を買いましたか？ 回答： いいえ　６０％ はい　　４０％ 総回答数：　６８６３

金持ちには、一流の投資アドバイザーが付いているから、毎年確実に利益を上げることができる、と思っている人たちもいるが、ブルームバーグはこんな報道をしている。 ほぼ三分の二に相当するミリオネアたちは、たしかに世界的に厳しい経済状態が続いているが、投資アドバイザーは役に立たないと回答している。 ２００８年、米国のミリオネアは平均で３０％の資産を失い、１７％のミリオネアは資産が４０％以上減ったという。 資産家たちは、惨たんたる投資結果となった原因としてウォール街や政府を挙げているが、投資アドバイザーに対する不満は大きい。現に、たった１４％のミリオネアが、これからも投資アドバイザーを積極的に使っていきたいと答えている。 もちろん、金持ちだけでなく、一般投資家たちもプロに対する信頼感を失っている。MSNマネーに寄せられたメールを見てみよう。 ・「私も妻も学校で教えています。相続した金を、アドバイスされたとおりに投資したのですが、ここ数カ月間で大幅に減りました。金融危機で、アドバイスしてくれた本人は、既に会社を辞めてしまい、これからどうしようかと算段しています。こんな状況ですから、投資アドバイザーに、高い評価点を与えることはできません。」 ・「この１カ月で、４０１Kは何と私の初任給１年分に相当する損が出ている。いったい何のために積み上げて来たのだろう。この調子で行くと、来年のクリスマスには、おそらく生活保護を受けていることだろう。」 リズ・プルマン・ウエストン氏（ファイナンシャル・コラムニスト）は、こんな注意点を挙げている。 「証券会社や保険会社に勤務する人たちの名刺を見ると、『ファイナンシャル・コンサルタント』といった肩書きが記されていることが多い。さも投資のプロという雰囲気だが、彼らのほとんどはセールスマンだ。NASDなどの機関を利用して、アドバイザーの資格、経歴なども調べてほしい。」 （情報源：　 http://articles.moneycentral.msn.com/Investing/Extra/is-your-money-safe-with-anyone.aspx http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601213&sid=aLWAapH3EWx4&）

S&P５００指数の日足 さて、木曜のラリーは金曜も続くだろうか？あえて、継続できそうな理由だけ四つ挙げてみよう。 １、ボリンジャーバンドを割ったが、大きく反発してバンド内に戻って引けた。 ２、膨れ上がった出来高。短期的に、ほぼ売り物が出尽くした可能性がある。 ３、まだ売られ過ぎゾーン内だが、上向きの兆しを見せ始めたストキャスティクス。 ４、MACDはトレンドラインから跳ね返る可能性がある。 月曜は祭日、連休前の金曜、どの程度積極的な買い手が現れるかが注目される。

安く買うことができた、と喜んでいた米国消費者だが、実は単に騙されていただけだった。実例を挙げよう。 ・不景気のお陰で破産する小売店が増えている。完全に店を閉めてしまう前に、清算セールを実施して在庫を一掃するわけだが、価格の方は大した割引ではない。たしかに、４０％引などといった形で宣伝されるが、ほとんどの場合、普段のセールのが方が安い。 現に、Linens 'n Thingsが清算セールを行った時は、古い価格シールの上に新しい価格シールが貼ってあっただけなので、清算セール価格が割高であることがバレてしまった。 ・割引商品の数が故意に少なくされている。この手を頻繁に利用するのが自動車販売業者だ。新車が３０％以上の割引、さっそく行ってみると、もう売り切れたと言う。当たり前だ。広告には、虫眼鏡で見ないと読めないほどの字で、この価格で販売される新車は、たった一台だけであることが書かれている。 ・単なる間違い？これは、スーパーマーケットでよく起きる。棚には、確かに１５％割引と書かれた広告が貼られている。これは安い、ということで買うことになるが、レジで実際に表示されるのは割引なしの小売価格だ。「申し訳ありません。値段のスキャンに間違いが生じたようです」、というお決まりの返事が来るが、本当に単なる間違いだろうか？ ・大きな文字でTシャツ１５ドル、などという表示を見ると、さもその商品が割安だと思ってしまう。言うまでもなく、それは単に字が大きいだけで、値段は全く割引されていない。 ・位置。スーパーマーケット関係者の話によると、目の高さに置かれている商品は最も割高だという。 ・有機野菜の専門店で、非有機野菜を買うと、かなり割高になる。 （情報源： http://www.walletpop.com/specials/retail-ripoffs）

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、既に２５０億ドルの救済資金を受け取ったバンク・オブ・アメリカに、連邦政府は数十億ドルに及ぶ追加資金を与えることを決定したようだ。 ふざけるな！バカも休み休み言え！国民の金を無駄にするな！さすがに怒りの爆発だ。 なぜ追加資金が必要なのか？ 「実は、買収資金が足りないのです。メリル・リンチには予想以上に膨大な不良資産がありまして、当社の手には負えません。」 全く呆れてしまう。 バリー・リットホルツ氏（ritholtz.com）を引用しよう。 「金融業界のエリート、という名ばかりのバンク・オブ・アメリカはバカな間違いを繰り返している。先ず、肥やしの臭いがプンプンするカントリー・ワイドの買収、そして同様に悪臭を放つメリル・リンチの買収だ。 ケン・ルイス（バンク・オブ・アメリカの最高経営責任者）を首にしろ！全く何の役にも立たない企業の買収に精を出しているのだから、経営能力はゼロだ。ついでに役員も全員首にしろ！自分たちでした買い物の代金を、我々に払わせようなどという、不埒な算段をしてもらっては大いに迷惑だ。 大手銀行を解体する時が来た。先ずシティグループ、次はバンク・オブ・アメリカだ。とにかく、早急に無能な経営陣、役員を一掃し、適切な人材に経営を任せなくてはいけない。」 （情報源： http://online.wsj.com/article/SB123197132814683053.html http://www.ritholtz.com/blog/2009/01/time-to-fire-ken-lewis-of-bank-of-america/ ）

どうせ悪いに決まっている、と予想されていたとおり、１２月の米国小売売上高は２．７％減という惨たんたる結果だった。キャシー・リエン氏（GFTForex.com）は、こう語っている。 「これで個人消費は６カ月連続で減少し、とうぜん予想されることは破産する小売店の増加、それから月末に発表される第４四半期のGDPは、大きく落ち込んでいることだろう。」 売上の低迷が長引けば、倒産する店が確かに増える。小売業界から発表された、最近のニュースをいくつか見てみよう。 ・１月８日、メーシーズ（マンハッタンに本店を置く百貨店チェーン）は１１店舗の閉鎖を発表。この結果、店舗数は８５３から８４２に減る。 ・１２月１０日、オフィス・デポ（オフィス用品店）は１１２店の閉鎖を発表し、２２００人の従業員が削減された。 ・１１月２０日、Steve & Barry's（衣料品店）を経営するベイ・ハーバー・マネージメントは１７３店舗の閉鎖を発表し倒産した。 ・子供服専門店の需要は無い、と判断したSaks Fifth Avenue（高級デパート）は、１１月５日、Club Libby Lu全９８店の閉鎖を決定した。 ・１１月３日、サーキュット・シティー（電化製品のディスカウント店）は１５５店舗の閉鎖を発表し、７０００人が職を失う結果になった。 ・ ６月に連邦破産法の適用を申請し、会社の再建に向けて努力を続けてきたWhitehall Jewelers（宝石店）だが、最近全３７３店の閉鎖を決定した。 相変わらず景気の後退が続く今日、今年も小売業界の見通しは暗い。アリックス・パートナーズ（経営コンサルタント）によれば、大手小売１８２店の２５．８％が、今年または２０１０年に連邦破産法の適用を申請する可能性があるという。 （情報源：　 http://money.aol.com/news/articles/_a/bbdp/retail-sales-plunge-27-percent/304937 http://seekingalpha.com/article/114777-december-retail-the-grinch-stole-christmas?source=wl_sidebar http://www.istockanalyst.com/article/vie

（笑）

月曜、アルコア（AA）の決算発表を合図に、いよいよ決算シーズンが始まった。厳しい景気後退の影響を受けて、冴えない結果が多いと思われるが、スコット・ロスボート氏（レークビュー・アセット・マネージメント）は、こんな注意点をあげている。 ・多くの企業が、アルコアのように人員削減を発表することだろう。良く解釈すれば、これはコスト削減に結びつくが、現在のように既に企業利益が下降している状態では、人員削減がどの程度の効果があるかは分からない。 ・株式市場の低迷で、どの企業も大きく株価が下がってしまったが、金融危機の影響で積極的に自社株買いを実行する企業は極めて少ないことだろう。更に、配当金も大幅に削られそうだ。 ・企業再建を推進するために、各企業は資産を計算し直して損金処理が大幅に増えることだろう。 ・決算と同時に、２００９年度の利益見通しも発表されることになるが、悪い数値を予想しておいた方が良いだろう。更に、最近ディスカウント店チェーン、コストコ・ホールセールが決定したように、利益や売上見通しを発表しない、という企業が増え始めている。おそらく、多くの企業もコストコに従って、収益予想の発表を取り止めるだろう。（注：　ここまでを振り返ると、利益の見通し発表取り止めは、短期的に株価に悪影響となっている。） 話をまとめると、決算内容をよく調べて、どの企業が最も早く業績を回復できそうかを見極めてほしい、というのがロスボート氏の結論だ。 さて話は変わり、ニューヨーク・タイムズに掲載された、ボブ・ハーバート氏のコラムが投機家たちを怒らせている。要旨は、株、商品取引の全てに０．２５％の取引税を課すことで、米政府は年間１０００億ドルを超える税収入を得ることができるというものだ。 もし取引税が実施された場合、一番影響を受けるのは誰だろうか？年に３回、４回と売買が少ない投資家は大して気にしないかもしれないが、デイトレーダーや短期売買を頻繁に行う投機家には迷惑な話だ。 Bespokeインベストメントのサイトにも記されていたが、ハーバート氏の意見は単に投機家を罰するだけであり、マーケットに重要な流動性を与えている投機家の役割を忘れている。極論すれば、ハーバート氏は投資は健全だが、投機は悪だと決めつけているような感じがする。 （ボブ・ハーバート氏） （情報源： http://w

S&P５００指数（日足） さて、８５０付近に走るサポートラインは、今回も無事に守られるだろうか。賛否両意見を、一つずつ見てみよう。 ・サポートラインは崩れる。 上のチャートは、S&P５００指数を構成する、５００銘柄の何パーセントが５０日移動平均線より上にあるかが示されている。見てのとおり、レジスタンスラインの突破に失敗し、既に下降が始まっている。更に利食いが進みそうな様相だから、サポートラインは崩れそうだ。 ・サポートラインは守られる  プット／コール・レシオ指数 指数は、１．３０－１．４０の高いレベルに接近中だ。高い数値は、投資家があまりにもプット買い（弱気）に傾いていることを示し、プット／コール・レシオ指数は逆指標として有名なだけに、そろそろ反発ラリーが起きる可能性がある。

ボロボロになった銀行、証券会社を救うために、米政府が７０００億ドルの金融安定化法案を可決したのは約３カ月前だった。 金融機関だけを救うのは不公平だ、と言わんばかり、その後３大自動車メーカーやカリフォルニア州政府も救済資金を求めて次々と連邦政府に泣きこんだ。 こうなると、貰えるものなら貰っておかないと損だ。そして先週、ハスラー誌の創始者ラリー・フリント氏とGirls Gone Wildという人気ビデオを制作したジョー・フランシス氏の二人が組んで、５０億ドルに及ぶアダルト産業救済資金を米議会に懇願した。 フランシス氏は、こう述べている。 「政府は、重要な企業に救済資金を与えることを明らかに肯定し、我々アダルト産業にも同様な措置がとられるべきだ。景気の後退が厳しい今日、気晴らしをするために、多くの米市民が我々の提供する娯楽を必要としている。」 ラリー・フリント氏を代弁して、オーウェン・ムーガン氏は、こう語っている。 「銀行、３大自動車メーカーに限らず、全ての人たちが助けを求めている。アダルト産業に、５０億ドルもの金を与えるのは正しいことだろうか？そんなことが、本当にアメリカのためになるのだろうか、という反論もあるが、我々も他の人たちと同様に不況の犠牲者だ。」 最近の１２カ月間を振り返ると、アダルトDVDの売上とレンタルは２２％ほど減少しているが、アダルト・サイトへのアクセス数は順調に増え続け、１３０億ドルのアダルト産業が破綻する心配は全く無い。 TMZ（娯楽サイト）とのインタビューで、ジョー・フランシス氏は、こんなことを述べていた。 「我々が、救済資金を要求しているのは予防策であり、今直ぐに緊急資金が必要なわけではない。とにかく、政府が資金を提供しているのだから、我々もその一部を手に入れたいと思う。」 なるほど、繰り返しになるが、正に貰えるものなら貰っておかなければ損だ、というわけだ。 そういえば、ピーター・シフ氏（ユーロ・パシフィック・キャピタル社長）が、こう書いていた。 「可決された７０００億ドルの金融安定化法案は、あなたがた消費者に明確なメッセージを送っている。もしあなたが、住宅ローンの支払いに苦労しているなら、即刻支払いを止めることだ。法案には、住宅差し押さえを防ぐために、ローン期間の延長、ローン金利の引き下げなどが明記されているから、支払